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深夜NHKのETV特集『シリーズ原発事故への道程(後半)』の再放送をやっていました。
この番組のラスト1時間25分くらいから語られる島村原子力政策研究会の人たちの「それでも原子力は必要だ！」と言う言葉に、原発推進派の人たちがすがりついた「原発の安全神話」と同じレベルの思い込みを感じてしまいました。
この人たちにとって原子力開発は自分達のアイデンティティーであるわけで、そのアイデンティティーを保つために、原発を安全だと思い込みたかった。
だから、危険性を考えないようにしていた。
それと同じ理由で、原発は今後も推進しないと自身のアイデンティティーを否定する事になる。
だから、原発が必要だと思い込みたい。
他の代替エネルギー開発の事なんて考えたくない。
そんな、悲しすぎるほど哀れな思考が垣間見えてしまいます。
番組では信念・・・なんて言い方をしていますが「原発しかない！」と、彼らが何の確証も無く、ただ思い込んでいる。
私にはそんな風に見えました。
原発の危険性や問題点をどれだけ指摘されても、原発開発を進めると言う目的のために「安全だ！」「想定不適当！」と反対派住民の意見を黙殺し続けた、原発推進派の頑ななまでの思い込み(信念？)。
「それでも原発は必要だ！」と言う信念が「原発は安全だ！」と言う思い込みとなんら変わらないものであるように、私には感じられました。
「本当に原発だけが日本のエネルギー問題を解決する唯一の手段なのか？他の方法を本気で考えた事があるか？その思い込みって、原発の安全神話と変わらないのではないのか？」そう言う反省をこの人たちは永久にしないのだろうと感じます。
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原発事故後、多くの避難者が故郷を追われ。
膨大な除線費用に国の財政が悪化の一途をたどる中、世論は『脱原発！』の意思を明確にしています。
なのに、なぜ政府はその意思を無視し続けるのでしょう？
今まで原発利権によって甘い汁を吸っていた、既得権者たちによるプロパガンダによって、『原発の安全神話』が作り上げられ、『日本の原発技術は世界一だ』などと、もっともらしい嘘が流布されてきました。
しかし、事故後に判った現実は『原発の技術はまったく未完成で不安要因を数多く抱えた問題だらけのテクノロジーだった』ということでした。
その最たる物は、発電後に大量に出てくる『使用済み核燃料』という高放射性廃棄物です。
日本やアメリカは、そのゴミをモンゴルに押し付ける計画を秘密裏に進めていたようです。
日本人が国内では青森県の六ヶ所村に押し付けたように、金で相手の頬をはたくようなやり方でです。
原発利権で肥太った、品性下劣な金持ちが貧しい人間に金を握らせて負の遺産を背負わせる・・・。
原発事故の収束のために被曝しながら働く作業員の中に原発事故の本当の責任者は一人も居ません。
原発の本質は利権に群がった既得権者による、立場の弱い人間への不当な差別による更なる利益拡大であることは明白です。
日本人はそんな物を世界にばら撒き、人の心と世界をさらに汚していくつつもりなのでしょうか？
野田民主党政権はこの国をどんな国にしていくつもりなのでしょう？
（日刊ゲンダイ2011年10月18日掲載）
＜依存度引き下げ表明は何だったのか＞
脱原発がどんどん遠のいていく。
野田首相は１７日の内閣記者会のインタビューの中で、原発の新増設についてこう言った。
「進捗（しんちよく）状況が違う。建設が相当進んでいるものもあるので、案件ごとに個々に判断していく」
着工済みの原発は完成後の稼働を認める場合もあると、容認姿勢を明らかにしたのだ。福島第１原発事故から７カ月。今なお数万人が避難生活を強いられ、事故収束に程遠い状況の中で、一部とはいえ新増設容認発言とは驚くべき無神経ぶりだ。
首相就任以来、野田の原発発言は後退の一途だ。９月の所信表明でドジョウ首相は「原発への依存度を可能な限り引き下げる」と明言したくせに、訪米直前の米紙のインタビュー（９月２０日）では「来年夏の再稼働」に言及。国連演説では「原子力の安全性を最高水準に高める」「原子力の利用を模索する国々の関心に応える」と、原発輸出の継続を強調するありさま。そして、今回の容認発言である。
依存度を下げると言ったのはウソだったのか。これでは、なし崩し的に原発が復活していくことになりかねない。その先に待ち構えているのは、さらなる不幸である。元京大講師の荻野晃也氏がこう警告する…続きを読む
10月20日（木）
枝野幸男経済産業相がトルコでの原発建設に強い意欲を示した。今後も原発の輸出を続ける日本政府の姿勢が鮮明になった。
福島第１原発事故の収束作業や検証は道半ばにある。広範囲に飛び散った放射性物質による傷口がどこまで広がるのかも分からない。過酷な被害状況を目の当たりにしながら、自国の利益のために輸出は続けるというのでは、国際社会の信頼など得られるはずがない。
日本の果たすべき役割は、未曽有の事故を教訓に原発へ依存する国々に警鐘を鳴らすことにある。同時に、自然エネルギー利用や省エネの技術開発を進め、普及させることだ。政府には、方針を見直すよう強く求める。
枝野経産相はトルコに対し、日本が受注を目指す原発建設計画の交渉を続けるよう求めた。原発の輸出をめぐる野田佳彦政権の姿勢には一貫性がない。
首相は９月の国連演説で、新興国などの要望に応え「輸出は継続する」と述べた。後日の国会答弁では「福島事故の検証結果を踏まえて判断する」とトーンダウンさせている。そもそも、輸出は首相の掲げる「脱原発依存」の方針と矛盾している。
輸出推進の背景には、経済界の圧力があるとされる。米国やフランスなど原発推進国への配慮、原発ビジネスに経済のけん引役を担わせたいという国の思惑もあるようだ。いずれにせよ、受け入れられるものではない…続きを読む
毎日中国経済 7月28日(木)17時7分配信
【新華社特電】 日本の松本剛明外務大臣は２７日の衆議院外務委員会で、日本がモンゴルに使用済み燃料と核廃棄物の保存施設を建設して海外の使用済み燃料と核廃棄物を搬入するという構想について、モンゴル政府が実現不可能だと日本政府に伝えてきたと表明した。
先週インドネシアのバリ島でアセアン地域フォーラムに参加した際、モンゴルのチャンダサタル外相との会談で、同外相が述べたという。チャンダサタル外相は「国内の法律的制限」と「環境汚染の面での懸念」をその理由に挙げたとされる…続きを読む
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3月、原発事故の直後にMIKAも娘と西日本の実家に避難しました。
それから、月１くらいで主人の残った東京と実家の間を行ったり来たりしています。
でも、地元西日本では放射能に対しての危機感が皆薄いのです。
正直言って、平気でお寿司とか食べに行くし、東北の野菜とか安いからってお母さんたちが平気で買ってたりします。
でも、それに対して「危険だよ・・・」なんて、とても言えません。
政府や大手メディアによって原発の後にばら撒かれた、放射能安全・安心洗脳報道を簡単に信じちゃっている人たちにとっては、私の感覚なんて東京から出戻った神経質な女の戯言だと思われるのがオチです。
中高時代の同級生と会っても、なかなか分かり合えないこの感覚的なギャップは、日々のストレスに成っておりました。
と、そんな時、脱原発運動グループの主催する講演会に出かけて、ご近所に関東避難組みのご家族が結構居る事を知りました。
すごく嬉しかったです。
久しぶりに意識を共有できる人たちと話が出来て、子供たちのために日本の将来のために、私たち母親がちゃんと声を上げていくべきだと再認識できました。
下の金原ひとみさんの記事のように、問題意識をもったお母さんとお父さんたちがもっともっと増えていく事を願います。
毎日新聞 2011年10月16日 12時10分（最終更新 10月16日 14時28分）
東京電力福島第１原発事故による放射線被害から子どもを守るため、首都圏など東日本大震災の被災３県以外からも西日本に避難している人は多い。東京都から岡山市に自主避難した芥川賞作家、金原ひとみさん（２８）は毎日新聞のインタビューに応じ、「子どもを被ばくさせたくない。危ないかどうか分からないけど、分からないからこそ避難した」と語った。【坂根真理】
震災発生翌日の３月１２日、原発事故のニュースをテレビで見ていると、そばにいた夫と父親から避難を勧められた。その日のうちに長女（４）を連れ、祖母が生前住んでいた岡山市内に向かった。臨月だったのですぐ戻るつもりだった。しかし原発事故が収束しないことに不安を感じ、４月、東京には帰らずに同市内の病院で次女を出産した。今は、長女を保育園に預けながら次女の世話をしている。
震災前は育児も家事も手を抜いていた。家事代行サービスを利用し、料理も週に１度作る程度。金原さんは「長女は生後６カ月で保育園に預け、仕事と育児、遊びを全て堪能していた」と振り返る。しかし今は、次女に母乳をあげているため外食を控え、自分で料理を作るようになった。「とにかく、子どもを守ることが大事だと思っている」
金原さんは今、２人の娘と兄らとの５人暮らし。周囲では、放射線被害を心配する心理を理解してもらえず、苦しんでいる人も多いという。金原さんは避難した母親が子どもと２人きりになり、孤独に陥ることも心配しており、「もっと母親同士がつながれるといい」と力を込めた。金原さんも避難した当初、不安から電話で夫と口げんかをし、ストレスがたまった。
震災後、放射線に関する本を大量に読みあさった。金原さんは「多くの人が原発の問題点を知らないまま生活し、その間に原発の危険が増した。同じことは他にもあるだろう。今回をきっかけに、他の問題にも目を向けるべき時期ではないか」と訴えている。
さて、事故から半年も過ぎて横浜でストロンチウムが検出されたと先週報道が有りましたが、武田先生のBlogを読むと「セシウム有る所にストロンチウム有り!」なのだそうです。
原子炉内で生成される放射性セシウムとストロンチウムはほぼ同量で、３月の爆発で撒き散らされたセシウムが検出された場所には同じ量のストロンチウムが有って当然なのだそうです。
今までちゃんと調査していなかったから検出されていないだけで、けっして検出されていないから安全なわけではないと言うことです。
当然、福島をはじめとする東北、更には東京や関東各県も相当量汚染されています。
ところが、政府も大手マスコミもまるで健康に問題ないような話をして、まともな汚染調査を行う気配が有りません。
今回のストロンチウムの検出も市民が自主的に調査して見つかった物で、政府の安全報道には何の根拠も無い事が明らかになったわけです。
ストロンチウムは骨に蓄積して白血病や骨の癌を引き起こす事が解かっています。
セシウムは心臓に蓄積して心不全による突然死をもたらす危険性がある事も解かっています。
今年の夏、ニュースになっただけでも結構な数の人たちが心不全や急性白血病で突然死しましたが、原発事故との因果関係が証明できないために、東電との賠償問題に発展していません。
しかし、私は無関係とはとても言い切れない気がします。
そして、原発作業中に死亡した３人の作業員の方たち・・・同じ職場でわずか半年間で３人も急死しているのに東電も政府もその原因を放射線被爆とは関係ないと発表し、警察も労基署もまったく捜査に入っていないのが実態のようです。
東電には警察のOBが何十人も天下っています。
これ以上の賠償額の増加を避けたい政府と東電は、国民の生命より自分たちの利害を優先し、原発作業員でさえ死因を捜査しないつもりである事が明らかになってきています。
まるで、戦時中の大本営発表ですね。
こんな報道をなにも疑問を持たずに信用する人がいるとしたら、日本人ってやっぱりおかしいです。
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世田谷の住宅街から毎時2.707マイクロシーベルトの放射線量が検出され大騒ぎになりましたが、放射線源は民家の床下に置かれていたラジウム226だったと判明しました。
この民家には2年前まで90歳ぐらいの女性が暮らしていて、現在も存命であることからこの女性は年間最低30ミリシーベルト以上被曝していたと発表されました。
世田谷の高放射線量、居住者は年間30ミリシーベルト浴びていたか(1)
更新日時: 2011/10/14 17:36 JST
10月14日（ブルームバーグ）：東京都の世田谷区の住宅街で高い放射線量が検出された問題で、床下からラジウムの入ったびんが発見された民家の居住者が年間最低30ミリシーベルトを浴びていた可能性があることが分かった。文科省放射線規制室の中矢隆夫室長が14日、ブルームバーグ・ニュースの電話取材に対し明らかにした。
中矢氏は、高放射線量について東京電力・福島第一原子力発電所事故とは全く関係ないと明言した。ラジウムを持ち込んだのは誰なのか、文部科学省が調査している。区道に隣接する民家の床下にあった段ボール箱などの中のビンに入っていたラジウム226は民間の廃棄物施設で保管する予定。
世田谷区は弦巻地区の住宅街の歩道で毎時2.707マイクロシーベルトの放射線量を検出したと12日に発表した。計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村で同日計測された2.05マイクロシーベルトを上回った。2.7マイクロシーベルトは年間に換算すると14.2ミリシーベルトととなり、国際的な放射線基準を14倍上回る。世田谷区は区内258カ所で放射線の調査を予定している。
文科省放射線規制室の上田智一室長補佐は、びんには「日本夜光」の文字があったことから夜光塗料に関係があるかもしれないとの見方を示した。
民家には今年２月ごろまで90歳ぐらいの女性が一人で住んでいた。この女性の娘が文科省の担当者に語ったところによると、床下にあったラジウムを誰が持ち込んだのかは分からないという。この女性は放射線とは無関係の病気にかかっているが、個人情報であるため詳しいことは公表されていない。
ラジウム226の半減期は1600年。放射性元素の一つで岩石や温泉などに含まれる。強い放射能を持ち、医療や理化学の研究に使用される。米環境保護局によると、ラジウムを長時間被ばくするとがん発病の可能性が高まる。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 渡辺千咲 Chisaki Watanabe
これを聞いて私の周りでは「高線量でもあまり健康に影響ないんじゃないの？」「煙草の方がほっぽど健康に悪い」と言う人たちが出てきました。
放射線の健康問題について、彼らが本質的に理解していないのは外部被曝の事しか考えていないところです。
自然放射線の被曝で言えば、航空パイロットやCA等は勤務中に上空で日常的に高い被曝をしています。
だからと言って、健康被害が著しく高いか？と言えばそんなことは在りません。
ラジウムやウランのような天然の放射性物質も原発で人工的に作られた放射性セシウムやストロンチウムも発している放射線の種類は、ほぼ同様なのだから、危険性は変わらない？そう思っている人たちが結構居るようです。
結果的に年間３０ミリシーベルトを５０年間も受けた世田谷の女性は高齢まで存命だったのだから、高線量環境で生活しても、それほど心配要らないのでは・・・？と、言う理屈のようです。
そんな勘違いをしている方は次の映像の4分からの話を観てください。
本質的に私たちが注意すべきは人工放射性物質による内部被曝です。
それによる健康被害が、チェルノブイリの悲劇をもたらしたのです。
もちろん今後は、福島をはじめ東日本の広い範囲で起こるでしょう。
さて、福島県知事が国の基準値以下だったので「全ての福島県産の米は、自信を持って安全だ！」と安全宣言をしました。
これって本当ですか？
東日本大震災：福島米、安全宣言 規制値下回る 知事「自信持って作って」(1)
毎日新聞 2011年10月13日 東京朝刊
福島県は１２日、新米を対象にした放射性セシウムの本検査が終了し、県内１１７４地点すべての検体で国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回ったと発表した。これにより、作付け制限された避難区域を除く県内４８市町村でコメの出荷が可能となり、佐藤雄平福島県知事は県産米の安全宣言を表明した。
同日夕、記者会見した佐藤知事は「福島県のコメの安全性が確保された。トップセールスで安全性とおいしさを強調したい」と述べ、県内農家に「自信を持って農産物を作ってほしい」と呼びかけた。
国のコメ検査は収穫前の予備検査と、収穫後に出荷の可否を判断する本検査の２段階で実施。本検査で規制値を超えた地点があれば、１９５０年時点の旧市町村単位で出荷停止となる仕組みだ。福島県では９月２３日の予備検査で二本松市小浜地区の１地点から５００ベクレルを検出。国が本検査重点調査区域の基準とした２００ベクレルを超えたため、二本松市は全国で初めて同区域に指定され、本検査を当初予定の約４０地点から２８８地点に増やした。
本検査の結果は１１７４地点中９６４地点（８２・１％）で、機器の検出限界値（５～１０ベクレル）以下。１００ベクレル以上は７地点あり、出荷されるコメの最大値は、伊達市小国地区の１地点で検出された１６３ベクレルとなる。
一方、予備検査で５００ベクレルを検出した二本松市小浜地区の地点では、今回も同じ水田で４７０ベクレルを検出。県はこの水田周辺の９アールで収穫されるコメを研究用として全量買い上げる。この水田は山あいにあり、県は「セシウムをよく吸着する粘土質ではなく砂が多かったため、セシウムが稲に吸い上げられやすかったのでは」とみる。農林水産省は「地形的な問題など複数の要因が絡んでいる可能性がある。来年の作付けの問題もあり、できるだけ早く原因を確かめたい」としている。
福島産米の本検査は早期出荷米が８月２５日、一般米は９月１６日から実施。問題がないと確認された自治体のコメから順次流通を始めている。来年産米の作付けについて県農林水産部は「今回の結果を分析し、土壌改良策も盛り込んで計画をまとめたい」と話している。【関雄輔、曽田拓】
事故前の食品の放射能汚染の基準値は１キログラム当たり１ベクレル以下だったのに、それを５００倍にして基準値内だから安全宣言・・・って、国民を馬鹿にしてませんか？
[ 2011年10月12日 20:14 ]
チェルノブイリ原発事故後の住民対策に取り組んできたベラルーシの民間の研究機関、ベルラド放射能安全研究所のウラジーミル・バベンコ副所長が１２日、東京都内で記者会見した。東京電力福島第１原発事故を受け、日本政府が設定した食品や飲料水の放射性物質の基準値が甘すぎ、「まったく理解できない」と批判、早急に「現実的」な値に見直すべきだと述べた。
例えば、日本では飲料水１キログラム当たりの放射性セシウムの暫定基準値は２００ベクレル。一方、ベラルーシの基準値は１０ベクレルで、２０倍の差があるという。
また、ベラルーシでは内部被ばくの影響を受けやすい子どもが摂取する食品は３７ベクレルと厳しい基準値が定められているが、日本では乳製品を除く食品の暫定基準値は５００ベクレルで、子どもに対する特別措置がないことも問題視。
「３７ベクレルでも子どもに与えるには高すぎる。ゼロに近づけるべきだ」と指摘した。
さらに、人口密度が高い日本では広域の移住は困難だとし「対策を講じるには、まず土壌の汚染を測定する必要がある」と訴えた。
副所長は著書「自分と子どもを放射能から守るには」の邦訳出版を機に来日。１４日には福島市で講演する予定。
お願いです。
西日本を汚さないでください。
私たちが安心して食事が出来るように西日本に住む皆さんは、その土地を汚染から守ってください。
国や電力会社の愚策で取り返しのつかない事が起きないように皆でこの事を訴えていきましょう。
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昨日のニュースですが、六ヶ所村へ持ち込まれた九電の原発放射性廃棄物から、施設が受け入れの上限としている基準値の47倍の線量が検出されたようです。
原因はまだ不明ですが、このニュースを読んで私がなにを感じたかというと、どうして核廃棄物は青森県に皆平気で押し付けるのだろう？と言う事です。
2011年10月13日 14:26
九州電力が日本原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（青森県六ケ所村）に搬入した高レベル放射性廃棄物のガラス固化体２８本のうち３本の表面から、施設の受け入れ基準の最大４７倍の放射線量が測定されていたことが１３日、分かった。
九電によると、外部への放射能漏れはない。再処理先の英国を出発した際の検査では基準を下回っており、日本原燃が原因を調べている。
海外で再処理され、センターに持ち込まれたガラス固化体から基準を上回る放射線量が確認されたのは初。
ガラス固化体は使用済み核燃料を英国で再処理した際に発生したもので、九電分の２８本は９月１５日に搬入された。
九電の原発から出た放射性廃棄物が、日本では処理できないので船でヨーロッパに渡り、イギリスやフランスで処理され、再び戻されて当然のように青森県に運ばれる。
過疎地で経済的な基盤が無いから、電力会社と癒着した原発推進派の官僚や政治家によって札束と嘘の安全保障で黙らされ、原発の負の遺産を押し付けられる。
もちろん今までは福島原発の廃棄物だって押し付けていたのでしょうし、全国54基の原発のほとんどから核廃棄物が、六ヶ所村に運ばれているのだと思います。
最終的な処理方法のめどが、まったくたっていない原発の放射能ごみ。
原発事故で出た放射能瓦礫の処理に関して、一時保管場所を福島県に作るしかないと言った菅元首相の言葉に福島県知事が不快感を露にしていましたが、本来福島に原発を誘致し、その発電利益を少なからず得ていたのは福島県です。
東京都が震災瓦礫の処理を引き受ける事を判断したことは、ある意味で原発電力の恩恵を受けていた都市として、また、すでに大量の放射能で汚染された地域として、仕方ないとも感じます。
ただ、だからと言って西の他県にも放射性瓦礫を引き受けさせるのっておかしな理論ですよね。
東日本に残らざる得ない人たちのためにも、汚染が少ない西日本には放射性物質は持ち込むべきでは在りません。
同時に、これ以上西日本では放射性廃棄物を出すべきではないと思います。
なぜ、自分たちの使う電気を作るために出た放射性物質を青森県に押し付けて平気なのでしょう。
高い金を払っているから・・・？
六ヶ所村の人々がそれで納得しているのだから・・・？
それって、本当にそうなのでしょうか・・・？
2011.10.14 02:18
■真部社長、当面続投見通し
玄海原発（佐賀県玄海町）をめぐる「やらせメール」問題で九州電力は１４日、事実経過や再発防止策を盛り込んだ最終報告書を経済産業省に提出する。提出に先立ち同日午前、臨時取締役会を開いて経営陣の処分を決めるが、電力不足への対応など課題が山積しているとして、真部利応社長は当面続投する見通し。
やらせメール問題をめぐっては、九電の第三者委員会（委員長、郷原信郎弁護士）が９月３０日、古川康知事をはじめとする佐賀県と九電の「不透明な関係」の中で、原発再稼働に向けた不適切な世論形成が行われたとする最終報告をまとめ、九電に提出した。これに対し、九電側は「古川知事の発言の真意を社内で誤って伝えたメモが問題の発端」とし、第三者委と対立していた。
最終報告では、九電幹部と古川知事の会談や、知事発言を元にしたメモなどの事実関係については認める。ただ、やらせに対する佐賀県の関与の程度については、社内で最終の詰めを行っている。一方、原発立地自治体の政治家のパーティー券購入をやめるなど、第三者委が提言した再発防止策は盛り込む。
九電報告書厳しく批判＝社長留任に不快感―経産相 (時事通信)
[ 2011年10月14日19時50分 ]
【広州（中国広東省）時事】九州電力が経済産業省に提出した玄海原発をめぐる「やらせメール」問題の最終報告書について、枝野幸男経済産業相は１４日、同社が検証を委託した第三者委員会報告書の「つまみ食い」であり、「理解不能だ」と厳しく批判した。当地で記者団に語った。
九電はこの日、引責辞任の意向を表明していた真部利応社長の留任を正式決定したが、社長の進退も含め対応の見直しを迫られる可能性がある。
枝野経産相は、九電に最終報告書の見直しを求めるかどうかを「帰国した後、しっかり検討する」と言明。真部社長の進退に関しては「それ以前の問題だ」と述べ、留任に不快感を示した。
［時事通信社］
東電も、九電も、政府も、この人たちの心の中に正義はあるのでしょうか？
やっている事や、言っている事を知るにつけ、疑問ばかりが湧いてきます。
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日本の経済界、産業界の危機的状況からの回復のために、電気の安定供給を行なうべき！
そのためには原発再稼動！
原子力技術の海外輸出を・・・！と声高に主張している自民党の西村康稔議員の論法に、日本の国民の大半が共感するとは思えませんが、対する民主党政府もまた、その西村議員と本質的には変わらない感覚で、東電救済政策を進めていることは事実です。
東京電力が実際の費用より6000億円も原価を釣り上げていたことが判明 / ネットの声「お金返してっ！」
2011年9月29日
賠償請求に必要な書類に「一切の異議・追加の請求を申し立てない」との一文を記載したり、原発事故復旧作業員への無償の食事提供を打ち切り、いまだ非難を受け続けている東京電力。
重大な事故を起こしたにもかかわらず全く反省の色が見えないという人も多くいるなか、また信じられない事実が判明した。9月29日の朝日新聞の報道によると、なんと過去10年で実際にかかった費用より6000億円も高く見積もっていたというのだ。
東京電力などの電力会社は、原価を上げれば上げるだけ儲かる総括原価方式のため、これだけで数百億円は儲けているものと思われる。この報道を見たネットユーザーたちはもちろん激怒。インターネット掲示板などで以下のような声をあげていた。
「お 金 返 し て っ ！」
「詐欺だろこれ」
「原価を高く見積もるって犯罪じゃないの？」
「6000億円の詐欺事件 前代未聞」
「電力不足も詐欺だろ」
「これ法的に罰則規定されてないの？」
「クソ企業」
「俺もう電気料金払いたくない」
「原発以外の発電コストも不当に高く見積もってそうだな。原発が優位に見えるようにな。」
「コソコソ誤魔化してた額じゃないな。」
「これはちょっと許せないってレベルじゃねーぞ。返金しろ」
確かに6000億円以上も不当に原価を釣り上げていたとすれば、東京電力へ電気料金を支払っている消費者からは詐欺と思われても仕方がない。詳細な金額は6186億円となり、これは通常の料金より1割ほど過大だという。
つまり、10年でおよそ100万円電気料金を支払っていた人は、10万円前後余分にお金を東電へ払っていたことになる。東京電力は電気料金を今後3年で15％上げると発表しているが、本当にその必要はあるのだろうか？このような状態では、到底国民の信用を得ることはできないだろう。
参考リンク：朝日新聞
何度も公害を起こしたのに反省しない日本と米国の違い / 東京電力が作業員の死亡因果関係を認めない理由 (ロケットニュース24)
[ 2011年10月14日12時00分 ]
福島原発の事故後半年以上が経過し、東京・奥多摩でも高い放射線量が測定されるなど、じょじょに東北だけでなく関東の汚染についても明るみに出てきた。
だが東京電力は百ページ以上ある補償金の書類を変更することなどをいまだ続けており、被災者への補償はおろか汚染地の除染すらまともにできていない状態だ。
原発復旧の目途が立たずこの状態がズルズルと続けば、今以上に汚染が拡大する可能性も十分に考えられる。日本の危機であるのに、なぜすべてにおいてスムーズな対応が出来ないのだろうか？
それは過去に何回も痛ましい公害を起こしているにも関わらず、過去を全く反省しない日本政府の体たらくが原因ではないかと考えられる。
続きを読む
こんな状況を、私たちは仕方ないと黙認していて良いのでしょうか？
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自民党は自分たちの愚策を平気で国民の責任に転嫁する最低の政党ですね。
このどうしようもない品性下劣な議員たちを日本国民はどう見るのでしょう？
2011年10月6日(木)「しんぶん赤旗」
自民議員が責任転嫁発言
衆院復興特
原発事故の遠因は日本人の怠惰な生き方――。５日の衆院震災復興特別委員会で、こんな珍説が飛び出しました。発言したのは自民党の額賀福志郎議員で、「都合の悪いことは聞きたくない、危険なことは見たくない、できるなら楽をしたいという戦後（日本）の社会的な生活感覚、怠惰な生きざまが遠因になった」と述べました。
「安全神話」にどっぷりつかって重大事故を招いた自民党政権の責任に反省もなく、“国民性”に責任を転嫁するとは開いた口がふさがりません。
もう一人、無反省ぶりをさらしたのが同党の西村康稔議員。「電力不足への不安が企業の海外移転を加速している。『来年の夏までに』なんていっている場合じゃない」と早期再稼働を督促しました。「海外移転」を口実に原発「再稼働」を急がす財界にいいなりの質問で、政権から転落しても抜け出せない体質のようです。
原発輸出についても西村氏は、世界では４９６基の原発建設計画があるとして、政府が積極的に売り込むよう求めました。福島原発事故の収束さえできていないのに、これまた財界いいなりぶりを際立たせました。
野田佳彦首相も、事故原因の究明もまともな規制機関もないのに再稼働を進めていく考えを表明。原発輸出についても「原子力協定を結んでいる関係国との信頼関係を踏まえて協力していく」と応じました。 （吾）
原発事故「怠惰な国民のせい」／早期再稼働し原発... 投稿者 gataro-clone
自分たちが自分自身に甘く、他人に厳しい最低の人間だからって、国民もみんな同じだと言う感覚はどうなんでしょう？
自分たちが原発推進したいために、事故の責任は国民のせいにし、産業や経済を牽引するためには原発推進が絶対必要だと語る、額賀福志郎議員や西村康稔議員の盲目的な頭の悪さには驚かされます。
自民党には河野太郎さんのような人も居るので、党としてどうこう言いたくはありませんが、河野議員のような方が稀人で、額賀議員や西村議員のような人が多勢なら、この党は国民にとって最低、最悪の政党だと感じます。
企業の多くが海外脱出をしているのは、西村議員のような政治家と癒着した電力会社が電気を世界一高い価格で独占販売し、行政機関が馬鹿高い税金を湯水のように無駄遣いし、票集めのための無駄なばら撒き政策を行なって来た為に企業の世界的競争力が低下し、空洞化が加速してきているだけです。
そんな愚策を行なってきた自民党の責任を棚に上げて、さらに公務員優遇と増税の一体化政策を進めている民主党の尻を叩いて、原発推進を語るアホ政治家たちの、どうしようもなくレベルの低い議会中継を観てると怒りが押さえきれません。
こんな政治家を選挙で選んじゃダメでしょう？
この人たちに投票した人たちは、次の選挙ではもう少しちゃんと人を見て投票しませんか？
この人たちが正しい事を言っていると感じるのなら、現状認識が甘すぎると思います。
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子供たちの甲状腺異常が確認されたようです。
10月04日（火）
認定ＮＰＯ法人日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ）と信大病院（ともに松本市）が、福島県内の子ども１３０人を対象に今夏行った健康調査で、１０人（７・７％）の甲状腺機能に変化がみられ、経過観察が必要と診断されたことが３日、分かった。福島第１原発事故との関連性は明確ではない。旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災地では事故から数年後に小児甲状腺がんが急増しており、ＪＣＦは今後も継続的に検査が受けられるよう支援していく方針だ。
調査は原発事故から逃れて茅野市に短期滞在していた子どものうち希望者を対象に７月２８日、８月４、１８、２５日に実施。１３０人は７３家族で生後６カ月～１６歳（平均年齢７・２歳）。医師の問診と血液検査、尿検査を受けた。
甲状腺は成長に関するホルモンをつくる。今回の調査で１人が甲状腺ホルモンが基準値を下回り、７人が甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。甲状腺機能低下症と診断された例はなかった。信大病院の中山佳子小児科外来医長は「現時点では病気とは言えないが、経過観察の必要があるので、再検査を受けるように伝えた」としている。
ほかに、２人の男児（３歳と８歳）が、甲状腺がんを発症した人の腫瘍マーカーにも使われる「サイログロブリン」の血中濃度が基準値をやや上回った。サイログロブリンは甲状腺ホルモンの合成に必要なタンパク質。甲状腺の腫瘍が産生したり、甲状腺の炎症で甲状腺組織が破壊されたりすることで血中濃度が高くなるが、健康な人の血液中にも微量存在する。
原発事故で放出された放射性物質のうち、放射性ヨウ素は、甲状腺が甲状腺ホルモンを合成する際にヨウ素を使うため、人体に取り込まれると甲状腺に蓄積、甲状腺がんや機能低下症を引き起こす。
ＪＣＦの鎌田実理事長（諏訪中央病院名誉院長）は「いろいろ意見はあるが、被ばくの可能性は捨てきれないと思う。継続してフォローしていくのはもちろん、福島の新たな希望者がいれば、健康調査の枠を広げるつもりだ」と話している。
20111005 福島県の子どもの甲状腺に変化 投稿者 PMG5
『甲状腺癌の発生は、日本では全人口に対し13,000人で、年間僅か0.0001％の発生率しかない』と数年前のテレビ番組で言っていたので癌化しているわけではないとしても子供の甲状腺異常が7.7％って、高い数値だと思います。
日本政府の事故後の対応が、やはり問題が大きかったと言わざる得ませんね。
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さて、今日はもう一つ「原発推進派のやらせ事件」もしっかり処分者が出たようで、原発推進派の無茶苦茶なやり方にブレーキも掛かる気がします。
元保安院課長ら6人処分＝原子力シンポのやらせ問題で―枝野経産相
時事通信 10月4日(火)11時29分配信
枝野幸男経済産業相は4日、原子力関連のシンポジウムでの「やらせ問題」への不適切な国の関与が認められたことを受け、6人の職員への処分を発表した。安達健祐事務次官、深野弘行原子力安全・保安院長、高原一郎資源エネルギー庁長官に対し、職務命令を出し、責任を持って再発防止に取り組むよう求めた。
不適切な行為に関わった職員の処分では、吉村宇一郎元保安院原子力安全広報課長と鈴木洋一郎元エネ庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課原子力発電立地対策・広報室長の2人を戒告、元保安院係長級職員1人を訓告。さらに、監督責任として、当時の鈴木正徳保安院次長、西山英彦エネ庁電力・ガス事業部長と森本英雄エネ庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課長の3人を訓告処分とした。
しかし、元経済産業省次官の松永氏や元東電社長の清水氏、原発安全委員長の斑目氏の責任は問われていないのは・・・なぜなのでしょうね？
彼らには事故の責任は無いと誰が判断したのでしょう？
原発事故の原因究明とその責任所在の追求を国はちゃんとやっているのでしょうか？
財務省の要望で「増税」ばかりを進めたがっていますが、事故の被害者救済もまともに行なわず、事故の加害責任者には巨額の退職金を払って退職させ、責任問題を有耶無耶にしている現状はどう考えても納得できませんね。
毎日新聞 10月4日(火)0時39分配信
東京電力福島第１原発事故のため自主避難した人たちの間で、賠償への「線引き」に困惑が広がっている。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が先月、事故後１カ月程度の間に避難したケースには賠償を認める方針を固め、その後避難した人は「検討課題」と先送りにしたためだ。「避難は早い者勝ちだったの？」「汚染の実態が分かったのは最近なのに」。３日東京都内で開かれた集会には避難者ら約１２０人が集まり、線引きをなくすよう訴えた。
【賠償手続きは簡単とはいえず】原発賠償請求記入で手引書 用紙簡略化はせず
◇対象は事故後１カ月程度 「国信じ残ったのに…」
「事故直後から不安で仕方がなかった。でも国や東電が『大丈夫』と言い続けてきたのを信じて残ったのに……」。福島市の主婦、菅野千景さん（４６）は悔やむ。中１（１３）と小２（７）の娘２人を連れて京都市の公務員住宅に自主避難したのは、８月末になってからだ。
自宅は原発から約６０キロ。すぐに避難することも考えたが、マイホームのローンを抱え、夫と離れ離れの生活になることはためらわれた。中学入学を控える長女の心情も考えた。生まれ育った故郷・福島への愛着もあった。
住んでいる地区の放射線量が比較的高いと知ったのは６月になってから。講演会や市民団体の集会に参加した。線量の数値や評価がこれまで聞いていた話とは違っていた。
自宅の線量を測ると、２階の子供部屋が毎時０・９５マイクロシーベルト。平常時の屋外の２０倍で、水ぶきしても数値は下がらない。娘たちには長袖にマスク姿で通学させる日々。「この状態が続くなら」と２学期の始まりに合わせた避難を決めた。
審査会は先月２１日、自主避難者への賠償に関し、避難時期を「事故当初」と「一定期間後」の二つに区切って議論することを決めた。「事故当初」は「恐怖心から避難するのは合理的」として賠償対象とすることで一致。区切りについては、政府が計画的避難区域などの指定を発表した４月１１日か、指定日の同２２日が検討されている。
菅野さんはやるせない。「冷静に行動しようと思い、事故直後は踏みとどまってしまった。影響が出るかもしれない子供たちに申し訳ない上に、補償も出ないなんて」。引っ越し代や二重生活の費用がかさむ。
◇迷ううちに時間が
東京・永田町の参院議員会館で３日開かれた集会では、福島県郡山市から静岡県に自主避難した長谷川克己さん（４４）が発言に立った。長谷川さんも８月中旬に避難した。
妻（３５）の妊娠が２月に分かり、その直後の原発事故だった。５歳の長男もおり、福島で育てることに不安を感じた。一方で、福祉施設運営会社取締役として働き、長男が通う幼稚園のＰＴＡ会長も務めていた。「自分たちだけ逃げることが許されるのか」と迷ううちに時間がたった。避難を決意したのは、局地的に線量が高いホットスポットを取り上げたテレビ番組で紹介された数値が、長男の寝室と変わらないと知ってからだ。
避難先では新たな仕事を見つけたが、１カ月で失業した。「賠償されれば生活は助かる。しかし何より、自主避難が、愛する家族を守る正当な手段であったと認めてほしい」【安高晋、袴田貴行】
上記の記事のような線引きをするのなら、今度は事故直後に「安全だ！」「すぐに健康に影響は無い！」なんて報道していた政府の責任問題に成るわよね。
それを信用して、避難が遅れた人たちは「東電ではなく、政府に対して賠償を要求しなさい」ってことなの？
こんな現状を見るにつけ、原発は一度事故が起こると本質的にはまともな保障は絶対に出来ない。
国も企業も被害者に場当たり的な対応しか出来ないのが証明されたわけです。
こんな、ど～しようもない状態で、経済のために「原発推進！」「原発維持！」なんて言っている人たちって、あまりに現状認識力が欠落しているんじゃないでしょうか？
原発のせいでどれだけ日本の経済が失速しているのでしょう？
政府の借金も膨れ上がっているし、東電だってもはやまともな企業としては立ち直れない気がします。
日本の国民は、こんなリスクを本気で抱え込む気なのでしょうか？
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民主党の最大支持母体である『連合(日本労働組合総連合会)』が「脱原発」を宣言したようです。
毎日新聞 10月4日(火)11時50分配信
連合の古賀伸明会長は４日午前、東京都内で始まった定期大会で「原子力エネルギーに依存しない社会を目指していく」と述べ、従来の原発推進の立場を転換し、脱原発を目指していくことを表明した。東京電力福島第１原発事故の深刻な影響を踏まえた判断。民主党最大の支持母体の連合が方針転換したことで、今後の政権運営にも影響を与えそうだ。
古賀会長は冒頭のあいさつで、「原発事故の甚大な被害を現実のものとして知った。原子力に代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの推進、省エネの推進を前提に中長期的に原子力への依存度を低減していく必要がある」と述べた。ただし短期的には、電力の安定供給の観点から、定期点検などで停止中の原発は、地元の合意や国民の理解を前提に活用するとした。【井上英介】
これは大きな一歩だよね。
『連合』の顔色ばかり見て、事後半年たって甚大な被害が明らかなのが判っていても「原発維持！」「原発輸出！」なんて言っていたアンポンタン総理も、これで少しはまともなことを言うようになるかしら？
毎日新聞 10月4日(火)15時1分配信
【パナマ市・江口一】パナマ市で開催中の国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）に向けた特別作業部会で、日本政府が途上国の地球温暖化対策支援として原発を排除しない考えを表明した。東京電力福島第１原発事故に見舞われた日本の発言だけに論議を呼んでいる。
【温暖化対策】特別部会パナマで開幕 ＣＯＰ１７へ最終調整
３日までの非公式協議で、各国は、先進国が途上国で温暖化対策を実施した場合、温室効果ガスの削減量を自国の削減分と見なす制度「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」などを話し合った。協議は非公開で行われた。
関係者によると、議長が温室効果ガス削減策の対象から原発を除外するよう打診すると、別の参加国から「閣僚が出席するＣＯＰ１７で決めるべきだ」という意見が出され、日本とインドが賛同した。参加国は合意に至らず、結論を先送りした。
ＣＤＭは京都議定書に明記された制度で、途上国の持続可能な発展に貢献するよう求めている。原発は発電段階で二酸化炭素を排出しないが、放射性廃棄物などの課題を抱える。持続可能な手段かどうか各国の意見が分かれ、現行規定では除外されている。日本は、中国やインドなど新興国に削減義務のない議定書の枠組みを、期限が切れる１３年以降も延長することに反対しているが、ＣＤＭの仕組みは継続して利用する方針だ。
また、野田佳彦首相は、中長期的には国内で原発依存度を可能な限り引き下げていく方向性を表明する一方、原発輸出は継続する方針を示している。
各国の環境ＮＧＯ（非政府組織）でつくる「ＣＡＮ」は温暖化交渉で後ろ向きの姿勢をした国に贈る「化石賞」に日本を選んだ。ＣＡＮは「福島事故では、放射性物質が地球規模で放出された。各国に迷惑をかけた自覚がない」と批判した。
上の記事のように世界から見ても、日本の政治家＆日本政府の頭の悪さは筋金入りだから、あんまり期待するとガッカリする事ばっかりなんだけど、とにかくこれで『もんじゅ』の開発はやる意義を失うから、さっさとあの金食い虫の不良施設の研究の廃止と核燃料サイクルシステムの停止を決定して欲しいものです。
この辺りに掛かっている開発経費を早急に新エネルギーの研究に回すべき。
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