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原発が止まっても結局、電気は足りているのが現実なのよね。
小出さんたちが以前から言ってたとおりだったことが、またまた証明されました。
電力会社と経済産業省の関係者は国民を意図的にだまして危険にさらしてきた詐欺罪で刑事告発されるべきかもね。
もんじゅ開発に費やされた国費も、ある時点からは明らかに詐欺的手法で推し進められてきた気がします。
「原発止めてその分の発電量を火力にシフトすると、標準家庭1世帯当たり月1049円、電気料金が値上げされる」なんて経済産業省が試算してたけど、こんな報告をよくもまあ平気で公表できると驚いちゃいます。
原発の分を火力で賄うと、燃料費が新たに3.5兆円かかるので、その分を料金に上乗せすると、１kWh当たり3.7円、１世帯で月1049円増になる。と言っているようですが、原発の発電コストはどこに消えちゃったのでしょう？
ウランの輸入コストや核燃料の再処理費用、自治体に払っている核燃料税や年間1000億円も使っていた原発対策費として計上されていた広告費を全て削れば、どう考えても電気料金は火力発電の方が安いのよね。
原発無くすならもんじゅの開発費も削れるし、御用学者へ払ってるギャラも無くせるしね。
国としては、原子力安全保安委員や原子力安全委員会の人たちに払っている人件費も年間予算も削れるわよね。
その分の税金を減らせるのならここも、願ったり叶ったりだわ。
まあ、なんにしても原発止めたら経費が増える・・・なんて事はありません。
その証拠に、大企業の多くが自家発電を自前で作って、稼働率40%くらいで充分、現在の東電の電気料金より値段が安くなっているのです。
この現実を経済産業省はどう説明するのかしら？
この期に及んで国民をだましおうせて、都合よく電力料金と税金で金を巻き上げられるとでも思っているのかしら？
広瀬さんじゃないけど、おとなしい日本国民も東電や経産省の官僚があまり非道なことをやるようなら、彼らを刑事告発しちゃう事になっちゃうよね。
「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」
塩谷喜雄 Shioya Yoshio
科学ジャーナリスト
この国では、「安定した復興」とは元の黙阿弥のことを指すらしい。政治家たちの錯乱ぶりに隠れて、原発と電力の地域独占は何の検証も経ずに、今まで通りそっくり継続される気配が濃厚である。福島の事故が打ち砕いた原発安全神話に代わって、経済産業省と電力会社が流布するのはもっぱら原発「安価」神話だ。
火力や水力に比べ原発の発電原価が断然安いという、架空の、妄想に近い数字が幅を利かせている。評価も監視も放棄した新聞・テレビは、今度も懲りずに虚構の安価神話をただ丸呑みして、確かな事実であるかのように伝え、社会を欺き続けている。日本経済が沈没するとすれば、その原因は原発停止による電力不足や料金高騰などではなく、行政と業界が一体となった利権と強欲体質の温存が主因であろう。…
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「原発をやめたら電気料金が上がる!!それでもいいのか？」と原発推進派の人たちが国民を脅しています。
だけど、日本の電気料金が高いのは本質的に発電方式とは関係ないのよ。
国民はもっと賢くなって、事実を知っていきましょう。
日本の電気料金が馬鹿みたいに高いのは、年間1000億円(東電だけで300億円)もの広告費を電力会社が使ったり、研究開発費だけで1兆円(関連施設費まで入れたら2兆円)もかけて、実用化のめども立たない高速増殖炉を作っても、その全てを電気料金に上乗せして私たち利用者に請求してくるからなのです。
普通の企業なら1兆円の開発費を使って15年間もかけて実用化出来ない投資をやったら潰れちゃうよね。
でも、電力会社はそんな無駄遣いをすればするほど儲かる仕組みになっています。
なんで、そんなおかしなことが起こるのか…？
それが、電気事業法で決められている【総括原価方式】と呼ばれる驚くような電力会社保護法の正体であり、現在の日本の電気料金が高くなっている理由なのよね。
だいたい、地域独占企業なのになぜ電力会社はテレビや新聞、雑誌に高い広告費を使ってCMを打つのでしょう？
それは、経費を使えば使うほど電気料金を上げて、利益を増やせるからです。
そんな無茶苦茶な利益構造を可能にしている【統括原価方式】とはどんなものなのでしょう？
この法律、制定当初は電気の安定供給を行うために、国の許可を受けた電力会社が各地域ごとに独占的に電気を販売する事を認める代わりに、その料金が不当に高くならないようにするために必要経費の3.5%とを営業利益の上限とすることを定めたのです。
ところが、この取り決めを悪用して不必要な広告費や銀行の借入金の金利を高く支払うことで経費を増やし、より多く儲けられる・・・そんな、邪道な経営を電力会社は行ってきました。
さらに、この事が日本の電力会社と銀行やマスメディア、行政や政治家との癒着を招き、彼らに都合のいい利権構造を確立してきたのです。
そして、原発が推進されました。
なぜ原発なの・・・？それは原発が金食い虫だからです。
発電の直接経費こそ低額なのでしょうが、原発対策費として原発の立地地域へ払っているさまざまな経費や原発推進のための広告費等、年間経費は火力や水力ではかけようがないくらい経費がかけられます。
火力や水力に核燃料税とか言って立地地域の町村に迷惑料を払う必要ないもんね。
だから、原発のようにコストのかかる発電を止めたら、電力会社は儲けが減るのです。
「原発止めたら電気料金が上がる？」冗談じゃないわよね。
「やれるもんならやってみなさい！」・・・だわ。
総括原価方式
そもそも、電気の値段はどのようにして決められるのでしょうか。我が国では電力のコストは電気事業法という法律に基づき、「総括原価方式」という方法で計算されています。
この方式は、発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらにその上に一定の報酬率を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるように電気料金を決めるやりかたです。
つまり、電力会社を経営するすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保証されているという、決して赤字にならないシステムです。これを電気事業法が保証しています。普通の民間企業ならば、利益を生み出すために必死でコストを削減する努力をするはずですが、電力会社はどんなにコストがかかろうと、法律によってあらかじめ利益まで保証されているのです。
戦後の荒廃の中から経済復興をはかるために、公益性の高い電力事業を基幹産業として保護育成するためにとられた政策ですので、日本が経済発展をするためには一定の歴史的役割があった方式ということもできます。
しかも、電気事業法は電力会社の地域独占も認めています。沖縄を含め全国を１０のブロックに分け、それぞれの地域内では特定の電力会社以外、電力を売ることができませんでした。つまり、電力会社には市場で競争するライバルがいなかったのです。
電力会社は民間企業であるとは言いながら、これほど手厚く法律によって保護されている企業はありません。産業が高度化し、多様化している現在、エネルギーも石油やガスなど多様化しているわけで、電力だけが優遇されている電気事業法の仕組みは、歴史的使命を終えているのではないでしょうか。
この電気事業法に守られて、電力会社はコストを考えることなく、設備などを増強してきました。どんなにコストをかけようと、必ず儲けが保証されるわけです。というよりコストをかければかけるほど、儲けが大きくなるしくみですから、原子力発電所など高価な設備をつくればつくるほど儲かることになります。しかし、その結果、電力会社は市場の競争原理にさらされることなく、日本の電力料金は欧米諸国にくらべひどく高くなってしまいました。民生用に比べ割安の産業用電力料金を比較しても、日本の電力料金がいかに高いか、グラフから読み取ることが出来ます。…
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この刑事告発には、私も賛同します。
原発御用学者や東電の経営陣、原子力安全保安員、斑目委員長など・・・原発事故の責任者でありながら何の責任感も持たずへらへら笑いながら、他人事のように会見をやっている厚顔無恥な人たちにしっかり責任を自覚してもらいましょう。
そして、高木文部科学大臣など事故後に国際基準をはるかに超える勝手な安全基準を決めて、子供達を故意に被曝させてきた人たちも訴えるようです。
告発の結果を国民はしっかり見つめていくべきですね。
この事が有耶無耶になってしまわないように私はしっかりフォローしていきたいと思います。
会見のロングバージョンはこちら↓
http://www.ustream.tv/recorded/16005458
『2011年7月15日広瀬隆氏 明石昇二郎氏記者会見 自由報道協会主催／広瀬隆氏が勝俣会長、山下俊一氏らを子供たちの健康を害した非人道的行為による業務上過失致死傷で刑事告発』
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【日本経済をボロボロにする人々】という、すごく理論的で読みやすく、勉強になるBlogが有ります。
MIKAはこのBlog主さんの文章がとっても好きです。
なので、ほぼ毎日覗きに行っていますが、そこで下の記事を見つけて、思わず声を上げて万歳しちゃいました。
高木義明文部科学相が閣議後の記者会見で高速増殖炉もんじゅの開発の中止を決定したようだ。
菅総理の暴走によって再生可能エネルギー普及の促進や脱原発の流れの中では当然の結果と言えば当然だ。
この原発村の残した危険な遺物はいろんな意味で原発を危険に晒すことになる。
福島第一原発の４号機が停止中にも関わらず水素爆発を起こしたのを見ても分かる通り、核燃料サイクルを実現させるために燃料貯蔵プールに使用済み核燃料を保存しておく必要がある。
そしてこれは他の停止中の原発にまで危険を及ぼすことにもなっている。
ドライキャスクというもので使用済み核燃料を保管しておけば停止中なのに水素爆発を引き起こすリスクを無くせるのを、非効率で核燃料サイクルになっているとも思えない不安定なプルサーマルや、錬金術の夢を与える非常に危険な高速増殖炉のためになかなか変わることができずにいた。
それが福島第一原発の４号機の悲劇だ。
高速増殖炉はナトリウムという単体の液体金属を使うのが難点である。まずこれを熱して水を水蒸気にしてタービンを回す。そしてもしこれがうまく行けば、ウランの可採年数が２０００～３０００年になる。と、これだけ聞けば凄い話に聞こえるかもしれないが、以前に何度も説明した通り、単体のナトリウムと水は爆発的な反応を引き起こすのである。しかも伝熱効率を高めるために配管をどうしても厚くすることが困難で、当然安全に支障をきたすことになる。ようするに、この発電システムは化学的にも物理的にもリスクだけ高くて実現はほぼ不可能だということだ。
今回の閣議決定は原発村には衝撃だったかもしれないが、実現不可能で税金を垂れ流し続けながら研究を続け、なおかつ官僚の天下り先として機能していた究極の無駄が終わりを告げるのは必然の話である。そしてこの愚かな研究をやめればドライキャスクを使えるようになり、更に再利用のためのMOX燃料工場も必要なくなる。
菅総理は主張がブレるためにあまりいい印象はないが、脱原発に対する姿勢だけは経緯を評したいと思う。
原発村の多い自民党も高速増殖炉もんじゅの開発中止を批判はできないだろうし、タイミングとしてはこれ以上のものはない。すでに１兆円近くつぎ込んでしまった官僚の天下り資産である高速増殖炉は、リスクを考慮すると実現はほぼ無理なのは科学者なら誰もが認めるところであり、開発中止の決断はこの負の遺産をダラダラと承認してきた自民党では不可能だった英断だろう。
民主党が政権を取ってから菅が総理大臣になって唯一（？）良かったと思える出来事で、この決断は核燃料再処理費用の１２．６兆円の積立を、核燃料の処分費用に使うこともできるようになる。そして停止中の原子炉まで危険に晒す貯蔵方法をとる必要もなくなる。
中間貯蔵施設は最終処分処理施設候補がない以上は作らざるを得ないが、この決定は今後とも膨れ上がっていたかもしれない核燃料再処理費用を減らすことにつながり、未来への負債を増やさない方向に舵を切っているのだけは間違いない。
管さんがどんなに問題が有ろうとも、この決断は評価すべきだよね。
結果的に、なにも出来なかった鳩山さんや原発村ともたれ合っていて、未だに原発推進だと言っている自民党の議員なんかより全然良かったじゃん。
鳩山さんが「詐欺師だ!」とか「ペテン師だ!」なんて菅さんの事を言ってたけど、一般の国民が見てても滑稽だったよね。
「あんたが言えるの？」「自分の事、棚に上げすぎじゃない？」と思ったもん。
いやぁ、なんにしてもひさびさに実のある良いニュースです。
・・・と、思ったら、福井県の知事に抗議されて腰折れちゃったみたいね。
やっぱり子供の年間被曝は20ミリシーベルでいいとか言ってる高木さんじゃまともな判断はできないみたいね。
あの人、大臣職から降ろしたほうがいいと思う。
福井知事が文科相に電話抗議 「もんじゅ中止検討発言は問題だ」
2011.7.15 13:47
高速増殖炉原型炉「もんじゅ」が立地する福井県の西川一誠知事は１５日、同県敦賀市内で記者団に対し、高木文部科学相へ電話で「もんじゅの開発中止ともとれる発言は、問題だ」と抗議したことを明かした。
高木文科相は「地元の思いを踏みにじるようなことは全く言っていない」と釈明したという…
福島県はもんじゅ計画が無くなると、原発関連の財源が減るからゴネてるのよね。
あの施設がどれだけこの国を危険にさらしているのか？
西川知事って、どれくらい理解してるのかしら？
金に目がくらんでまともな判断能力を失っているとしか思えないし、そこから抗議されて発言の火消しに走る文科大臣も底がしれてる気がします。
小学生のお母さん達の抗議には、感情の無い能面のような顔で門前払いするくせに、この対応の違いに人としての本性を垣間見ちゃうよね。
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まっ…相変わらず「唐突」だの「思いつき発言」だの、アンチ管勢力に脚を引っ張られているみたいだけど、段階的脱原発宣言は国民の多くが支持しますよ。
原発依存、安全無視の経済優先主義はもう懲り懲りです。
電力会社に飼いならされていた朝日新聞もようやくまともな事を書くようになってきて本当に良かったわ。
一時期、原発に関してまともな事書いてたのは東京新聞だけだったもんね。
菅直人首相がきのう記者会見し、「脱原発」をめざす方針を明確にした。「将来は原発がない社会を実現する」と初めて言い切った。
国策として進めてきた原発を計画的、段階的になくしていくという政策の大転換である。
私たちは１３日付の社説特集で、２０～３０年後をめどに「原発ゼロ社会」をつくろうと呼びかけた。首相は目標年次こそ示さなかったが方向性は同じだ。首相の方針を歓迎し、支持する。
退陣を表明した首相が、国の根幹となり、社会のあり方を決めるエネルギー政策の今後を方向づけていいのかという意見はあろう。
確かに最終目標として原発全廃に踏み切れるのか、何年かけて実現するのかといった点は、そう簡単に国民的な合意は得られまい。
だが、自然エネルギーを飛躍的に普及させ、原発への依存を減らしていく方針への異論は少ないはずだ。誰が首相であっても進めなければならない、焦眉（しょうび）の政治課題なのだ。
ただ、首相の今回の方針も、例によって内閣や民主党内の論議を積み重ねたものではない。脱原発の具体策を示したわけでもない。そのぶん、発言の唐突さは否めない。
民主党はかつて原子力を「過渡的エネルギー」としていたが、政権をとった一昨年の衆院選で原子力利用に「着実に取り組む」と方針を転換している。菅首相も原発依存を高める計画を閣議決定し、原発の海外輸出を成長戦略に位置づけていた。
こうした経緯を総括し、まず民主党としての考え方を明確にしなければ、首相発言は絵空事になりかねない。
自民党は過去の原子力政策を検証する特命委員会を設けて議論を始めている。電力業界や経済産業省とともに経済性を重視し、安全性を犠牲にしてこなかったか。真摯（しんし）な反省が不可欠だ。それなくして、新しい政策は説得力を持たないだろう。
エネルギー政策の転換を探る超党派の議員による勉強会も発足した。脱原発への機運は確実に高まっている。
だからこそ首相が交代した後も、この流れが変わらぬような道筋をつけてほしい...
エネルギー政策の転換は、旧体制に関わっていた人間の失業も生むでしょうが、新たなビジネスチャンスへの投資と経済的活性化も同時に産み出します。
日本の底力を侮ってはいけません。
日本の基礎体力って凄いんだよ。
原発以外のいろんなエネルギー技術が確実に蓄積されていて、電力会社の独裁状態さえなくなればいろいろ花開くエネルギー技術があるのです。
「日本には資源が無い」なんて思い込んでる日教組の偏った教育に毒されている人たち。
日本の底力をもっと素直に信じた方がいいわよ。
日本の資源はやっぱり優秀な人材なのよね。
それを目先の電気作るためにリスクを犯して、放射能で若い人材を殺す政策って間違っていると思います。
日本にはたくさんの世界に誇れる優れた人材が居るんだよ。
地中熱でエアコンの電力使用量を減らす技術を開発している橋本東光さん
メタンハイドレートの採掘実用化を目指している東大の増田昌敬さん
日本テクノの大政龍晋さんが開発したのは水を燃料にしちゃう技術。
水を電気分解することでガス燃料に変えて蓄積、持ち運びできる技術だよ。
凄いでしょう。
真夏のピーク時以外、どうしても作り置きしておけない電気は無駄になってしまいます。
そんな余剰電力(夜間電力なんかだね)で、今は水力発電用の水をダムの上流にくみ上げて位置エネルギーとして備蓄していますが、この水を酸水素ガス化する事でも、次世代の燃料エネルギーとして備蓄できるよね。
燃やした後は水しか残らないって言うのが素敵でしょう?
そして、極め付けは↓こちら。
日本を産油国にしちゃえる藻を発見した筑波大学の渡邊信さんは日本で実用化したいと頑張っていらっしゃいます。
火力はCO2が…とか、言う人も居るけど地球温暖化の原因が人間が作りだす熱エネルギーそのものなら、原発より火力発電の方が実は、まだ環境に優しいのです。
原発は熱のエネルギー交換率が驚くほど悪いのです。
無駄に地球を暖める・・・ダメダメなシステムでした。
放射能もバラ撒いちゃうしね。
まあ、そう言うことで20世紀の時代遅れの危険なテクノロジーは、21世紀の新たなテクノロジーに取って代わられると言う事です。
これで企業も投資できるように成るわよね。
国も原発推進に使っていた予算を、こういった新しい技術開発に振り分けるべきだと思います。
高速増殖炉なんて危険極まりない物にしがみ付いているアンポンタンな人たちは早めに切り捨ててください。
また、とんでもない事故を起こすだけです。
菅さんと民主党にはしっかり道筋を作って、次の指導者に代わってもらいましょうね。
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主婦の人たちになんとか伝えたいと愛川欽也さんが訴えていらっしゃるので微力ながらご協力いたします。
本当に原発は必要なのでしょうか？
「原発無いと電気が足りなくなる」「電気料金が高くなる」
↑これって全て、原発推進派と電力会社の脅しだよね。
2003年の夏は前年の内部告発による東電の原発問題の隠蔽が露呈して、全ての原発を止めて緊急検査を行っていたそうです。
でもこの年、一度も停電はなかったし今のような計画停電による脅しも、節電キャンペーンもありませんでした。
皆さん、知ってましたか？
MIKAは知りませんでした。
皆さん真実の電力事情を知りましょう。
原発を止めたら電気料金は下がるそうです。
日本の未来は明るい…って、この番組見てたら元気になっりました。
こう言う知らない事が解るって楽しいですよね。
このBlogも、もう少し続けて行きたいと思ちゃいました。
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通りすがりさんに地球温暖化の原因について私見を述べますと約束したので、今日はその事に関して書きたいと思います。
そもそも、温暖化ってどういう現象なのか？
判りやすく言えば、次のような状態を言うわけです。
地球に与えられる太陽からの熱や地球内部からの熱、人間を始めとする多くの動植物が活動する事で発生する熱、それら全ての熱エネルギーが地球から宇宙へ放出される熱量より多くなる現象。
その原因を一般的には、温暖化ガス(炭酸ガスやフロンガス…等々)が引き起こしていると言われているわけです。
特にCO2(二酸化炭素)が原因だと言う主張を根拠にしてCO2の国際排出規制を行い、全世界的に経済活動に組み込む事でその排出量を抑えようとしています。
皆さんもご存知のように、京都議定書を基に前首相の鳩山さんが、とんでもない国際公約を発表して日本の産業界から反発を受けたのは、まだ記憶に新しい事だと思います。
さて、この温暖化の原因がCO2であると言う考え方…。
・これって事実なのでしょうか？
・誰がどんな実証実験を行って証明したのか？
MIKAは「CO2が増える事で、年々地球からの放射熱量が減り、温暖化が進んでいる…」と言う仮説に疑問を感じる人がほとんど居ない事に疑問を感じちゃいます。
二酸化炭素ってそんなに大量に空気中に在って、そんなに保温力がある物質なの？
実はこの疑問を基に実証実験をした方がいらっしゃいます。
ニックネーム：welcome-Elohim（モトＰ）さん
Blogを観る限りでは、たいした肩書きも書かれていないので、権威ある実験とも言いがたいのですが、MIKAとしては理論的で納得できる解説になっていると感じます。
以下、モトＰさんのBlogへのトラックバックです。
『地球温暖化ＣＯ２犯人説』 は大嘘だね～ 簡易実験は証明する！ ～実験準備編～
さて 大気中に ＣＯ２ がどれくらい あるのか ご存じですかね～。
何％くらいあると 思う？ ３％？ ５％？ １０％？ １５％？
Ａ ０．０３～０．０４％ で～す。 すくなー
ほんの ほんの ほんの ちょっと・・・・ なんだよ。
例えば、牛乳パック １リットル（１０００ml） の中では ３０ｍｌが ３％ です。
３．０ ｍｌ で ０．３％
０．３ ｍｌ で ０．０３％（３００ppm）
０．４ ｍl で ０．０４％（４００ppm） → この程度しかないんだよ。
牛乳パックで言えば、８０％は窒素（Ｎ２）で ２０％が酸素（Ｏ２）
この２種で ほぼ９９％以上
じゃぁ ＣＯ２はと 言えば・・・・ ０．３ｍｌ～０．４ml １㎝四方で・・・・
厚さ ３mm～４mm 程度 こんなもんです。
いやぁ ちっちゃい でしょー。
実際の大気中に ＣＯ２は １リットル中に
こんだけしかないんだよ～。
０．３ml ～０．４ml の差って 厚さ １mm です。
この１mm 違うだけで １００ppm 違ってきます。
ＣＯ２濃度は 田舎と都市部で 全く異なり ます。 一日の中でも
朝 昼 夜 でも 全く違う んです。 その違いは 数十ppmにもなるん
です。 天気によっても 違う んです。
例えばね、 広島市のＣＯ２濃度 が毎日見れます。
http://lab.ipc.hiroshima-cu.ac.jp/co2/index.html
だからね、一日のうちで １００ppm 違うことだって 普通にあるんだよ...
三回に渡って実証実験の結果を掲載されていて、リアル環境でのCO2の保温力がいかに少なく、地球温暖化の原因とするにはどれだけ説得力に欠けるかを実験の写真付きで書かれています。
その結果を踏まえて、空気の保温力の増加が地球温暖化を促進させていると言うのは、嘘なんだろうと感じます。
産業革命以降、二酸化炭素の排出量が増えて、温暖化が進んだと言うのなら、二酸化炭素以上に増えた物が在る事になぜ着目しないのか…？
それは熱エネルギーそのものです。
太陽からの熱と地球内部からの熱、自然界の動植物が発する熱、それらの熱量と地球から宇宙へ放出される熱量のバランスが取れていた地球の大気温に、産業革命後もっとも大きな影響を与えた物は、人間の生産活動によって作り出された大量の熱エネルギーそのものではないでしょうか？
この熱、かつては石炭や石油、天然ガスを燃やす事で発生していたために、同時に二酸化炭素を排出していました。
その意味でCO2を減らす事が、熱エネルギー削減につながるとも言えなくもありません。
しかし、生産活動による熱エネルギーの大気や海への放出自体が地球温暖化を促進しているのであれば、原発などはその元凶の最たる物です。
さらに言えばCO2(二酸化炭素)より、H2O(水)の方がはるかに保温力があるのですから、大量の水を熱する原発は海水温の上昇を促している重大な温暖化原因施設です。
皆さんは、地球温暖化の原因を本当に大気の保温力の増加にあると思いますか？
まともな思考力のある人なら、人間が経済活動で出している膨大な熱量にこそ元凶であると考える…それが正解ではないですか？
その意味で、京都議定書を拒否したアメリカや中国の言い分も正論だと思います。
ただ、経済活動優先による熱エネルギーの無駄な放出は、あらゆる意味で行うべきではない気もしますけどね。
今、日本の原発は54基中19基しか稼動していませんが、止まっている原発でも日々燃料棒と使用済み核燃料を冷却しないと事故を引き起こすので、大量の水で冷やし続けています。
電気も作らず、大気や海中にその熱が放出されているのです。
世の中の大多数の人たちが、温暖化の原因をこんな無駄な熱エネルギーの放出そのものであると言う考えにたどり着かないのって、なんだか不思議じゃないですか？
未分類 | trackback(0) | comment(1) |
武田先生の記事を紹介した途端に、火消しの人たちがいきなり湧いてきて笑ってしまいました。
>武田教授は温暖化は人類のためになると仰っている稀代の変人です。
なんて書き出しで信憑性を疑わせておきながら、
>地震で火力発電所に被害がありましたので運転を停止していたのもありましたからね。
>大げさだったのは確かですが、でもね夏を乗り切るにはあれくらいはしないと節電しませんから。
といきなり俺様理論を展開するあたりが、語るに落ちています。
地震で火力発電所が被害を受けたなんて、ニュースはほとんど報道されていません。
それが事実だったとして・・・さらに、その事を知っている人間って・・・東電の関係者ですよね？
「でもね夏を乗り切るにはあれくらいはしないと節電しませんから」
ってこの理屈はどうでしょう？
自分勝手な理屈もいいところです。
結局、武田先生の指摘は当たっているって事なのよね。
そして、あの計画停電で、送電網を国民を脅すために遮断したために、エネットのような電力の小売に新規参入した会社は、電気の余剰が有ったのに顧客に届けられなかったのよね。
陶邑春樹さんの言っている内容が事実なら、エネットをはじめあの計画停電で損害を受けた企業は東電に、損害賠償請求が出来るわね。
自分達に都合のいい方向に情報操作をして、顧客を脅し、他人に損害を与える行為は犯罪なのよ。
東電の人は、よくよくその辺りを理解しておきなさい。
今回の事で私は、そして国民の多くも本気で怒っているんだからね。
金の力で世論を簡単に操作できると思わないでよ。
>再生可能とか自然エネルギーとか言いますけど今一番進んでいるドイツでさえ原発推進しないとどうのもならない事を知るべきですね。
「はぁ？」笑わせないでよ。
今回の福島原発の事故で、どれだけの国民の人生がメチャクチャになったと思っているのよ。
経済効率の話をするのなら、原発なんてさっさとやめるべきだし、少なくとも東電は株主総会では自然エネルギーへの転換を会社の方針として株主に約束すべきだったと思います。
もう一方、通りすがりさんがエネルギー庁の資料ページを示して、日本の電気料金は諸外国と比べて高くない。
と主張しておられましたが、ドイツなどヨーロッパの諸外国は現状で火力発電の5倍近いコストが掛かる太陽光発電など自然エネルギーの普及を進めていて・・・あの金額なのです。
ほとんど自然エネルギー発電を行っていない日本を比べるのなら、比較する国が違うでしょう？
言い方を変えれば今の電気料金を払うのなら、自然エネルギーへの転換ができると言う事よ。
放射性廃棄物の廃棄コストを無視して、低コストだなんて言い張って、原子力利権をむさぼり、高い電気料金で得た利益を湯水のように使って政治家やマスコミに圧力を掛け、我が世の春を謳歌している電力会社の罪を被害を受けた国民は絶対に忘れないわよ。
参考までに、こんな記事を見つけたので紹介しておきます。
日本と同じ、火山国で島国のニュージーランドは、フランスのビキニ環礁の核実験に反対していた歴史から原発を持っていません。
その代わり、日本の企業が輸出している地熱発電技術を導入して地熱発電など自然エネルギーの普及を広く進めています。
そのニュージランドの電気料金と日本の電気料金を比較した記事です。
生活感覚から、NZは日本と比べて電気代が高いという人がいる。原発がないから電気代が高いのだという人もいる。本当だろうか。
日本のように電力会社が地域独占になっているのは今では先進国ではむしろ少ないようだ。NZでも他の欧米諸国同様、消費者は複数の電力会社の料金プランを比較して、自分のニーズにあった電力会社と契約することができる。
ぼくもいろいろ比較してシミュレーションしてみたが、どこもだいたい似たり寄ったりだ。
ここではGenesis Energyのウェリントンの料金のうちClassic Planというのを見てみると、固定料金が1日あたり34.50セント、従量料金が1kWhあたり23.64セントである。*1
東京電力の従量電灯Bで40Aの契約だとすると、固定料金が1か月あたり1092円、従量料金は最初の120kWhまで（第1段階料金）1kWhあたり17.87円、120kWhをこえ300kWhまで（第2段階料金）22.86円、300kWhを超えた分（第3段階料金）は24.13円である。http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/data/chargelist/chargelist01-j.html
©TEPCO
今円安になっているが、今日のレート66.16円/1NZドルで換算すると、Genesisは固定料金が1か月696円、従量料金が一律1kWhあたり15.64円ということになるので、それでも東京電力と比べるとずいぶん安いのである。...
日本には、地熱も風力も、太陽電池も世界トップクラスの技術があるのに国内で普及しない最大の理由は電力会社の独占販売体制と国のエネルギー政策の失敗が大きいように思います。
さらにもう一つ、こちらの記事もとっても興味深かったので紹介しますね。
自然エネルギー発電を推進するなら電力の自由化はやるべきではない・・・って主張です。
これもなるほどと思いました。
電事法を改正して、電力利権を剥ぎ取る法案を可決させる。
これがちゃんとやれるのなら、たしかに有りかも・・・と思いました。
菅さんがやろうとしているのは、こちらの方法です。
MIKAとしては、どちらもありだと思います。
今更な話だが、テレビなどではなぜか日本の電気代が世界で一番高いと紹介されている。しかしドイツでは太陽光で作った電気を１kWhあたり７０円ぐらいで買い取るなどをすることで電気料金が跳ね上がっていることについての報道はあまり見ない。自然エネルギーを賞賛する場合にドイツを取り上げても、その電気料金を太陽光による発電がいかに高くしているかを解説している番組は、自分が知る限りではワールドビジネスサテライトぐらいだろう。
今後のドイツの電気料金は２０年間で７兆円もの電気料金が上乗せされる予定になっている。これで太陽光発電がどれだけ普及したかと言えば、発電量のわずか２％にしかならかったという（←６月１９日放送のMr.サンデーより）。ただし、その電気料金を負担しているのは家庭が主であり、企業向けの電力は日本より安い。
太陽光発電による１kWhあたりの発電コストは４０～５０円ぐらい。これを採算が合って利益が出るような数字にするためには、１kWhあたり７０円程度で２０年間固定価格買取をしなくてはならないということなのかもしれない。これが大きく電気料金を引き上げて事実上の増税と同じ効果をもたらすことになる。
２０年間もの間、１kWhあたり約７０円という高額の固定価格で買い取れば、当たり前のように電気料金が跳ね上がってしまう。こういった事情によって日本の電気料金は太陽光発電を積極的に取り入れている国と比べて安くなっている。そういう意味では藤沢数希氏の言うとおり、日本の電気代の国際比較で見たら、日本の電気料金が世界で一番高いなんてマスコミが垂れ流す情報が嘘なのは否定できない。日本の電気料金は太陽光などの割高自然エネルギーを導入している国と比べたら間違いなく安い。
ただし、太陽光のような割高自然エネルギーを導入していない国と比べたら日本の電気料金は非常に高いのもまた事実である。
これをクリアするのは電気事業法に電力会社役員及び従業員の給料規定や退職金規定、企業年金禁止条項などを付け加えればいい。つまり、電力会社の従業員の平均年収を５００万円ぐらいに設定して、その後は物価の上下で変化させるように制限すればいい。そして企業年金は完全に廃止・禁止にすること。公的年金だけで十分であるし、他の多くの民間企業に企業年金はない。退職金積立も月１万円×物価の上下までと制限する。役員については独占企業なんだから報酬は１５００万円まで制限して退職金は禁止にする。と、「自然エネルギーの固定価格買取法案を出すつもりの菅直人」から丸写ししたが、わざわざ送配電と発電の分離なんて複雑な制度を設計しなくても、電気事業法を改正すれば問題の多くは解決できると思っている。...
さて、もう一つCO2の削減を経済活動に組み込み、商売をはじめた国にとって都合の悪い発表が行われているので、これも原発がいいと言っている人たちにとっては、困るニュースよね。
2009年の6月26日に、ＮＡＳＡは「地球温暖化は 太陽活動周期によるもので人為的ではない」と発表しました。
英語が判らない人は、↓こちらでも紹介されています。
ここ半年ほどで、「太陽の黒点が少ない」という指摘が相次いでいる。黒点は11年周期で増減を繰り返し、これからは黒点の数が増える時期なのだが、そのペースが遅れているというのだ。過去、黒点が観測されなかった時期に寒冷期が訪れたということもあり、寒冷化を懸念する声もあがっている。
08年から活発に、2011年頃にはピークのはずだった
黒点は、太陽の表面にシミのように見える黒い部分だ。太陽の表面温度は約6000度なのに対して、黒点の温度は約4000度と低いため、黒く見える。磁石の様な強い「磁場」を持つのも特徴で、黒点の周辺では「フレア」と呼ばれる大爆発も多く発生する。黒点が多いほど、太陽の活動が活発だとされる。
黒点は11年周期で増減を繰り返し、通常のペースでいけば、08年から活発に出現し、2011年頃には出現のピークを迎えることになっている。
ところが、米航空宇宙局(NASA)やベルギーの「太陽黒点数データセンター」の調べによると、活動が約100年に1度の低水準にあるのだという。前出の「太陽黒点数データセンター」の観測では、08年に黒点が観測できなかった日数は266日。過去4番目に多い日数だ。
国立天文台によると、09年3月に、1日に観測できた黒点の平均個数は0.74個で、4月が1.23個、5月が2.9個。少しずつ増えているようにも見えるのだが、同天文台では
「これから黒点の数が増えていくはずなのですが、確かに、そのペースが遅れ気味です」
と話す。
黒点がほとんど観測されなかった時期に欧州が寒冷化
一部では、今回の状況を、かつての寒冷期と結びつける動きもある。1645年から1715年にかけて、「マウンダー極小期」と呼ばれる、黒点がほとんど観測されなかった時期があったのだが、この時期はロンドンのテムズ川が凍るなど、欧州が寒冷化。農作物が実らずに、飢饉が発生したという。ただ、この時期についても、黒点の増減と寒冷化との因果関係は不明だ。...
そして、今年【2011年6月16日】には続報が伝えられています。
【6月16日 AFP】太陽黒点の増減に周期があることは、よく知られているが、太陽活動が近く休止期に入る可能性があると、米ニューメキシコ（New Mexico）州ラスクルーセス（Las Cruces）で開かれた米国天文学会（American Astronomical Society、AAS）の太陽物理学部門の会合で、天文学者らが指摘した。
黒点が著しく減少する太陽活動の休止期は17世紀以来はじめてで、このような時期には、わずかだが地球の気温が低下する可能性がある。
数年前から天文学者たちは、太陽は2012年前後に激しいフレア活動や黒点増加がみられる活動極大期を迎えると予想してきた。しかし最近、太陽はその予測とは正反対に、異様な静けさを見せている。
そのしるしとしては、ジェット気流や黒点の消滅、極点付近での活動低下などがある。米国立太陽観測所（National Solar Observatory）のフランク・ヒル（Frank Hill）氏によると、極めて珍しい予測外の現象で、今後、黒点周期は休止期に入るとみられるという。
太陽活動は、ほぼ11年周期で変動を続けており、22年ごとの磁場極性反転の中間期に、それぞれ活動極大期と極小期が現れる。
天文学者らは現在、近く訪れるとみられる太陽活動の休止期がモーンダー（Maunder）と呼ばれる70年間続く活動極小期にあたるのかどうかを調べている。モーンダーの期間は黒点がほとんど観測されない。前回のモーンダー期だった1645年から1715年は「小氷期」とも呼ばれている。(c)AFP/Kerry Sheridan
武田先生の主張はこういう学術発表を基にしているのでしょう。
東電の火消しの人の主張より、信憑性が有ると思うのは私だけかなぁ・・・？
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国会は8月末まで70日間の延長を決めました。
しかし、6月22日以降まったく審議は行われていません。
菅さんが国民新党の亀井さんに協力をお願いしたら、自民党参院議員の浜田さんを引き抜いてきて総務政務官に推した事に反発した自民、公明がゴネているようです。
まったく、こんな人たちを国会議員にしておいて年間何千万円も税金から給与を払う必要があるのでしょうか？
やっている事があまりに信じがたく、このまま黙って観ている事しかできない国民の立場が歯がゆくて仕方ありません。
だいたい、浜田議員だって１人の国会議員として納得して提案を受け入れたのでしょうし、本人が自民党に離党届を出して現政権に協力しようと考えたのなら、その事を理由に自民党が国会審議を拒むのはおかしな話です。
菅さんに人徳が無いのも判りますが、民主党も自民党も公明党も子供じみていてまったくお話になりません。
こんな人たちにこの国を任せていたら、震災復興どころではないと思います。
この際、解散してもらって、新しくやる気のある人たちを選びなおさせて欲しいものです。
「こんな時期に解散総選挙などやるべきではない！」と言っている人も居ますが、遠回りのようでも実は人の入れ替えをした方がまともな国会運営が行われる気がします。
さて、ずっと不思議に思っていた3月の計画停電に関して武田先生がまたまたバッサリ切ってくださってます。
「そ、そうですよね…おかしいと思っていたんですよ」
そう、呟きたくなる東電を始めとする既存電力会社の社会悪的な嘘つき体質の暴露です。
年間で最も電力消費が少ない3月～4月になぜ、原発が数基止まっただけで計画停電をやらなくてはならないほど電力が不足するのか？
「原発が止まると困るでしょう？」と言う悪意に満ちた東電の脅し戦略だったんですね。
国会議員もだけど、本当に日本の電力会社って許しがたい悪徳企業だと感じます。
この夏は電気が足りないと言う。
でも、どうもうさんくさい．一説では
「原発を再開したいから、電気が足りないと脅しているだけだ。寝苦しい夜を過ごさせて原発賛成にするためのあくどい宣伝だ」
とも言われる．
東京電力は日本の代表的な企業だから、本当はこんなことを言われるようなダメ企業では困るのだが、なにしろ
「東電はウソを言う企業だ」
というのは、原発事故以来、常識になっているので仕方が無い。
そして、福島原発事故の直後、東京電力が「計画停電」というのをやり、大きな影響がでた。
電気機器をつかって患者さんの命を守っている病院や、１度とめたら製品がダメになってしまう工場などはビリビリしていたものだ。
・・・・・・
明らかにおかしい．
東京電力がもっている発電の能力は、６３００万キロワット。
これに対して計画停電が実施された３月１４日の電力消費量は、たった２８００万キロワットだった？？？
それで「足りない」？？？ ？？？
・・・・・・
何かを製造する「製造業」では、設備をどのぐらい使うかという「稼働率」は、収益の死命を制するほど大切なもので、多くの会社は設備稼働率が８０％にでもなると、経営はピンチになる．
ところが、
「原発事故で電気が足りなくなるので、計画停電をする。国民は協力しろ」
と東電が言った日の設備稼働率は、実に４４％！！
さすが東電だ。これまで、営業成績が悪くなると、電気料金を上げれば良いという気楽な商売をしてきた。事実、日本の電気料金はほぼ世界一、アメリカの３倍とされる．
それでもお客さんから文句は来ない。もし文句を言えば「じゃ、電気を売らない」と言えば、それで良い。「やらせ番組を放送しているから、受信料を払わない」と言う視聴者を不払いで裁判に訴えるというＮＨＫと同じ体質だ。...
先回、電気代がなぜ高いかを設備稼働率ということで整理をしてみた。
原発事故が起こった後の３月１４日、東電の設備は６３００万キロワットもあるのに、東電管内の国民が使った電気は、わずか２８００万キロワットだった。
それでも東電は「計画停電」をすると言い張っていた。
その理由は「原発が事故を起こしたから」ということで、多くの国民は「仕方が無い」と思った。
・・・
３月１４日の状態
電気設備 ６３００万キロワット
やられた原発 ２００万キロワット（運転中のもの（２０３））
差し引き ６１００万キロワット（作る事ができた電気）
消費量 ２８００万キロワット
・・・
えっ！と驚く数字だ。
福島第一原発の発電量は全部で４７０万キロワットだが、事故当時、４号機から６号機までは定期点検中で、もともと動いていなかったから、３月１４日に東電が「実質的に事故でやられた原発の発電量」はわずか２００万キロワットだったのだ！
残りは６０００万キロワット。それに対して東電管内の国民が使った電気は２８００万キロワットだから、ジャブジャブ余っている。
これほど余っているのに「計画停電」をした。国民は大変な迷惑を被ったが、政府（経産省）も、マスコミもこのトリックはほとんど言わなかった。...
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