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食品メーカーさんたちは、そこに巨大な市場が有ることを早く理解したほうが良いですね。
私たち母親は安全な食品や飲料水なら、高くても子供のためにお金を出します。
今、他のメーカーとの差別化を計るためにも食品の安全性を保障できる製品を販売してください。
私たちは今の国の基準を信用していません。
20110926 放射能から子どもを守りたい... 投稿者 PMG5
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報道ステーションでプルサーマル開始の時に九電が行なった『やらせ説明会』の資料を入手したと放送していました。
行政と独占企業とマスコミがドロドロに癒着して、民意を無視して自分たちの利権に溺れていく実態は、なぜ起きてしまったのか？
私たち国民はもっと真剣にこの問題を考える必要が在りますね。
原発事故がきっかけだったとは言え、この問題は原発だけではなくエネルギー政策に関わる重大事項です。
利権が集中してチェック機能がまったく働かなくなる今の電気事業法に関しては、やはり早急に改正すべきだと感じます。
20110929 原発「やらせ」質問文を入手 投稿者 PMG5
20110929 原発は本当に安いのか？はどうなった？ 投稿者 PMG5
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【汚染給食】汚染牛を8万人の小学生に食べさせた横浜市・太田正孝議員が追及【動画】
2011-09-23 16:21:04
最近、横浜市の放射能対策があまりに悲惨なので、お手伝いをしています。
横浜市は学校給食で8万人を超える小学生にセシウム汚染牛を食べさせてしまいました。
さらに、トンデモ学者の安全願望論を掲載した「広報よこはま」放射能版（通称安全デマ号）を１０００万円を超える血税を無駄遣いして市民に配布してしまい、大変な問題になっています。
「広報よこはま特別号_放射線特集」について
http://yokohama-konan.info/koho_yokohama.html
「広報よこはま 放射線特集号」の回収および内容の訂正・謝罪を求める 抗議声明文
http://yokohama-konan.info/kogiseimei.html
広報よこはまについては、中部大学の武田邦彦氏も激怒！
http://takedanet.com/2011/09/post_8d03.html
この横浜市の被曝推進政策の暴走を止めるべく、動いていたのは無所属議員の井上さくら議員と太田正孝議員、共産党の古谷やすひこ議員ら極少数で、市民からの放射能対策の請願を、ことごとく否決してきたのが、自民党、民主党、みんなの党、公明党、ということがわかってびっくり！
汚染がれきを止めるための請願すら、自・民・公・みんなが否決したとのこと！
横浜市、大丈夫？！
横浜の実情がよくわかる、横浜市議会での太田正孝議員の討論があったので、ぜひご覧ください。
鬼平犯科帳を見た後のような胸のすくような爽快感、間違いなし。
（放射能問題は６分～より）
なお、横浜市にはなんと数万ベクレル/ｋｇのセシウム汚染スポットが多数できていることが、港北区の市民の調査により判明！
https://twitter.com/#!/Tomynyo
横浜市はことごとく市民の訴えを無視してきました。
【ダメダメ横浜】横浜市長：原発の死の灰が横浜に降って６ヶ月後の答弁 「まずお子さんたちの安全確保に取り組む」と言っているこの方↓が問題の市長さんだそうです。
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中学3年生の男の子が、微量な放射線を発するキーホルダーをネット販売したとして、千葉県警に書類送検されたそうです。
（2011年9月28日12時25分 読売新聞）
規制値を超える放射性物質トリチウムをガラス管に詰めた「光るキーホルダー」を文部科学省に無届けで販売したとして、県警風俗保安課が４月、千葉県内に住む当時中学３年の男子生徒（１５）を放射線障害防止法違反（所持、譲り渡し）の疑いで、千葉地検に書類送検していたことが分かった。
捜査関係者によると、生徒は昨年７～１０月、米国やシンガポールのインターネットサイトを通じてキーホルダーを１個１０００円で購入し、国内のオークションサイトで県内外の約２０人に約３０個を３０００～１万円で販売した疑い。生徒は「高値で取引されているのをネットで知った」と話していたという。
生徒は今年７月、千葉家裁に送致されたが、「反省や改悛かいしゅんの情が見られ、再非行のおそれがない」として審判不開始となった。
キーホルダーはプラスチック製の円柱形で、長さ約５センチ、直径約１センチ。トリチウムは、同法が規定する規制値の１ギガ・ベクレルの約１２倍だった。
文科省によると、規制値を超えるトリチウムの販売には、同省への届け出や許可が必要。このトリチウムについて、「仮にガラス管が破損しても、人体への影響はほとんどない」としている。
微量とは言え、放射性物質の所持や拡散は人々の健康に悪影響を及ぼす危険性が有るので法律で厳しく規制されています。
それはいいことだと思うのですが、それなのになぜ原発事故では東電の社長や原発の安全基準を甘く見積もった経済産業省の松永次官を書類送検しないのでしょう？
どうしても，この事は納得いきません。
明らかな業務上過失致死ですよね。
今回の事故で原発作業員に死者も出ていて、仕事を失った農家の方が自殺されていたり、何十万人もの人々が苦しんでいることだけは、明らかです。
それなのに加害者である原子力安全委員の斑目氏は相変わらず高給をもらいながら、委員長を続けているし清水元社長は辞任して５億円の退職金をもらって家族でハワイに避難しちゃったとも聞きます。
松永次官も通常以上の退職金をもらって、何の責任も取らずに経産省を退職したようです。
いったい日本の警察＆検察はなにをやっているのでしょう？
中学生は逮捕するくせに、自分たちの天下り先を提供する企業やその関係者はなにをやってもお咎めなし・・・。
そんな無茶苦茶な取り締まり機関では、法治国家とは言えなくないでしょうか？
中国の列車事故をさんざん批判したマスコミも、この日本の現状をどう考えているのでしょう？
ある意味では、今の日本は中国以下です。
東京電力：１０年で２．４兆円コスト減 ２年半で７４００人削減－－経営委報告書案
毎日新聞 2011年9月29日 東京朝刊
東京電力福島第１原発事故の損害賠償財源確保に向け、東電の資産査定などを行う政府の「経営・財務調査委員会」（委員長、下河辺和彦弁護士）は２８日、第９回会合を開き、東電のリストラ策などを盛り込んだ調査報告書の内容を固めた。東電のグループ従業員約５万３０００人（今年３月末）の約１４％に当たる７４００人を１４年３月末までに削減すべきだと明記。企業年金の減額なども含め、１０年間で計２兆４０００億円規模のコスト削減を求めるが、これらのリストラを行った上で電気料金を１０％程度値上げしても、原発が全基停止すれば資本不足に陥る懸念があるとした。
東電は当初、調査委に対して今後１０年で１兆円超のコスト削減案を打診していたため、削減幅は倍増することになる。リストラ策は東電と事前調整しており、東電は１０月下旬をめどにまとめる「特別事業計画」に盛り込む方針。人員削減のほぼ半分は東電単体で行い、従業員約３万７０００人の約１０％に当たる約３６００人を求めた。経営陣には辞任や退職金の返上などで責任明確化を求めた。また不動産やグループ会社など整理・売却すべき資産のリストを作成し、資産売却などで６０００億円強の資金捻出を求める。
一方、電気料金は必要な原価を転嫁できる「総括原価方式」だが、必要以上のコストを原価に計上しているとして改善を求める。原発の稼働率に応じた今後１０年の収支状況も複数パターンで試算した。原発が全基停止した場合、火力に切り替える燃料費が年１兆円規模でかさむため、原発事故の賠償や廃炉費用と相まって経営を圧迫。電気料金を１０％程度上げても、資本不足に陥る懸念があるとした。
調査委は１０月３日にも野田佳彦首相に報告書を提出する。【宮島寛、野原大輔】
そして、身を切られるのは下っ端の社員だけ・・・。
国はちゃんと指導して、経営責任者を全員クビにし、清水社長からは退職金の返還もさせるべきですよね。
今のままの東電救済を納得する国民なんて居ないと思うんだけど・・・。
みんなの党・渡辺代表：東電は「ゾンビ企業」になる前に破綻処理を
更新日時: 2011/09/28 08:02 JST
９月28日（ブルームバーグ）：東京電力は「ゾンビ企業になる前に破綻処理すべきだ」との考えをみんなの党の渡辺喜美代表が示した。福島第一原子力発電所の賠償金支払いを支援する国の「原子力損害賠償支援機構」は26日に業務を開始した。東電が自力で負担すると債務超過に転落する恐れがある中で、政府の事故・賠償対策を批判する渡辺代表が持論を展開した。
渡辺氏は22日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで100％減資などの破綻処理をしなければ、東電は「えらくモチベーションの低いゾンビ企業として生きていくことになる」と指摘した。
渡辺氏は「東電を破たん処理すれば、賠償の原資が相当生まれてくる。具体的には負債サイドでは株の100％減資、債権のヘアカット（債務減免）、資産サイドは送発電設備の売却。そういうことをやれば少なくとも５兆円以上は捻出できる」とみている。
現在のスキームでは原子力事業者11社などが出資して設立された原子力損害賠償支援機構が、東電の賠償金支払いを支援する。
渡辺氏は、この手法では「結局政府が小切手を切って機構に渡すので国民の負担、つまり税や料金の値上げで賄われることになる」とし、賠償の支払いが優先的に行われていけば、人件費に回る資金が不足し「ボーナスももらえないような、やる気の出にくい会社になることが目に見えている」と強調した。
そのため「いったん東電をリセットし、送電と発電の分離体制を作って競争環境を整えれば、新たな成長産業がたくさん生まれてくることになる」との考えを示した。そうすることで市場に競争が生まれ、電気料金が下がり日本の経済成長にもプラスにもつながると話した。
渡辺氏は、26日付で経済産業省を退職した古賀茂明氏を例に挙げ、こういった革新的な発想ができる人たちが今の政権にいないため、「日本の衰退に歯止めをかけにくい状況になってきつつある」と危機感を示した。古賀氏は５月に出版した「日本中枢の崩壊」で東電の処理策に触れ、国民負担を減らすために債務の減免や100％減資を実施すべきだと提言していた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 岡田雄至 Yuji Okada yokada6@bloomberg.net 宮崎真 Makoto Miyazaki mmiyazaki8@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.netシンガポール Alexander Kwiatkowski akwiatkowsk2@bloomberg.net
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武田先生の話は眼から鱗のような話がたくさんあります。
マスコミや企業の思惑で情報操作されている事が有るのは判っていましたが、私たちが安易に信じている常識はどこに根拠があるのか？
温暖化の問題も電力の問題もいろんな事実を知ることで間違った選択を回避できるかもしれません。
私たちにとって最も危険な事は盲目的に誤った情報を信じ込んでしまうことだと感じます。
そして、自分で情報の裏付けをきちんと取ること。
調べた情報を精査して自分でしっかり考えること。
学者ではなくても私たち自身もそういうことを習慣付ける必要が有るのだと感じます。
「日本の電力は火力発電で補えば問題ない」というIPAのレポートのこと、「日本全国を汚染しても足りないくらいの放射能が出ている。各県は自分たちの土地を汚染させないという確固たる思いをもって行動する」とおっしゃる武田先生の話はうなづくばかりです。
親として、しっかりしなくては・・・ですね・・・(-_-!)
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牧之原市議会が『浜岡原発』の永久停止を決議書提案するそうです。
嬉しいニュースです。
こうやって、少しずつ…少しずつ…脱原発していきましょう。
安全性も、コストの安さも、温暖化に有効なんて話も、全て嘘だった原発の優位性。
原発推進はただ単に、電力会社とその周辺に群がっている自治体、マスコミ、御用学者、政治家と官僚の利権のためだけに勧められてきた。
そう思えてならない、事実がこれだけ出てきたらどう考えても国民は自分たちの意志としてエネルギー政策を見直すしかないです。
(9/22 08:31)
東日本大震災の福島第１原発事故を受けて、浜岡原発（御前崎市佐倉）に隣接する牧之原市の市議会は２１日、２６日の最終本会議に「浜岡原発の永久停止を求める決議」案を議員発議で提案することを市議会全員協議会で決めた。永久停止を求める決議書の提案は地元４市（御前崎、牧之原、掛川、菊川）では初めて。
決議案では「国でいう『原発は安全である』という神話が根底から崩れ去った」と指摘。「まず第１に市民の生命・財産を守ることを考えなければならない」と強調した上で、「東海地震の震源域に立地している浜岡原発は確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止にするべき」としている。
市役所相良庁舎で開かれた全員協議会で、「国や県の調査が終わってからでも遅くない」「４市対協（浜岡原発安全等対策協議会）で協力して方向性を決めてきた。なぜ今、牧之原だけが独自に出さなければならないのか」「全面停止している中で、あえて永久停止を求める決議をする必要があるのか」などとする反対意見も出た。出席議員１６人のうち、４分の３以上の１２人が賛成に回り、決議案は採択された。
田村兼夫議長は「近々、近隣３市の議長に報告して、理解していただきたい。市民意識調査でも６割の市民が再稼働について反対している。議会としても市民の要望に応えたい」と述べた。…
さて、そんな脱原発運動の中心で頑張っていらっしゃる山本太郎さんを告発したアンポンタンな行政書士が居るみたいです。
7月11日に行われた反原発デモで、佐賀県知事に上申書を手渡そうとして県職員と揉めて騒ぎになった映像を見て「法治国家として是認できるものではない」なんて、自分の正義を貫いての行動みたいだけど、それを言うなら九電との利権にまみれて県民の安全より、自分や親族の利益のためにやらせメールを送るように指示したり、反原発派の意見を黙殺してきた古川知事だって告発すべきよね。
片手落ちもいいところです。
だいたいあのデモの時の山本さんは、暴徒化しそうな反対派の人たちに「暴力はなし！暴力はなし！」って言って、穏便に話が出来るように県職員との間に入って、事態を収めに回っていたんだよね。
佐賀県が告発していないのにニュース見ただけの京都の行政書士がなにを勘違いしてこんな事したのやら？
山本太郎「県庁侵入」で告発される 反原発活動「何があっても覚悟」
2011/9/22 20:26
俳優の山本太郎さん（36）が、反原発団体のメンバー数人とともに佐賀県庁への建造物侵入などの罪で刑事告発されたことが分かった。当時は、県側と小競り合いがあったようだが、告発には、賛否両論が出ている。
「入れ！入れ！」。太鼓の音頭とともに、市民団体のメンバーら200人ほどが次々に県庁内になだれ込んでいく。
「法治国家として是認できるものではない」
告発にも動じず？
佐賀県で2011年7月11日に行われた反原発デモで、テレビカメラがこんなシーンを捉えていた。
その報道によると、仕事先の四国から駆けつけた山本太郎さんが、メンバーらの先頭に立った。なだれ込む中では、警備員を後ろから抱えて壁に押しやるメンバーらもいた。すると、山本さんが「暴力はなし！暴力はなし！」と叫ぶ。
県側は、机などでバリケートを作って阻止しようとした。これに対し、山本さんは、「暴力沙汰になったらだれもプラスにならないから」とし、それをどけるように主張。しかし、古川康知事には結局面会できず、玄海原発の再稼働中止を求める要請書を職員に手渡して去った。
こうした山本さんらの行動に対し、刑事告発までしたのが京都市内の行政書士男性（27）だ。そのブログ「京都党をまじめに考える会」で8月17日、山本さんらを佐賀地検に前月14日に告発したことを明らかにした。「憲法が保障する表現の自由から著しく逸脱するものであり、法治国家として是認できるものではない」と考えたという。
さらに、男性は9月21日、地検が告発を14日付で受理したと明かし、その後のマスコミ報道でも、地検などへの取材で建造物侵入や威力業務妨害などの罪で受理したことが分かったとしている。
一方、山本さんは報道で気づいたらしく、ツイッターで「告発なう？（笑）」とつぶやいた。気にしない姿勢を示し、「何があっても覚悟してるよ。それが闘うって事でしょ。僕の事は自分で決着つけるから心配しないで」と呼びかけている。
(続く)…
これで、山本さんが起訴されるようなら、原発反対派の多くの人たちは、東電の幹部や原子力安全委員、元経済産業省の松永次官を告発するしかないわよね。
この人たちには明らかに事故の責任が有るし、「事故を起こす気はなかった」としても、交通事故でも事故を起こした加害者は業務上過失致死で交通刑務所に入れられちゃうんだもん。
事故の責任者がまったく起訴されていない今回の原発事故問題・・・。
国は増税の前に、事故の責任の所在とその責任者への明確な刑事罰を与えられるべきです。
事故を起こしてもお咎めなし・・・みたいな今の現状では、原発の再稼動なんて、どう考えたって容認できませんよね。
原発を稼動させる人は、もしもの時には明確に責任を問われる。
その危機感を持って動かすなら動かすべきです。
野田総理も、古川知事も、事故が起こったら個人資産の全てを投げ出す覚悟が無ければ、原発の稼動なんて言うべきじゃないです。
事故が起こったら、その周辺地域の人々は全ての資産を失うんだもん。
決定者には、それくらいの覚悟をしてもらうのは当然ですよね。
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経済産業省のエネルギー関連に携わっている役人って、本当に国民のために役に立っているのでしょうか？
この人たちに税金から給与を払って、雇っておく必要が有るのか国民はちゃんと考える必要を感じますね。
海外でもその辞意を惜しむ声が有る、古賀さんを辞めさせて枝野経済産業相は経産省をどんな組織にするつもりでしょう？
20110928 古賀茂明氏の最後の1日に密着 投稿者 PMG5
民主党政権は、野田さんになってから公務員改革もエネルギー問題も全て役人の言いなりで、増税して自分たちの目先の利益を追う・・・そんなどうしようもない政党に成り下がっちゃいましたね。
早く総選挙にならないかしら絶対、民主党と自民党は支持しない形で投票活動も頑張っちゃうんだけどな～ぁ。
改革派経産官僚・古賀茂明さん辞職へ 英経済誌「もったいない」
2011/9/22 18:00
改革派官僚といわれた経産省大臣官房付の古賀茂明は役所を辞めるのかやめないのか。古賀は省内の制度改革に取り組んできたが、民主党政権に裏切られ大臣官房付に飛ばされている。7月（2011年）には海江田元経産相から「退職勧奨」を受け、9月には鉢呂前経産相に｢仕事をくれないなら辞める｣とメールを送信したが、古賀が辞表を出す前に大臣が辞表を出すことになってしまった。枝野経産相にも同様のメールを送ったところ、枝野から記者会見で次のような返事が返ってきた。
｢古賀氏については、海江田、鉢呂両大臣によって積み重ねられた判断と手続きが進められてきている。私としてはこれまでの判断を了とし、あとの手続きは事務方に任せることにしました｣
回りくどい言い回しだが、つまり前々任者、前任者が決めたことであとは事務方の問題だと言うわけだ。これに怒った古賀は｢大臣自らの意見でないなら、辞めつもりを止めます｣と言い出す。しかし、古賀は引き延ばすのもここまでと腹を決めたのだろう。番組の取材(21日)に次のように語った。
枝野大臣「事務方に任せてある」
｢(枝野大臣は)私に直接会うつもりはないと。私の人事は事務方に任せているということだった。多分、それは自分が責任を取りたくないという感じがあるのだと思う。仕事がずっと与えられないならいてもしょうがない。あす(22日)もう一度、(経産省の)官房長と話をし、最終決断をしようと思う。
辞めても改革を進めようという人はたくさんいる。そういう人たちの政策立案のサポートをするコンサルティングのようなことを続けようと思う｣
英経済誌「エコノミスト(電子版)」は「the good bureaucrat」(有益な官僚)と題したコラムで古賀を事務次官にすべきであると提案した。
｢この国を著しく改善させることのできる数少ない人物を失うなら、それは日本人にとって誠に残念なことである｣
一官僚の進退問題がこれほど取り上げられた例は過去に聞いたことがない。
司会の羽鳥慎一｢これは一個人の問題でなく改革をしようとする人物が、今の官僚組織のなかではこうなるという大きな問題｣
タレントの松尾貴史も｢改革の象徴的な存在になっている人を重用できないということは、枝野大臣は改革をする気などないと意思表示していることと同じになる｣と断を下す。
トドメは作家デビューしたばかりの立花胡桃｢エコノミストが外から見てそうなんだから、そうなんでしょう。みんなバカなんじゃない｣…
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なんだか、原発ブログに内容をシフトして以来、政府や東電の嘘だらけで、不誠実な対応に怒りしか湧かず、自分で書いている内容が不満ばかりで・・・心がすさんじゃいそうなです。
しかたないので、初心に戻って・・・原発事故並みに衝撃的だけど、なんだか勇気が湧いちゃう、幸せなニュースをご紹介します。
まさに百面相！女の子はメイクでこんなに変わる / ネットユーザー「ブタが仙女になった」
2011年9月22日
庶民の間では日常的に化粧をする習慣のない中国だが、ロケットニュース24でもお伝えしたようにすでに多くのメイク達人が誕生している。そんな中また一人、達人が登場し話題となった。
彼女はただキレイになるのではない。TPOに合わせて思いのままに変身することができるのである。素顔からの変身っぷりも含めまさに百面相だ。
話題の達人とは遼寧省出身の孫さん（24才）。彼女の素顔は目は小さく鼻も低く、申し訳ないがお世辞にも華やかな容姿とは言えない。そして彼女自身もそれを認めている。だが、彼女は自分のなりたい顔になれるとんでもないメイク術を持っているのだ。
彼女のブログには自慢の腕をふるった画像がたくさん載せられている。どれもビフォー・アフターつき。テーマも「日焼けギャル」「リゾートメイク」「益若つばさちゃん風」「究極のデカ目メイク」など様々だ。すっぴん素顔と別人なのはもちろんのこと、メイク後の顔を見比べても同一人物とは思えない。
そのあまりの変身っぷりにネットユーザーは
「ブタが仙女になった」
「ぜひ技を教えてほしい！」
「私の先生になって！ お願い!!」
「まさに神の手」
と絶賛している。
男の娘の眠兎くんがコメントくれていたので、久々にメイク変身のニュースを探していたら発見しちゃいました。
2009年4月に『メイクの力!!』でも同じようなニュースを紹介したけど、こういう驚きって素敵だよね。
もうすぐ40代になりかけている女としては、勇気と希望ももらえるし、やっぱり私は原発より、こういう素敵な驚きとギャップが有る話題の方が人を幸せに出来る気がします。
美女 | trackback(0) | comment(1) |
明日(9月19日)は明治公園で5万人集会『さよなら原発集会』です。
13時に是非、皆で集まりましょう。
９月１９日は、ぜひ明治公園に集まってください。
詳細は以下の通りです。
◆概要
◎名称 さようなら原発 ５万人集会
◎日時 ９月１９日（月・敬老の日）
１３：００～ライブ １３：３０～集会 １４：１５～パレード
◎会場 明治公園（東京都新宿区霞ヶ丘町６）
ＪＲ「千駄ヶ谷」下車５分
地下鉄大江戸線「国立競技場」(Ｅ２５)下車２分
地下鉄銀座線「外苑前」下車１５分
動画「東京・明治公園の行き方
◎参加費 無料
◆内容
◎オープニングライブ 寿 （全国から～脱原発ポスター紹介）
◎発言 落合恵子さん 大江健三郎さん 内橋克人さん 鎌田慧さん
澤地久枝さん 山本太郎さん 武藤類子さん（ハイロアクション福島原発40年実行委員会）
ドイツからのゲスト フーベルト・ヴァイガーさん（FoEドイツ代表／逐次通訳）
◎送り出しライブ ランキン・タクシー、ナラカズヲ、制服向上委員会
※手話通訳あり。
◆パレードコース ※アルファベットの順番を変更しました。
A.明治公園→青山通りを渋谷方向→表参道を右折→宮下公園→勤労福祉会館前→代々木公園／ＮＨＫ側で解散
B.明治公園→千駄ヶ谷小学校前→竹下通り入口→原宿駅→五輪橋→代々木公園／第１体育館側で解散
C.明治公園→外苑西通りを北→新宿通りを西→新宿駅南口→代々木第３児童遊園地（代々木2-13-3）で解散
◆その他
◎当日はたくさんの人が来ます。そこで会場中を大きく、①A.個人参加者・市民団体、②B.労働組合・民主団体、③C.政党・各種団体等に区分けします。当日配布するプログラムに、それぞれの場所を記載します。
◎パレードは、３コースに分かれて行います。パレードも、上記の区分でコースを振り分けます。
◎手製のプラカード、楽器の演奏、仮装など大歓迎です。工夫を凝らして、街行く人たちにアピールしましょう。
◎初めてパレード（デモ）や集会に参加される方は「はじめてデモに参加されるみなさまへ」をご覧ください。
◎会場は公園設置のトイレのみです。仮設トイレは実務的に無理があり、ご用意していません。短時間の集会です。駅などで済ませて会場入りされることをお勧めします。
◆主催 「さようなら原発」一千万人署名市民の会
連絡先 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1F
原水爆禁止日本国民会議
tel.03-5289-8224 fax.03-5289-8223
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原発事故が日本の一次産業に与えた影響は甚大ですし、東日本では避難区域以外でも、常識的に考えて避難せざる得なかった人々が居ることも事実です。
これらの責任は、どう考えても国と東電に有ると思うのです。
この問題の責任の所在があまりにも有耶無耶になっていないでしょうか？
20110915 日本の食品「輸出危機」続く 投稿者 PMG5
原発の安全基準をいい加減に設定して、事故につながった事が明らかな元経産省の原発担当次官や「結局、最後は金でしょう？」なんて発言を笑いながら話し、事故後ほとんどまともな対応をしないで高給だけ取っている安全委員会の委員長とか・・・。
検察はこういう人たちをちゃんと逮捕して、刑事罰を与えないと原発関係者のいい加減でやりたい放題の行動や発言は止まらないと思います。
重大な責任を担っているはずなのに、この辺りの義務を甘く考え、彼らの心の箍が緩んでいる事が事態を深刻化させている。
そう感じている人間は少なくないと思うのですが・・・。
そんなこと無いのでしょうか？
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東京電力はさっさと会社更生法でリセットしちゃった方がいいんじゃないでしょうか？
そして、日本が出来るだけ早く電力の自由化を進めることを私は望みます。
2011.09.14
節電の夏が終わり、東京電力が“逆襲”に転じている。原発事故を人災と断じたメディアに「甚だ遺憾」と抗議し、衆議院に対しては、事故時の操作手順書の大半を黒く塗りつぶして提出。来年度以降の電気料金を値上げし、半減した社員の賞与を元の水準に戻すことを検討しているとの情報もある。その一方で、福島第１原発で命がけで働く作業員には食事の無料支給の打ち切りを決定。被災者には補償の請求に１６０ページもの説明書を押しつけるなど、批判はますます強まりそうだ。
のど元過ぎれば…を地でいくように、東電は３・１１以前の“殿様商法”に戻り始めている。福島第１原発で収束作業にあたる作業員に対し、「感謝の気持ちは変わらない」としつつ、これまで無償で提供してきたレトルト食品やパンを、１３日から有償に切り替えた。
もともと食事の無償提供は、あまりに粗末だった作業員の食環境を改善するため、細野豪志首相補佐官（当時）の声かけで５月に始まったもの。今回の冷酷な仕打ちで、作業員のモチベーション低下が懸念される。
「東電が作業員に支払う日当は数十万円などといわれていますが、何重ものピンハネによって、実際に作業員が手にするのは１万円程度。年収１０００万円を超える東電の社員や、約５億円の退職金を受け取ったとされる清水正孝前社長以下、歴代役員は何も感じないのでしょう」（同原発の取材を続けるライター）
東電の無神経は、作業員に対してだけではない。同社は衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の求めに応じて、過酷事故に対処する手順書の一部を１２日に開示したが、機密などを理由に、開示したのは黒塗りの表紙と目次だけ。
その一方で、事故後の東電の対応を改めて検証した、１１日放送のＴＢＳのドキュメンタリー番組に対し、「人災と結論づけた報道は甚だ遺憾」などと強く抗議している。
また、１４日付の朝日新聞によると、東電は来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討。期間は３年間を想定し、終了と同時に社員の賞与半減措置も終了させるという。
半減といっても、現状で公務員平均（行政職平均３５・６歳、５６万４８００円）を上回る社員は多い。「東京電力に関する経営・組織財務調査委員会」も、高すぎる人件費や経費をすべて電気代に転嫁できる「総括原価方式」をタテに、設備投資を過剰に見積もる姿勢を問題視している。
被災者が損害賠償の請求に必要な書類は、請求書約６０ページ、案内冊子約１６０ページ。東電は、これを高齢者にも容赦なく押しつける。身内に甘く、作業員、利用者、被災者に厳しい東電の体質が徐々にあらわになってきた。
こんな不誠実な企業をなぜ私たち国民は支え続ける必要があるのか？…理由が見当たりません。
債務超過して普通なら潰れて当たり前の会社をなぜ国民の税金で救ってやる必要があるのでしょう？
その上、高いと問題視されている公務員の平均給与より、さらに高い給与をもらって、事故の責任は取る気もない。
国はさっさとこんな企業を見捨てて発送電を分離し、電力の自由化を進めて欲しいとせつに願います。
そして、放射能との因果関係が立証しづらいとはいえ、最近、突然死する人が目立っている気がするのですが、原発事故の責任は誰も取っていません。
検察が業務上過失致死で関係者を検挙する動きが無いのも、国民がこの事故の経過に納得しない理由だとも感じます。
たとえ立件されなくとも東電の犯している罪は非常に重いはずです。
不誠実な犯罪企業とまともな判断が出来ない国。
福島の人たちはこんな人たちの対応を期待せず、自力で避難することを決断した方が良いと思うのですが、いろいろ難しいのでしょうか？
行政機関は、被災者を避難地域に帰えす努力より、今は出来るだけ多くの子供たちを危険な場所から避難させる努力をする方が重要だと感じます。
2011.09.14
原発作業員死亡リスト
5月14日 ６０代の男性作業員 心筋梗塞 敷地内の施設で作業中に体調不良、いわき市内の病院で死亡確認
8月16日 ４０代の男性作業員 急性白血病 休憩所でドアの開閉や放射線管理に携わった。入院先で死亡。外部被ばく量が０．５msv、内部被ばく量は０msv
突然死リスト
8月4日 長野県/松本市 松田直樹（34） サッカー選手 急性心筋梗塞 チームの練習中に倒れ心肺停止
9月5日 福島県/南会津町 県立田島高校男子高生 高校生 死因不明 バスケットボールの練習中に突然倒れる
9月8日 和歌山県/岩出市 県立那賀高校男子生徒（16） 高校生 心不全 体育の授業中に体調不良（身長170センチ・体重約90キロ・持病なし）
9月10日 千葉/流山 22歳女性保育士 保育士 熱中症 運動会実施中にけいれん、搬送先の病院で死亡（気温３１度程度）
9月10日 京都市 市立伏見工業高校 高校生 死因不明 ラグビー部ランニング中に倒れけいれん、搬送先で死亡確認（気温３１．４度）
急死リスト
8月20日 岩手県/宮古市 大阪府職員（49） 公務員 脳内出血 4月3～7日まで災害派遣。5月12～16日に再度派遣、14日に頭が酷く痛むと訴え入院、20日に死亡
9月6日 真田雅則(43) 元サッカー選手/清水エスパルスコーチ 急性心不全 2日から体調不良で休養 …
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東日本の人々を大規模被爆させた元凶の一人が、許しがたい発言をしてます。
2011年09月13日（火） 週刊現代
「200万人の福島県民すべてが被験者です。科学界に記録を打ち立てる大事業になるでしょう」
原発事故後「放射線の影響は、ニコニコ笑っている人には来ません。クヨクヨしている人に来ます」と発言し大顰蹙を買った、「ミスター大丈夫」こと山下俊一・長崎大教授。現在、福島県立医科大学の副学長を兼務し、全県民の健康調査を取りまとめる彼が、発行部数100万部を誇るドイツの週刊誌『デア・シュピーゲル』8月15日号で、冒頭のような仰天発言をまたしても連発している。
「逃げるか残るか、決めるのはその人自身です」
「福島の子供たち36万人の甲状腺を調べる。チェルノブイリの調査では、被曝から発がんまで5年かかることがわかった」(同誌)
これまで「福島の放射線量は全く心配ない」「子供たちも外でどんどん遊んでいい」と安心・安全を主張してきたのが一転、「福島はチェルノブイリのようになる」と言わんばかりだ。
過去の講演会では「年間100ミリシーベルトまで安全」という持論を展開してきたが、最近は「100ミリシーベルト以下は何とも言えない」に変わっている。本誌が真意を尋ねても「調査は低線量被曝の被害を調べるためではなく、県民の健康管理のため」と、教授の答えは当を得ない。
その山下教授が1日、がん征圧の功労者に贈られる「朝日がん大賞」を受賞したから驚きだ。賞を運営する日本対がん協会は「放射線医療の中心として、成果を世界に発信することが期待された」と称賛するが、「本当に山下教授でいいのか」と訝る声も多い。
科学界に記録を打ち立てるために、福島県民は被曝したのではない。
この山下教授は福島県民を自分の研究のためにモルモットにして、嬉々として被爆後遺症のデータ収集するつもりでいるのは明らかではないでしょうか？
鉢呂議員の発言をあれだけ大問題にしたマスコミは、この教授の発言をなぜ今まで野放しにしているのでしょう？
大手メディアは、原発推進、電力会社加担と国民から思われても仕方ない気がします。
原発反対運動と合わせて大手新聞の不買運動もやるべきだと感じる今日この頃です。
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仏の核施設爆発
2011/9/12 23:10
【ウィーン＝藤田剛】12日に起きたフランス南部マルクールの核廃棄物処理工場の爆発事故を受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や周辺国は放射能漏れなどの事態を懸念し、情報収集を急いだ。仏当局は「放射能漏れはない」などと強調しているが、ＩＡＥＡは「緊急事故対応センター」を設置。天野之弥ＩＡＥＡ事務局長は「事案はまだ起きたばかりで情報は限られている」と、仏当局に情報提供を呼び掛けたことを明らかにした。
仏テレビ各局は発生直後から文字情報で刻々と状況を速報。事故現場は旧法王庁など世界各国から観光客が集まる名所を抱えるアビニョンから約30キロの距離にある。現地からの報道などによると、同市の消防当局者は「放射性物質の漏洩がないので、避難など特別な処置は講じていない」と話した。町の様子も普段と変わりがないという。
一方、パリの株式市場では、同施設を所管するフランス電力（ＥＤＦ）株が事故直後に７％近く急落した。
事故が起きたマルクールの核施設はフランス南部ガール県に立地し、プルトニウム製造のため1950年代に稼働を始めたフランスで最も古い核施設のひとつ。核兵器の開発で役割を果たした。70年代以降は高速増殖炉による原子力発電など民生用途を多様化。使用済み燃料から取り出したプルトニウムを再利用するウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料も製造しているほか、放射性廃棄物の処理や原子力機器の解体、仏原子力庁（ＣＥＡ）の研究センターなどとしても活用されている。
ＡＰ通信によると、事故が起きた施設では爆発後に火災が発生。仏電力（ＥＤＦ）広報担当者は12日、同通信に「沈静に向かっている」などと話したが、確認はできていない。
情報が錯綜（さくそう）する中、折から定例理事会を開催中のＩＡＥＡも対応に当たった。天野事務局長は記者会見で「緊急事故対応センター」設置を発表。ＩＡＥＡ報道官は日本経済新聞などに「マルクールには非常にたくさんの原子力関連施設があるため、どの施設でどんな事故が起こったかはまだ把握できていない」と語った。ＩＡＥＡは16日までの定例理事会の中で、今回の事故について討議する可能性もある。
緊急事故対応センターは福島第１原発の事故後にも設置された経緯がある。ＩＡＥＡ内の専門家が24時間体制で事故に関する情報を収集し、加盟各国と情報を共有したうえで、対策などを検討する。
数万年に1度しか起きないと言っていた原発事故が、どうしてこんなに頻繁に起こるのでしょう？
「原発は安全だ！」と言っている人たちの言葉には何の裏付けも無いことが、どんどん立証されています。
このままでは世界中が放射能汚染によって人間がまともに住むことが出来なくなりませんか？
原発推進を唱える人は、この現実にどう答えるつもりなのでしょう？
そして、原発立地自治体のトップ判断もその方の人間性によって、こうも違ってしまうようです。
（2011年9月12日20時12分 読売新聞）
静岡県の川勝平太知事は１２日の定例記者会見で、全基停止している中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働について「（浜岡原発にある）使用済み核燃料が処理されるめどが立つまでは再起動すべきではない」と述べた。
使用済み核燃料の処理は全国で滞っており、再稼働に向けて新たなハードルを課したことになる。
川勝知事は従来、来年末に完了する中部電の津波対策を待って、県の有識者会議で安全性を検討する考えを示していた。だが、この日は使用済み核燃料の処理問題を取り上げ、「再稼働の条件などは全く整っていない。問題点だけははっきりしている」と語った。浜岡原発１～５号機には現在、計６６２５本の使用済み核燃料が保管されている。
毎日新聞 2011年9月10日 地方版
◇福島の検証、すべての前提
敦賀原発、高速増殖原型炉「もんじゅ」、廃炉中の旧新型転換炉「ふげん」が立地する敦賀半島。海を挟んで向き合う南越前町は福島第１原発事故以後、危機感を高めている。川野順万町長は、使用年数が３０年以上の敦賀原発１号機ともんじゅの安全性を問題視し、廃炉を求めた。
◆福島事故をどう受け止めましたか。
もともと南越前町に合併した旧河野村の村長をしておりました。村から対岸の敦賀原発に最も近い場所は、わずか８キロです。しかも、敦賀１号機と福島第１原発１号機は同時期に作られた、同じ型やった。安全を大前提に原発との共存共栄を図ってきたわけやから……。
◆岐阜県羽島市との災害時相互援助協定締結や独自の原子力防災訓練実施と他市町に先駆けて安全対策を進めていますね。
県内では鯖江市でも３０キロ圏に入る。いざという時、県内では限られた町に避難が集中する。友好協定の羽島市さんがぱっと浮かんだんや。これまでは敦賀市を中心に行う県の訓練に参加していただけやった。それでは、いかんので。
◆原発立地自治体に隣接する市町で作る、県原子力発電所準立地市町連絡協議会に加盟していますね。協議会は福島事故後、原発事業者との安全協定締結を立地自治体並みにするよう求めています。
被害想定は地続きの面ではなく、単純な距離で考えた方がいいことがわかった。立地自治体の安全協定には、稼動や新増設の承諾権限、補償の取り決めがある。安全に責任を持つため、これを結ばなくては、町民に顔向けができん。現状では、結果報告を受けるだけやから。
◆福島事故で、原発に対する見方は変わりましたか？
原発の電気で日本の産業が発展したという功績はあると思う。しかし、安全が大前提や。いっぺんに全部やめるということでなく、順序を踏んで自然になくしていくのが一番いいだろう。
◆各原発について具体的にはどう考えていますか。
３０年以上が立ち、高経年（老朽）化したものは危ないから廃炉にすべきだ。それに代わる新しい技術を入れた原発が必要なら、それは否定しない。ただし、すべて福島事故の検証なしではあかん。電源車の配置など部分的な対策だけで、大丈夫というのはおかしい。福井ではテロ対策の問題もある。そういうものを全部検証して、大丈夫ということでないと。
◆もんじゅについては？
あれだけの事故（９５年のナトリウム漏れ）を起こし、ずっとトラブルが続いている。誰が考えても危険やから、廃炉にすべきだ。
◆福島事故で、そう考えるようになったのでしょうか。
もんじゅは以前から。高経年化の方は、不意打ちをくらった感じの福島事故の後からです。【聞き手・戸田栄】
先週紹介した東海村の村長さんや浜岡原発を抱える静岡県知事さん、もんじゅと隣接する南越前町の町長さんの判断は、至極真っ当な判断に私には感じられます。
それに対して、敦賀市長のこの行動↓はどんな思惑から起こしているのでしょう？
（2011年9月9日15時03分 読売新聞）
民主党の小沢一郎元代表が８日、福井県敦賀市曙町の気比神宮を参拝した。
訪問を聞きつけた河瀬一治市長がＪＲ敦賀駅の駅長室で小沢氏と対面、「原発を新増設しない」とする政府の方針で先行きが不透明になっている日本原子力発電敦賀原発３、４号機（敦賀市明神町）増設の必要性を訴えた。
河瀬市長によると、対談は数分程度の短い時間で、「原子力も当面は必要。より新しい安全なものを造っていきたい」と話したところ、小沢氏は笑顔で応じたが、特に原子力関係での言及はなかったという。
小沢氏は大阪に向かう途中、気比神宮に祈願に立ち寄ったという。
文科大臣の『もんじゅ』開発中止発言に抗議した西川一誠福井県知事といい、日本一危険な原子炉が福井県知事と敦賀市長、そして日本原子力研究開発機構の手に委ねられている事に私は非常に危機感を抱いています。
交付金を手にするためなら、どんな危険も省みない。そんな姿勢を感じてしまうからです。
そして、そんな利権に群がる人たちの欲望を止めるために、私たちはどうやってノーを突きつけていけばよいのでしょう？
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3・11以降、日本のマスコミが何らかの大きな力(意思？)によって、驚くほど露骨に偏重した情報操作をしているように感じるようになりました。
特に原発の停止や廃止を口にする人間の些細な言葉尻を捕らえて、大問題化させ、社会的に抹殺する。
浜岡原発を停止させた菅さんの時もそうでしたし、今回の鉢呂さんもまた同じです。
9月6日の『原発ゼロ』発言からのマスコミの鉢呂叩きの早さには驚かされます。
福島第一原発周辺を視察して、その感想を『死の町』と表現したことが、それほど大問題なのでしょうか？
死の町にしてしまったきっかけを作った自民党の政治家が「問題発言だ！」と言っていますが、こうなる原因を作った自民党の存在の方が問題だと私は思います。
そして、その自民党の思惑を後押しするように、もしくは電力会社の意思を後押しするように、原発問題を無理やり振り出しに戻すマスコミ。
「死の町」を「死の町」と言ったら何が悪いの？
「住民の感情を逆なでする？」って、事実を直視して、これからどうやっていくかを考えるしかないと思うのですが・・・。
なぜ、今の日本ではそうならないのでしょう？
福島原発周辺は自民党政権時代に進められた、多くの負の遺産によって明らかに死の町になってしまいました。
この状態を引き起こした責任者は誰なのでしょう？
辞任した鉢呂議員なのでしょうか？
私にはとてもそうは思えません。
「万死に値する」とか自民党の石原さんが言っているようですが、こんなくだらないことで揉めている民主党や自民党の幹部であるこの人たちが一番『万死に値する』のではないでしょうか？
くだらない国会内の揉め事はいいから、さっさと被災者の救済政策を進めてもらいたいものです。
（2011年9月11日00時03分 読売新聞）
鉢呂吉雄経済産業相（６３）は１０日夜、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る不適切な言動の責任をとって野田首相に辞意を伝え、首相も了承した。
野田政権としてこの問題の早期幕引きを図った形だが、自民党は首相の任命責任を追及する方針を変えておらず、今月２日に発足したばかりの政権には出だしから手痛い打撃となった。
政府は１０日夜の持ち回り閣議で、鉢呂氏の辞任を１１日付で了承し、経産相の臨時代理に藤村官房長官を充てることを決めた。
鉢呂氏は９日の記者会見で、原発周辺の自治体を「人っ子一人いない。まさに死のまち」と表現し、その日のうちに謝罪した。
さらに、原発周辺自治体の視察から帰京した８日夜、着ていた防災服の袖を取材記者にこすりつけるしぐさをし、「ほら、放射能」と発言した。
これを受け、野田首相は１０日夜、東京・赤坂の衆院議員宿舎で鉢呂氏と会い、事情を聞いた。鉢呂氏はこの場で、原子力行政を所管する閣僚として、自らの言動の責任を取って辞任する考えを示し、首相もこれを受け入れた。
鉢呂氏はこの後、経産省で記者会見し、辞任の理由について「一連の発言で国民、福島県民に大きな不信を抱かせた。これに尽きる」と述べ、陳謝した。
他にも私と同じように感じている人が居て勇気付けられます。
やっぱり、おかしいですよね。
本音は隠しているけど、結局、原発を推進して目先の利益を取りに行きたい人間が政治・経済・マスコミ、そういった組織に多数存在するのでしょう。
2011年09月09日18時52分
鉢呂経済産業相は９月９日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の周辺自治体を野田首相らと８日視察した感想を述べ、「残念ながら周辺町村の市街地は人っ子一人いない、まさに死のまちという形だった」と発言しました。
これに対して、読売新聞が、「原発事故やその後の対応で政府の責任が問われる中、担当閣僚自身が周辺地域を「死のまち」と表現したことは波紋を呼びそうだ」と報道しました。
そして、自民党公明党がこれに呼応して批判を開始し、野田首相の任命責任も追及する構えを見せたそうです。
結局、野田首相が「不穏当な発言だ」と批判した上で、「謝罪して、訂正してほしい」と述べ、経産相は謝罪しました。
予想通りの鉢呂経産相下ろしが始まったわけです。
予想通りというのは、鉢呂吉雄経済産業相は９月５日、産経新聞などのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故 を受けた今後の原子力政策について、「基本的に原発はゼロになる」と述べた。民主党政権はこれまで原発への依存度を下げていく方針は打ち出していたが、原発ゼロを明言したのは初めて」だからです。
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今朝のNHK『おはよう日本』で東海村の村上村長さんが、東海村は脱原発に向かうと宣言されていました。
津波があと40cm高かったら、東海第二原発の非常用電源も福島第一原発と同じように水没して、緊急冷却が出来なくなるところだったそうです。
実際、3基有った非常用発電機の内、1基は水没して使えなくなっていたそうで、残り2基でなんとか最悪の状態を免れたとインタビューで話していらっしゃいました。
東京都心まで120KMの東海村…「もし福島のようになっていたらと考えるとゾッとした」とも…。
そして「日本人はもっと未来に対してしっかり考えるべきだ」と、強くおっしゃっていました。
本当にその通りだと思います。
実際、3月11日に東海村でも原発事故が起こっていたら、日本はとり返しの付かない事態に陥っていたと思います。
まあ、今でも十分とり返しは付いていないのですが・・・。
それなのに、日本原子力発電（原電）の人間はまったく意に介していないようです。
村上・東海村長：プルサーマルに不快感 原電計画「挑戦的」／茨城
毎日新聞 2011年9月9日 地方版
東海村の村上達也村長は８日の村議会で、日本原子力発電（原電）が５月に発表した今年度の事業計画に、東海第２原子力発電所（東海村）でのプルサーマル計画が盛り込まれていることについて「極めて挑戦的なことだ」と述べ、不快感を示した
豊島寛一議員（光風会）の一般質問に答えた。事業計画は「プルサーマルにも継続して取り組むが、地震・津波対策を最優先にし、地元の理解が得られるよう努力する」としている。これに対し、村上村長は「（東京電力）福島第１原発事故の反省の念がない」と厳しく指摘。国と電力１０社でつくる電気事業連合会（電事連）がプルサーマルを推進してきたことについても、自治体が受け入れ表明しただけで支給される交付金に言及し、「金で推進しようとしてきた」と批判した。
また相沢一正議員（無所属）は、東海第２原発の定期検査終了を受け、県と村、原電が、その後の方針を話し合う「事前協議」について、隣接する自治体も参画させるべきだと主張。村上村長は「周辺自治体も危機感を持っており、知事と村だけで決定すると言えるはずもない」と応じ、再稼働の是非の判断には周辺自治体の意向も汲むべきだとの考えを明らかにした。
一般質問は９、１２両日も行われ、原子力関連の質疑が予定されている。【大久保陽一】
政府も電力会社も目先のお金の話ばかりで、百年先の国家の話が出来る人間がまったく居ない、本当に情けない状態です。
村上村長さんの言葉はたいへん知性的で紳士的でした。
あのような方がリーダーであって欲しいと感じます。
2011年8月2日(火)
福島第1原発事故を受け、原子力の安全について考えるシンポジウムが2日、東海村舟石川駅東3丁目のテクノ交流館リコッティで開かれ、村上達也村長は「日本で原発を保有するのは危険が大き過ぎる。『脱原発』の思想、理念に市民権を与え、国民全体で真剣に考えるべきだ」と提起した。
村上村長は「東海第2原発で同じ事故が起きたら東海村は全村避難で、30キロ圏内の約100万人がどうしたかと思うとぞっとする」と述べ、「東海村が原子力に支えられてきたのは事実だが、われわれの暮らしや未来と原発マネーとは等価交換できないと思う」と会場の住民らに問い掛けた。
シンポは日本原子力学会が主催し同村が後援。同学会調査専門委員会の委員らが福島第1原発事故の概要や原子力のリスクについて講演。原子炉工学が専門の東京大大学院の岡本孝司教授は事故の最も重要な教訓として▽事故後の対応▽原子力安全の考え方▽津波対策▽全電源喪失対策―の4点が不十分だったと指摘した。
ほかに各分野の専門家3人が講演し、最後に原子力安全について考えるパネル討論が行われた。住民の関心は高く、定員の倍近い約400人が詰め掛けた。
そして、東海村の人たちは85%が原発の再稼動に反対だそうです。
おそらく日本の国民全体でも同じ結果でしょう。
2011年9月7日
東海村の東海第二原発をめぐり、村民や近隣市民の大半が「安全対策を徹底するまで運転すべきではない」「このまま廃炉へ準備を」などと再稼働に慎重であることが茨城大学地域総合研究所のアンケートで分かった。 （井上靖史）
アンケートは研究所が「東海村の防災システムと地域再生の総合的研究」として昨年から実施。二回目となる今回は東海村、日立市南部、那珂市、ひたちなか市の二十～六十四歳の無作為に選んだ男女に調査票を送り、六月二十五日から二カ月間で千三百二十通（有効回収率３３％）の回答を得た。
福島第一原発事故を受け、今年初めて東海第二原発のあり方について聞いたところ「耐震防潮対策の徹底まで再開すべきでない」が４０％、「廃炉へ準備を」が３２％、「再稼働せず白紙から議論を」が１３％、「新型炉建設」が６％、「早く再開を」が５％だった。
「安全面で原発には不安が多い」との問いには、「そう思う」が昨年の１９％から５３％と大幅に増加した。
運転開始から三十二年がすぎた東海第二原発について「慎重に運転すれば危険はない」との答えは昨年の５０％から２４％に減り、「慎重に運転しても危険」との答えは３７％から６０％に増えた。
「原発の新たな発電事業などは住民投票で決めるべきだ」との問いに、「そう思う」が昨年の２３％から４０％に増加した。一方、「原子力関連施設は雇用や新たな産業創出を期待できる」との問いは昨年と同じ１３％が「そう思う」と答え、地域振興への期待も残る。
調査に中心的に携わった茨城大人文学部の渋谷敦司教授は「福島第一原発の事故が住民の意識を変えたと言える」と分析する。
この結果は妥当だと感じます。
まともな人間は、日本の現状をみて原発推進しようなんて思いません。
それなのに、国や電力会社、経団連の米倉会長等が原発推進しようとするのは、やはりどこか頭がおかしい気がします。
さらに、一番問題なのはNHKをはじめとするテレビメディア、大手新聞社等の偏った情報操作報道が、日本を混乱させている事です。
事故後1～2ヶ月間の各テレビ局で流されていた安全報道が、いかにいい加減だったか？
今になって振り返ると、それによって多くの国民が無駄に被曝させられた事は火を見るより明らかです。
今騒ぎになっている、鉢呂経産相の「死の町&放射能つけちゃうぞ」発言に関しても、その信憑性の怪しさと、それによる無駄な国会の混乱が行政の被災地支援の足を引っ張りまくっています。
そのような現状を見るに付け、日本のマスコミの報道姿勢はさまざまな形で国民に害になっているのではないでしょうか？
もちろん、同じ局内や新聞社内にもしっかりとした番組制作や記事を書いている方々も居るので、全てがダメだとは言えません。が、ニュース内容の明らかな偏りに関しては、受け取り手である私たち市民も勉強して、その内容の正否をちゃんと見極める必要があると思います。
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6月にも紹介いたしましたが、「さようなら原発５万人集会」が9月19日（敬老の日）に明治公園で開催されます。
皆さん、ぜひ参加しましょう。
これに伴い、活動の呼び掛け人で作家の大江健三郎さん、落合恵子さん、ルポライターの鎌田慧さんが会見を行なわれたようです。
「原発にさようなら集会」にお集まりください
３月１１日の東日本大震災によって、東電福島第一原発は、１号炉から３号炉までが最悪事態の炉心溶融（メルトダウン）を引き起こしました。
水素爆発、工場外壁の破壊などによって、高濃度の放射性物質が、海水、大気、土壌に放出され、環境を汚染するという未曾有の大事故となりました。
原子力と人間の共生など、けっしてありえないことなのですが、それに気づいていながらも、私たちの批判の声と行動があまりにも弱かった、と深く悔やんでおります。
いま原発を拒否する声はさまざまな運動となって拡がっていますが、わたしたちはこれまでの怠慢を反省し、政府や財界や電力会社などが、原発推進の巻き返しにでないためにも、さらに大きな市民の力で、原発依存の生活から脱却する道をあゆみだしたい、と念願します。
わたしたちは、自然を収奪し、エネルギーを無限に浪費する生活を見直し、自然エネルギーを中心とする「持続可能な平和な社会」にむかうために行動します。その目標です。
１．新規原発建設計画の中止
２．浜岡からはじまる既存原発の計画的廃止。
３．もっとも危険なプルトニウムを利用する「もんじゅ」、「再処理工場」の廃棄。
４．これらを実現して、わたしたちの生存と未来の子どもへの責任を果たします。
「原発にさようなら集会」を、つぎの要領で開催いたします。どうか皆さんでご参加ください。
日時......２０１１年９月１９日 １３：００～
場所......東京・明治公園
集会規模......５万人（集会後、パレードがあります）
集会呼びかけ人
内橋克人
大江健三郎
落合恵子
鎌田 慧
坂本龍一
澤地久枝
瀬戸内寂聴
辻井 喬
鶴見俊輔...
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九電から献金もらって、親族ぐるみで九電に飼いならされている古川知事が、首相が代わってほとぼりが冷めたと思ったのか？
再び動き始めました。
玄海原発：再稼働問題 知事、明確な政府方針をメール問題陳謝も／佐賀
毎日新聞 2011年9月7日 地方版
九州電力玄海原発２、３号機の再稼働問題を巡り、古川康知事は６日、政府の方針が明確でないことを批判し、改めて野田佳彦内閣に対し、明確な方針を示すよう求めた。また、九電の「やらせメール」を誘発する発言をしたとされる問題でも改めて陳謝した。
同日開会の県議会で、冒頭の提案事項説明の中で述べた。再稼働問題では、８月２６日にストレステストの１次評価に着手したにもかかわらず「政府において、ストレステストの判断基準や再起動に向けての取り組み方針などがいまだ明確でなく、現時点において具体的なスケジュールをイメージすることは大変難しい」と指摘。「新たに発足した野田内閣には、政府としてのしっかりとした方針を示していただくよう求めて」いくとした。
一方、やらせメール問題では「私と九電幹部の面談に関してお騒がせしたことに対し、県議会の皆様並びに県民の皆様に改めて心からおわび申し上げる」と述べて頭を下げた。【竹花周】
2009年に日本で始めてプルサーマル計画を受け入れ、推進したこの知事は九電とドロドロに癒着していて、県民のことより、電力会社へ利益誘導することしか考えていないように感じます。
古川佐賀県知事が九電に逆らえぬ理由 マニフェスト重点施策支える九電～玄海原発再稼動の背景～
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼動問題で、鍵を握っているのは２人の首長だ。国や九電が勝手に決めた理不尽なルールではあるが、立地自治他である玄海町の町長と佐賀県知事がゴーサインを出せば玄海原発の運転再開が認められてしまう。。
これまで、玄海町政の歪んだ実態を明らかにし、原発マネーにまみれた玄海町の岸本英雄町長に再稼動の是非を判断する資格がないことを報じてきた。
ファミリー企業岸本組を使った癒着の構造が明るみに出る事態となっており、町長が再稼動劇場からの退場を余儀なくされる可能性は高い。
それでは、一方の古川康佐賀県知事はどうか。
古川知事については、知事の父親がかつて九電の社員で、玄海原発の啓発施設「玄海エネルギーパーク」の館長を務めていたことや、九電幹部から政治献金を受けていたことなどが分かっていたが、原発再稼動問題の判断で知事が九電を裏切れない最大の理由は別にある。
知事と九電の特別な関係にたどり着く扉は、知事の公約（マニフェスト）に隠されていた。
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毎日新聞 9月6日(火)22時16分配信
読売テレビ（大阪市）系列の番組で、中部大の武田邦彦教授が岩手県一関市の放射線数値を示したうえで「東北の野菜や牛肉を食べたら健康を壊す」などと発言したとして、勝部修市長は６日、武田教授に抗議のメールを送ったことを明らかにした。
【原発と食品、専門家に聞く】放射線、測定・除染を急げ 児玉龍彦氏に聞く
◇一関市長がメールで抗議
番組は４日午後１時半から東北の一部で放送された「たかじんのそこまで言って委員会」。
武田教授は子供の質問に専門家が答えるコーナーの中で、放射線量の高い地域として一関市を挙げ「今、東北で農作物を生産するのは間違い」などと発言。他の出演者が疑問を呈したのに対し、「取り消すつもりはない」と語ったという。
勝部市長は「農家の感情を逆なでする非常識な発言だ」と指摘。武田教授に発言を取り消すつもりはないかを確認したうえで、今後の対応を考えるとしている。
番組を見た市民から市に連絡があり発覚した。発言は動画サイト「ユーチューブ」にも投稿されている。読売テレビは毎日新聞の取材に対し「武田先生に批判的な意見も入れて（放送して）いる。（番組）全体を見てもらえば、問題のある内容とは思わない」としている。【湯浅聖一】
まともな政策も打たない政府や何の責任も取らない東電と経産官僚には文句も言わず、武田先生の言っている正しい意見に講義する一関市長の良識を疑います。
文句を言うなら、読売テレビではなく東電と経産省と細野原発相にすべきでしょう？
本当に日本の行政関係者って本質を理解していないと思います。
この問題は、多くの国民が武田先生の意見に賛同すると思います。
まあ、言い方に問題が無いとも言えませんが・・・でも、正論です。
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武田先生がご自身のBlog内で一関市長さんの了解を得てメールのやり取りを公開されました。
一関市長さんにはさきほど、同じ内容のメールを差し上げましたが、メールは私信ですので市長さんのご了解を得ましてブログにて公開いたします。
～中略～
放射性セシウム１３７の｛成人、経口｝での５０％致死量は0.1ミリグラム程度です。
これに対して青酸カリは｛成人、経口｝で５０％致死量が200ミリグラム程度ですから、青酸カリの方が約2000倍ほど毒性が低いという関係にあります。
「放射性物質は目に見えない」と言われますが、科学的には「あまりに毒性が強いので､目に見えないほど微量でも死に至るもの」と言えます。
従って、青酸カリは一般的に猛毒であることが知られており、かつ単離しうる化合物であることから青酸カリを例に出しました。
つまり、放射性セシウムの方が青酸カリより約2000倍の猛毒であり、それが一般的に知られていないので驚いた方もおられると思いますが、このようなことこそ政府などが国民に知らせ、除染しないまま作物を生産するのに慎重にならないといけないと思います。
～中略～
そのため、事実を隠すのではなく、むしろ積極的に毒物を除く除染を東電（できなければ当面は国）が全力でやるべきです。
事故から半年ほど経っても「猛毒を他人の土地にまいて知らぬ顔」です。
それを住民の健康を預かる自治体や正しい情報を提供すべきマスコミなどの日本社会が、それを指摘しないことを歯がゆく思っています。
この際、農家の方、お子さんの保護者の方、自治体の方が力を合わせて東電に「直ちに除染して、もとの綺麗な国土に戻せ」と求めるのは当然と思います。
しかし、現実は「我慢しろ」「そのぐらい大丈夫だ」「痛みを分かち合う」というように東電がやらなければならないことを国民に転嫁し、正常な国土に戻す行動を遅らせる動きもあります。
このような動きは近年に起こった食品関係の問題と比較するなら、きわめて特殊で「東電は大きな会社だから追求しない」と感じられます。
詳しくはリンク先を読んでください。
いろいろ調べて知っているつもりで居ましたが、私はセシウムの毒性がこんなに高いことをこの記事を読むまで知りませんでした。
そして、きっと多くの国民も・・・おそらく一関市長さんも汚染野菜や汚染家畜を出荷している農家の皆さんも知らないのではないでしょうか？
少しくらいの放射能は問題ないと言っている政府や御用学者の人たちは、この事を知っていて基準値を引き上げ、子供たちを被曝させているのでしょうか？
（2011/09/07-18:03）
市民団体「福島老朽原発を考える会」などは７日、尿検査で放射性セシウムが検出された福島市などの子ども１０人を２カ月後に再調査したところ、他県に避難しなかった１人で数値が減少せず、微増したと発表した。
同会などは５月、フランスの放射線計測機関に依頼して６～１６歳の男女１０人の尿を検査し、全員からセシウムを検出。７月末に再調査した結果、県外に避難した９人は数値が下がったり、検出されなくなったりしたが、福島市に残った１６歳の少年はセシウム１３７が１リットル当たり０．７８ベクレルから同０．８７ベクレルに増えたという。
なぜ、これだけ大きな事故を起こした東電と経済産業省に事故の捜査と刑事責任追求の動きが起こらないのでしょう？
食中毒で数人の死者が出たら、焼肉チェーン店が倒産するくらい社会的罰を受けるのに、この国で今起こっていることは本当に不条理で、おかしなことばかりです。
それを許している政府にも、検察にも、正義など無いと感じます。
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J-CASTニュース 9月1日(木)19時2分配信
事業仕分けで「凍結」となった埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設事業が再開された。「ムダを削る」会議で凍結された事業が、大震災復興財源のため増税が検討されている最中に復活することへ違和感を表明する声もあがっている。
「財政がこれだけ厳しいとき、福利厚生をやる会社、ありますか？」。朝霞の宿舎建設が再開された2011年9月1日、情報番組「モーニングバード！」（テレビ朝日系）で、局内コメンテーターの玉川徹さんは、民間企業ならあり得ない、と建設再開をこう批判した。「（復興財源より）宿舎建設の方が優先度が高い、ということですよ」とも続けた。
■総事業費約105億円
朝霞の宿舎問題は、民主政権誕生後間もない2009年11月の事業仕分けで、「全面的に凍結」と勧告された。米軍キャンプ跡地に建設するもので、総事業費約105億円。鉄筋コンクリート13階建てが2棟、計850戸だ。13年6月に完成が予定されている。
凍結を解除し、建設を再開することは2010年12月24日に発表されていた。
宿舎事業を所管する財務省がモーニングバードの取材に答えたところによると、「政務3役が中心となり、オープンな場で民間有識者のご提案」をききながら総合的に判断したそうだ。ちなみに野田佳彦・新首相は、09年の事業仕分け時は財務副大臣で、10年末の凍結解除の決定時には財務相だった。凍結解除は、野田氏が了承した形だ。
11年8月31日に宿舎建設問題を取り上げた情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」（TBS系）に登場した、改革派官僚の古賀茂明氏（経済産業省大臣官房付）は、「研究会などを開いて（凍結された案件を）密かに再開するのは官僚の常とう手段」と指摘した。
また古賀氏は、財務省が復興財源にあてるため増税の必要性をアピールする中、「それでも公務員宿舎建設に回す金はあるんです、という理屈は全く理解できない」と批判した。古賀氏は、公務員宿舎不要論者だ…
民主党のチグハグ政策で、日本国民はますます不幸になっていく・・・。
あんまりネガティブな事ばかりを書きたくないけど、細野環境・原発相の信じがたい発言といい・・・。
事業仕分けを自分たちでやっておきながら・・・それさえもまともに実行できないダメ政党だと現総理が実証して見せているような上記のニュースといい・・・。
どうして、この内閣が65％も支持されるのか？理解できません。
民主党が通してしまった『東電救済法』の問題点も古賀さんが語っていらっしゃいます。
なぜこの国では道理か通らず、おかしな利害が優先されるのでしょう？
こんな政策で増税を強行する政府なら、国税局と戦って脱税する人の方が正義に見えてきます。
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（2011/09/04-20:43）
－環境省は温室効果ガス削減のため、原発推進の立場だった。
かつては原子力に厳しい視線を向けてきた。今でもそのＤＮＡは残っている。自然エネルギーや節電といった要因を踏まえ、２０２０年に（１９９０年比で）２５％（温室ガス排出量を削減する）との目標は守っていくことが望ましい。
－福島第１原発事故で汚染された廃棄物や土壌の中間貯蔵については。
（廃棄物や土の）大きな移動を伴わない形で、福島県内に中間貯蔵施設（の設置）をお願いせざるを得ない。最終的には日本全体で福島の痛みを分かち合うべきだ。福島を最終処分場にしないという方針はできる限り貫きたい。
－原発内にあるがれきなどの中間貯蔵は。
福島第１原発内にも高（放射）線量のがれきが相当ある。簡単に持ち出せないので、その中である程度の処理を考えていかなければならない。
－年内に策定するがれき処理・除染に関する中長期方針に中間貯蔵や最終処分を盛り込むか。
別に考えた方がいい。期限を決める形での議論になるので、地元の理解が遠ざかりかねない。
－第１原発周辺の土地を買い取るか。
買い取り案を提示したことは一回もない。
－月内にも緊急時避難準備区域を解除できるか。
まあそうだ。
－野田佳彦首相は寿命を迎えた原発は廃炉にする考えだ。原発の寿命をどう定義するか。
４０年が一つのラインになってくる可能性はある。ただ、年限で明確に切ることは必ずしも科学的ではない。危険性が高まってくるラインをどこに引くかは、発電所により状況が違う。ストレステスト（耐性評価）を課す中で、年限にこだわるのではなく、どこかに何らかの線を引くという考え方が望ましい。
－今月１９日からの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会に出席するか。
行きたいと思っている。（原発事故に関する）新しい報告書を出す準備はほぼ整っている。
民主党政権なんて、さっさと潰しちゃいましょう。
こんな頭の悪い人が国の方針を決めちゃったら、日本は本当に立ち直れなく成っちゃうよ。
『最終的には日本全体で福島の痛みを分かち合うべきだ』って、頭が悪すぎて信じられない発言だよね。
福島の人たちだって、少しでも汚染されていない西の食材を取り寄せて被曝量を減らそうとしているのに、全国に汚染を広げたら、日本中の第一次産業は壊滅的な打撃を受けて、日本の水も食料も安心して口に出来る物が無くなっちゃうじゃない。
成長著しい中国やアジア諸国へ輸出を拡げていこうとしている日本の農作物のブランドが全て傷ついちゃうし、国内でも海外の輸入食材に頼るしかなくなっちゃう。
そういうことが、細野さんには判っていないのよね。
頭が悪いとしか言いようがありません。
20110831 “汚染灰”の保管場所「満杯寸前」 投稿者 PMG5
さっさとこんな政権潰して、みんなの党にでも政権与党になってもらいたいです。
電力問題でも、原発問題でも、景気対策でも、今、まともな事を言っているのはみんなの党と共産党くらいなのよね。
経団連や労連のような旧態然とした利権団体を支持母体にしている自民党や民主党では、有事の時に支持団体の利害を優先して、正しい政策が打てなくなっちゃってることが明らかです。
あ～・・・なんで、日本の政治家ってこんなに頭が悪い人ばっかりなんだろう・・・。
武田先生が原発担当大臣になってくれることを望みます。
言い方が敵を多く作るタイプの人ですが、言ってる事はまともです。
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ここのBLOGは『原発問題を考える日記』と表しているので、管政権から野田政権に移った日本の政治も、この視点で見て行きたいと思います。
ちなみに野田さんは、財務大臣だった時にTVのインタビューで、原発は安全が確認できたら稼動させる。
また、日本の原発の技術は、世界トップレベルであるから世界のエネルギーマーケットに向けて積極的に売り込んでいくべきだとの考えを語っていらっしゃいました。
さらに、周辺諸国(中国や北朝鮮)が核武装している現状を考えれば、日本もいつでも核兵器が作れる技術を有していることが国防の面からも重要だというような話をしていました。
この考えが現日本国首相の私見です。
この考えに賛同する人もそれなりに居るでしょうが、私はまったく反対です。
2011.9.2 08:10
新政権で「脱原発」の流れは後退する？ 野田佳彦新首相は「脱『原発依存』」を主張しているが、安全性を確認した原発の再稼働を促す姿勢も見せる。見直しが迫られているエネルギー政策はどうなるのか。
菅直人首相は５月に中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を要請。７月には「脱原発」の方針を表明した。一方、野田氏は月刊誌への寄稿や記者会見で「少なくとも２０３０年までは一定割合は既存の（原子力）発電所を活用」「安全チェックしながら再稼働できるものはしていく」としている。
飯田哲也環境エネルギー政策研究所長は「脱原発依存の流れは自動的に後退する。野田さんはエネルギー政策についての哲学や知識を持っていない」と指摘している。
日本の原発技術が世界のトップレベルであろうと、使用済み核燃料の処理問題は何一つ解決されておらず、原発の安全性の基準さえはっきり出来ていない現状で、どうやって安全を確認するのでしょう？
さらに、そんな原子炉を海外に売ると言うのです。
事故を起こす前のアメリカが「おそらく安全である」と考えて世界に原子炉の技術を売った時代と、事故を起こして安全性が疑問視されている現在の日本とでは状況が違います。
倫理的に考えれば、今の日本の原子炉技術を安全だと言って海外へ販売するのは、詐欺的としか言いようがありません。
その事を野田さんはちゃんと理解しているのでしょうか？
私には、彼がちゃんと理解しているとはまったく思えません。
その意味で、新首相の考えには賛同できません。
この原発問題に関しては、自民党の河野太郎さんの方がはるかによく理解していらっしゃると思います。
核武装に関しても同様です。
日本は非核三原則に基づいて『核兵器は作らない。持たない。持ち込ませない』と法律で決めたのです。
それでも今、日本は北朝鮮の1000倍のプルトニウムを保有し、作ろうと思えば5000発以上の核弾頭を作ることが出来るそうです。
その事実を踏まえた上で、野田新首相の核認識はあまりにお粗末としか言いようがありません。
さて、この話題に関連して、新政権に早急に行なっていただきたいと思う事があります。
それは、高速増殖炉『もんじゅ』の開発停止とプルサーマル計画の廃止です。
原発はすぐに全廃することが不可能でも、高速増殖炉開発計画の凍結はすぐにでも決定できるはずです。
この金食い虫で、危険なだけの施設の停止と廃棄を、政権与党には早々に決断して欲しいと思います。
『もんじゅ』は15年前にナトリウム漏れをおこして緊急停止して以来、設備の維持費と復旧費、それに伴う人件費や自治体への交付金で、毎年膨大な無駄遣いを続けています。
増税の話をする前に、この危険なだけの無駄遣いをさっさと止めるべきです。
ナトリウム漏れと聞いて、これまで良く解っていなかった私は、「へ～、そうなんだ～ぁ」程度にしか思っていませんでした。
しかし、アルカリ金属であるナトリウムは水と接触すると化学反応を起こして、発火、爆発を起こします。
それが高速増殖炉では、原子炉内で起きる危険性があるのです。
ナトリウム漏れ・・・それがどれ程危険なことだったのか？
ナトリウムを水に投げ込んで化学反応させた映像があります。
こんな事が起きる危険を冒して、これから40年以上も増殖炉の実験をやろうとしている原発推進派の狂気の夢物語に増税してまで国民を巻き込まないで欲しいと思います。
また、この計画を実際に進めている『動力炉・核燃料開発事業団』は、東電に勝るとも劣らない隠蔽体質を内在させた危険な組織です。
この組織の管理下で重大事故が起きれば、今回の福島原発以上の深刻な事態に陥るのは間違いないと思います。
ナトリウム漏れ隠蔽が発覚した際は、担当社員を自殺に追いやってまで事実関係を煙に撒こうとした過去が有る程です。
こんな人たちの雇用を維持するために、税金を使う事を国民は望んでいません。
是非、もんじゅ開発の凍結をお願いします。
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政府と東電、そして、原発利権に群がっている保安委員や御用学者、自治体関係者の方々はこの現実をもっと直視してください。
あなた方が、確証も無い安易な安全宣言を行い、風評被害という都合のいい言葉で責任を回避しようとする事を私たちは黙認できません。
チェルノブイリでは広島型原爆の90倍の放射性物質に人々はさらされ、1万3千人以上の作業員が亡くなり、20年以上たった今でも多くの子供達が障害を抱えて生まれています。
健康に生まれてくる子供は15～20%だそうです。
今回の福島では広島型原爆の168倍の放射性物質が東日本一円に撒き散らされたのです。
そして、福島ではチェルノブイリの汚染を上回る放射能汚染地区が、何箇所も存在する事が確認されました。
2011年09月01日
旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故から１６年後に、住民の健康被害を追ったドキュメンタリー映画「チェルノブイリ・ハート」（２００３年、アメリカ）が１７日、徳島市幸町１丁目の徳島ホールで上映される。福島第一原発の事故を受け緊急上映が決まったもので、主催者は「原発事故は人間を苦しめ続ける。その現実を知ってほしい」と話している。
◇
マリアン・デレオ監督の「チェルノブイリ・ハート」は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故から１６年後にベラルーシ（旧ソ連）を取材したドキュメンタリー。０４年に米アカデミー賞短編ドキュメンタリー賞を受賞した。
タイトルは、事故の影響で心臓に重い障害を持って生まれた子の症例名からとった。事故から１６年たっても、８割以上の新生児に生まれつきの障害があることや、発電所から半径３キロ圏内の人が住めなくなった街の１６年後を映している。
公開当初、国内には配給されなかった作品で、東日本大震災による福島第一原発の事故を受け、東京の配給会社が８月１３日から緊急公開している。東京や大阪など全国３６カ所の映画館や、１０月末には長崎国際平和映画フォーラムでも上映が決まっている。
デレオ監督は日本国内での配給を受け「フクシマが第二のチェルノブイリになる前に収束することを切に祈る」とメッセージを寄せている。
徳島での上映は徳島映画センターが主催。四宮洋右代表は「徳島でも遠い世界の話ではない。国は『ただちに健康に影響は無い』と言い続けているが、動かぬ現実を徳島の人にも知ってほしい」と話す。
また、原発から出る使用済み核燃料など放射性廃棄物の行方を追ったドキュメンタリー「２４０００年の方舟（はこ・ぶね）」（１９８６年、日本）を同時上映する。
上映は１７日午前１０時半から計５回で、チケットは当日券（中学生以上１千円）のみ。問い合わせは同センター（０８８・６３１・５８４７）。
（川原千夏子）
このドキュメンタリー映画は、東京でも銀座、渋谷、立川の映画館で上映されています。
神奈川県では川崎、関内の映画館でも上映中です。
HBO – Chernobyl Heart (1_3)
HBO – Chernobyl Heart (2_3)
HBO – Chernobyl Heart (3_3)
チェルノブイリの現実が、これから日本でも始まります。
ソ連はそれでも、汚染地域の国民を国費で強制非難させました。
それさえもやらない日本では、これからどのような事態が起こるのでしょう？
経済優先主義と企業や行政機関の無責任体質・・・、私は今の日本の現状を見過ごせないと思っています。
政治家も東電経営者も、都合の悪い事、見たくない物から目をそらす事は止めてください。
原発を容認している野田総理には是非観てもらいたいドキュメンタリーです。
そして、せめて『もんじゅ』の研究開発だけでも止めていただける事を切に望みます。
あの原発推進派の夢物語に費やされている国費とプルサーマル用に積み立てている放射性廃棄物の処理費用を、海流発電のような有益な研究開発に使っていただきたい。
それくらいの度量をせめて新総理には持っていていただける事を願って止みません。
『もんじゅ』開発はドブに金を捨てて、捨て方を失敗したら放射能汚泥が飛び散って無関係な人々まで泥まみれにしてしまう、まさに最悪のドジョウ政策だと思います。
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