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国民投票で発送電を分離して、電力会社の偏った利権、権力構造を解体すべきだとますます感じさせられた内容でした。
原発も問題ですが、電力利権自体が本当に社会悪だと感じます。
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まずはイメージする事なのよね。
出来るだけ具体的に、今有る全ての文明は人の想像と創造の産物なんだから・・・。
強く望めば、必ず望みは実現するものなのです。
もちろん原子力もその一つだけど・・・これからは原子力に代わる次のエネルギーシステムの開発と環境整備を進めましょう。
鳥でもないのに空を飛んで、月まで行っちゃった人類なんだから、太陽や地熱、風で電気を効率よく作ることなんて、そんなに難しい事では無いわよね。
基礎技術はもう完成しているんだもん。
後はそこに投資してもちゃんと採算が取れるような、法律と環境整備を進めれば日本人は次の時代に進めるはずです。
ソフトバンクを応援します。
「経団連はええかげんにせえ！」「脱依存の社会を」──孫社長と小林武史さん、自然エネルギーを語る
自然エネルギー事業への参入に向けて定款変更をしたソフトバンクの孫社長と、「ap bank」で環境問題にも取り組む音楽プロデューサーの小林武史さんが自然エネルギー問題について語り合った。
2011年06月27日 19時19分 更新
「原発の依存度は下げなければならない」「みんなが選択していくことが民主主義的プロセスとして望ましい」──ソフトバンクの孫正義社長と、音楽プロデューサーの小林武史さんが自然エネルギー問題について語り合うイベントが6月24日に都内で開かれた。
自然エネルギーについて語り合った孫社長と小林さん ソフトバンクはイベントの前に開かれた定時株主総会で、自然エネルギーによる発電などの電力事業を新たに定款に加えることを決めた。7月に発足する「自然エネルギー協議会」には福島県を含む35道府県が参加を表明。孫社長は2020年までに全体の30％を自然エネルギーでまかなうという計画の実現を掲げて熱く語った。
「Mr.Children」のプロデュースなどで知られる小林さんは、非営利組織「ap bank」の活動趣旨などを説明した小林さんは「原発ができるまでにコンセンサスはあっただろうか。ぼくらは声を失っていたのではないか」と問い、「クリエイティビティ」による「脱依存」と自然エネルギーへの移行を訴えかけた。
「孫さんはロッカーですよ」と小林さんが話せば、「僕は歌はダメなんですが、幕末志士はロッカーみたいなもんだと思っていた」などと応じる場面も。孫社長からはイベント中、「わたしも風力発電、1こはやりますからね」と風力発電参入を示唆するような発言もあった。
イベントは首相官邸のイベントで話した孫社長と小林さんの思いつきで開催が決まったといい、アーティストのSalyuさんと一青窈さんによるライブも行われ、会場に加え、ニコニコ動画（7万5000人視聴）やUstreamでも大勢が耳を傾けた...
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あすの玄海原発説明会 九電がグループあげて福岡県から佐賀県民を装って発電再開容認のメールを発信せよと半ば「業務命令」 こんなことは許されないぞ！
今日は、小学校の親子ドッジボール大会。
燃えに燃えたお父さんやお母さんと、体育館で話していると、同じチームのある九電の関係者から、「実はコンプラ違反のようなことを九電あげてしているよ」との愚痴がこぼれてきた。
ご親切なずるずるは、「どういうこと」と話をしっかりと聞いて驚愕した。
それによると、明日２６日、佐賀県民にむけておこなわれる国主催の説明会に際して、九電グループあげて参加せよというのである。
いや、まて。「あれは、非公開だよ」というと、「違うんです。私たちにネットで参加せよと言ってきているんです」という。
「どういうこと？」と聞くと、かばんの中から、１枚の紙を見せてもらった。
この文書を渡すことは困ると言われたので、私の頭の中に残っていることを、ここに書き留めると、文書の内容は、おおむね以下のとおりである。
●表題は、佐賀県民向けの説明会へのインターネット参加について のような感じだった
●冒頭に、九州電力から参加要請が来ているので、協力してほしいと書かれていた。
●参加方法が下のほうに書いてあった。その内容は、私の記憶が確かなら以下のとおりである。
◆各社員が、自宅から、説明会のライブ配信にアクセスせよ。
◆説明会の進行にあわせて、発電再開を容認する一国民の立場から、佐賀県民の共感を得る ようにして、メールで発信せよ。
九電は、２６日の説明会の会場を「警備上の問題」を理由に非公開にして、会場での傍聴やマスコミの取材も禁止している。
しかも、県民の代表の選考は、広告代理店に一任し、これでは、佐賀県民に対する説明で、「大丈夫ですよ」というものでなく、佐賀県民を不安に陥れるだけしかない。
今回わかったこのことは、佐賀県民の説明を、こともあろうに、福岡県民であるグループ社員に対して、佐賀県民になりすませてメールせよと、なかば、「業務命令」しているのであり、こんな九州電力のやり方に憤りを覚える。しかも、これは、コンプラ違反である...
九州電力の幹部もクズだわね。
こんな事を社員に指示する経営陣は東電と同じ過ちを犯すわよ。
佐賀県知事も玄海町の町長も人として尊敬できない発言してたけど、九州電力も幹部はそれ以上のクズだわ。
玄海原発で福島のような事が起こったら、本当に日本ではまともに住める場所がなくなっちゃう。
水も食べ物も買える物が無くなるわよ。
今、東日本では九州の食材は希少で、高くてもわざわざ通販で買ってるくらいブランド力が上がっているのに、玄海町と佐賀県、九電の愚行で福島や関東産の農作物と同じ売れない食材になっちゃうよ。
事故ったら絶対責任取れないくせに、どうしてこんな酷い事してまで再稼動させたいのかしら？
金に心が汚されているとしか思えないです。
現状で経済のため・・・なんて理屈は、リスクが大きすぎて通らないと思うんだけど。
原発事故のおかげで、東日本の復興がどれだけ停滞してると思っているのよ。
結局、福島の大熊町や双葉町、浪江町と同じで玄海町の人たちもお金で飼いならされちゃってるのよね。
こんな酷い事を電力会社は平気でやっているのよ。
そして、隣接している唐津市のような市町村は、南相馬市のように事故の連絡も入らず、被害と損害だけを押し付けられるのよね。
玄海原発で事故が起こったらどんな事になるのか？
シミュレーションした論文があるから、紹介しておきます。
詳しくは、リンク先へ飛んで見てみてください。
福島の事故でも判るように、原発事故は一市町村の問題ではないのです。
はじめに
第 1 章 原発事故の被害予測をめぐって
第 1 節 原発事故被害予測における既存研究
1-1 原発事故被害予測の歴史
1-2 原発事故の評価方法
1-3 SEO コード
1-4 玄海原発事故被害予測
第 2 節 既存研究の意義とその限界
第 2 章 玄海原発プルサーマル
第 1 節 玄海原発概要
第 2 節 玄海原発とプルサーマル計画
第 3 節 玄海 3 号炉におけるプルサーマル概要
第 3 章 玄海原発プルサーマルにおける事故被害予測
第 1 節 考え方と手法
第 2 節 条件設定
第 3 節 シミュレーション結果
3-1 急性障害による死者
3-2 晩発性ガンによる死者数
3-3 長期的に居住不可能となる地域
第 4 章 結論
あとがき...
「原発が本当に安全」なんて、国にも電力会社にも本気で思っている人は居ないと思います。
ただ、みんな目先のお金（生活保障）に目がくらんで最悪の事を考えないようにしているだけなんだよね。
原子力安全保安委員の委員長自らが「安全なはずないじゃないですか・・・あんな不気味な物」って言ってるのよ。
国が安全を保証できるわけがないじゃない。
日本人って、いつからこんなおかしな民族になっちゃったのかしら？
本当に死ね死ね団に洗脳されてる気がします・・・。
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失礼で、無知な人が、頻繁にここのブロクに来て、汚い言葉で煽ってくるので、原発問題と電力政策に関して、ある意味でのカンフル剤になるであろう具体的な動きを紹介しておきます。
こういうことを知らないと、『全量買取＝電気料金値上げだ！』なんて話になるのです。
でも、そんな脅しこそが電力会社の首を絞めるのよ。
今、確実に経済産業省の志ある官僚の人たちは布石を打っていて、行き詰った現状を打破しようとしているのです。
官僚は皆が皆、悪人ではないし、日本の電気料金が高いのにも理由があるんのです。
世の中、そんなに単純ではない・・・って事です。
そして、こういうことを実現させる原動力になるのは、私たち国民のしっかりとした知識と意思の力です。
ちゃんと勉強しておきましょう。
下の記事は2009年秋の朝日の記事だけど、その当時から電力会社の独占による社会的な影響を問題視していた官僚の方たちも居たのです。
だけど、今までことごとく政治的な圧力をかけられて志半ばで潰されてきたのよね。
「発送電分離」は時を経て蘇るのか
小森敦司 Atsushi Komori 編集委員
日本列島を9地域に分割し、それぞれの電力会社が発電から送電、配電（小売り）までを独占する。このシステムを根本から変えようとした官僚がいた。経済産業省（旧通商産業省）の元事務次官、村田成二（65）だ。
電力事業で多様な企業を競わせ、他の先進国に比べて高い電力料金を引き下げ、日本経済を活性化したい──。村田は「発電と送電の分離」に挑み、7年前、電力会社と政治の厚い壁に跳ね返された。
しかしいま、政権交代を機に、日本の温室効果ガスの大幅削減は国際公約になり、風力発電や太陽光など自然エネルギーの利用急増が不可欠になった。村田が目指した発送電の分離を進めた欧米は、新規参入者も送電線を自由に使えるようになり、自然エネルギーの導入が促進されている。
その村田は、現在、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）理事長。「送電線網の使い方を改めて考えないといけない」と確信を強めている。...
そして、原発事故による被害拡大の中で、この発送電分離の動きは改めて現実味を帯びてきています。
下は今年４月の現代ビジネスの記事です。
10年前に東電が政治力で潰した「発送電分離」案が電力業界を大変革する
原発と独占による高収益は表裏一体
福島原発事故を機に、政治家にやり込められ、マスコミに叩かれ、サンドバック状態となっている東京電力だが、国民生活の最大インフラである電力を握り、豊富な人材と資金をテコに、日本株式会社の「盟主」と呼ぶべき存在であったのを忘れてはならない。
日本経団連の会長、副会長といった枢要ポストに故･平岩外四元会長を始めとする人材を送り込み、資金面で財界活動を支え、経済産業省と一体となって電力行政を担い、票とカネで政権政党(自民党)を支え、国家秩序を安定化させた。
その力の源泉が、地域独占、発送電一体、総括原価方式による高収益体制にあったのはいうまでもない。他の電力会社も従えて政府にモノ申す立場の東電は、「力の源泉」を崩すわけにはいかず、自民党との太いパイプをもとにした政治力、天下りを受け入れることで築かれた官界との信頼関係、膨大な広告出稿を通じたマスコミへの影響力で、高収益体制を維持してきた。
だが、今回の「終わりなき事故」は、原発がいかに高コストであるかの証明で、東電国有化が避けられない見通しとなった今、原発は国家管理にして電力各社から切り離し、各電力会社の発送電一体を見直し、発電事業と送電事業に分離する案が浮上している...
さらに、ニューズウィーク日本の記事
福島第一原発の事故をめぐって、東京電力に批判が集中している。特に深刻なのは、数兆円といわれる廃炉と損害賠償のコストである。原子力損害賠償法では1200億円までは電力会社と国の契約で賠償するが、それ以上については必要な場合に国が支援することになっている。「天災地変」の場合には免責になるが、今回の事故が免責事項に該当するかどうかについては政府首脳は否定的だ。そうすると損害賠償額が約2兆5000億円の東電の純資産を上回って、債務超過になるおそれもある。
このため、東電を解体して再編するいろいろな案が霞ヶ関で出ている。損害賠償は全額やらなければならないので、水俣病でチッソの賠償を国が支援したように、資金繰りについては何らかの公的支援は避けられないだろう。しかし経営の破綻したチッソと違って、東電は地域独占なので経営そのものは健全だ。電力供給は止められないので、会社を清算するわけにはいかない。このため賠償と廃炉などの後処理を行う「清算会社」を切り離して国が支援し、通常の営業を行う「存続会社」と別にする案が有力だ。
問題は、そこから進んで東電の本体を分割するかどうかである。これについては経済産業省と電力会社の長い闘いがある。欧米では1980年代の通信自由化に続いて90年代には発電所と送電網の分離が進められた。日本でも2000年代に、経済産業省が割高な電気料金が日本の製造業の競争力をそいでいることに危機感を抱き、送電網を電力会社から分離する発送電分離を仕掛けたことがある。
しかし電力会社は、強力な政治力でこれに抵抗した。9電力全体で10兆円以上の売り上げをもつ電力会社は財界の中心であり、各選挙区でも最大級の企業である。豊富な政治献金と労使から出している系列議員の力を使い、マスコミにも多額の広告費を出すことによって批判を抑え込んできた。
特に2001年に起こったエンロン事件は、電力自由化を悪用して巨額の利益を上げるからくりを明るみに出し、2003年に起こったニューヨークの大停電は「発送電の分離によって電力供給が不安定になる」という電力会社の主張を裏づけるように見えた。経産省と電力業界のつばぜり合いの末、工場などが電力を電力会社に売る「売電」は自由化されたものの、送電網の分離は実現しなかった。その結果、売電の実績は送電量の1％程度しかない。送電網の利用料が高すぎるからだ。
これは昔の通信業界によく似ている。80年代に日本の電話料金は世界一高いといわれ、政府の第二次臨時行政調査会が、中曽根内閣のときNTTの分割・民営化を提言した。しかしNTTは労使の強力な政治力で臨調答申の実施を阻止し、民営化はしたが分割は拒否した。その後もNTTの経営形態問題は何度も蒸し返され、1997年には持株会社方式で再編されたが、資本関係は一体のままだった。
NTTは電話網をデジタル化するISDN（統合デジタル通信網）を進め、インターネットは「不安定で信頼できない」として拒否したため、日本のインターネットの普及は遅れた。しかし90年代後半にアメリカの外圧で電気通信事業法が改正され、アクセス網（家庭までの加入者線）の開放が義務づけられた。これによってソフトバンクなどがNTTのアクセス網を使って、低価格で高速のDSL（デジタル加入者線）に参入し、日本のインターネットは一挙に世界最大のインターネット大国になったのだ。
送電網でも、同じようなイノベーションが起こり始めている。グーグルなどが提唱しているスマート・グリッドは、太陽光や風力エネルギーなどを電力網に統合し、インターネット技術で制御しようというものだ。こうした再生可能エネルギーの弱点は天候に左右されて不安定なことだが、その電圧や位相をコンピュータで制御して安定させ、家庭の電力計も無線インターネットでつなぎ、電力利用を遠隔制御したり、ピーク時に料金を上げて使用量を制御したりできる。
日本の電力会社はスマート・グリッドについても「アメリカの電力網は発送電を分離したため送電会社に設備投資のインセンティブがなく、ボロボロになった。日本の送電網の信頼性は世界一で十分スマートなので、更新する必要はない」と反対してきた。しかし今回の原発事故で大規模な計画停電が発生したことは、安定供給を脅かす元凶は地域独占であることを示した。...
と、言う事で私はこの動きを支持します。
「頑張ってくださいね。経済産業省の官僚の皆さん」
国の行政機関が、一私企業の奴隷になっていてはいけません。
天下りＯＢや電力利権と癒着した政治家なんかに負けないで下さい。
私たち主婦が組織立って、そんな政治家は潰します。
この期におよんで、やっぱり電気いるから原発必要なんて言っている人ってあまりに人として情けないです。
電気料金が高いのは原発に依存しないからではないのです。
東電が焼け太りするために自民党主導で高コストの原発をバンバン造ってきたからなのよ。
少しこういう歴史も勉強するといろんな事が見えてきて楽しいです。
皆も勉強しようね・・・(^o^)/~
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東日本大震災：東電社員の子からの手紙、毎小編集部に反響続々 小学生、真剣「議論」
◇「危険性教えられてない」「原発はもろはのつるぎ」
東京電力社員の父親を持つ、東京都内の小学６年生の男子児童から毎日小学生新聞編集部に届いた手紙（５月１９日夕刊掲載）に対し、全国から反響が寄せられている。福島第１原発事故を受けて「世界中の人が無駄に電気を使ったことが原発を造るきっかけになった」などとする手紙に、各地の小学生が子供なりに考えて賛否の意見をつづっている。
◆ぼくは、東電がまちがっていると思います。人々が大量に電気を消費するから原発をつくるしかなかったというのは、いいわけにしか聞こえないと思います。
安全だといい、人々をだまし、古くなった原子炉をうごかしつづけてきたことにより、事故が起こってしまったことも問題です。（男子児童の）手紙には、原子力にみんながたよっていたから事故が起こってしまったという感じで書いてあったけれど、それは東電の人たちが、福島の人たちに、道路をよくしたり、補助金を出したりして、たよらせるようにしむけたのだと、ぼくは思います。（京都府・小６）
◆私は、原発事故にかんして国民全体に責任があるという考え方には反対です。電気の無駄使いについては責任があるかもしれません。でも、私たちは（原発の）危険性についてどれだけ知らされていたでしょうか？ 学校で習ってきたでしょうか？
むしろ、学校の掲示板に、原発はクリーンなエネルギーで、安全で不可欠なものだというポスターがはってありました。そうしたポスターや作文の募集もありました。それをしたのは、東京電力と国です。そんな教育をうけた私たちが、原発はあぶない！ つくらないほうがいい！ という意見をもつことができたでしょうか。これからみんなで話し合って、大人が何を間違えたのか、を考えていく必要があると思います。（神奈川県鎌倉市・小５）
◆私の友達に、お父さんが東電で働いている子がいます。
前は、明るくて文武両道で、みんなから好かれるすっごく良い子だったのに、今は不登校ぎみで、私を含む数人としか話しません。どうして、何も悪くない彼女がいじめられるのでしょう。
原発は、人の役に立ちますが、今回のように人を傷つけることもある「もろはのつるぎ」です。今回の地震は１０００年に１度の大地震。せめて新しい発電方法が見つかるまで、原発を批判しないでください。（Ｍ）
◆僕は（男子児童の）意見に一番共感を覚えた。なぜなら、僕の母は経済産業省に勤めているからだ。原発事故の問題では東京電力だけでなく経産省も批判されている。母も加害者という意識が強く、とても申し訳ないと思っているようだ。
確かに、国や東電の責任も大きいが、電気を日々の生活で大量に使っている国民全員、いや世界全体の責任でもあると主張したい。
（東京学芸大付属小金井小・６年）
◆僕のお父さんも東電の社員です。お父さんが原発に行くときは、とても心配です。たしかに東電にも責任はあるけど、全面的に東電に責任をおしつけているのはすごくいやな感じです。
責任をとらないといけないのは、国だと思います。国と日本人が便利を求めているから、原発が必要とされたのです。（横浜市立汲沢小・６年）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆男子児童の手紙の要旨◆
◇「電気の無駄使いが原発を造るきっかけ」
突然ですが、僕のお父さんは東電の社員です。（原発事故や計画停電についての東電の責任を指摘した毎小の記事を読んで）無責任だと思いました。原子力発電を造ったのは東京電力ですが、つくるきっかけをつくったのは、日本人、いや世界中の人々です。発電所を増やさなければならなかったのは、日本人が夜遅くまでスーパーを開けたり、ゲームをしたり、無駄に電気を使ったからです。中でも原発を造らなければならなかったのは、地球温暖化を防ぐためです。温暖化を進めたのは世界中の人々です。そう考えると原発を造ったのは、東電も含み、みんなであり、みんなも無責任であるといえます。
毎日新聞 2011年6月23日 東京夕刊...
この子供達の声に私たち大人はどう応えていくのでしょうか？
目先の利益と経済発展の為に全ての負の部分に蓋をして、見ないふりをしながら、利益と恩恵だけを自分達の物にして、後始末は全て子供達に押し付ける…。
今の日本の社会はあまりに人間としての質を下げすぎていないかしら…？
私たちに出来る事、その小さいけど大きな一歩は、一人一人が声を挙げる事です。
署名運動にも協力しましょう。
そして、自然エネルギーを推進するためには、問題になっているさまざまな現状を理解して、自分達でその解決方法を考える事です。
「地熱も太陽光も風力も採算に合わない」なんて、誰がどんな根拠で言い出したことなのか？真贋の判らない言葉を鵜呑みにしない事。
いろんな事を調べて、知っていけば、問題を解決する方法はいくらでも見つかるものです。
諦めずにより良い未来を思い描いて進んで行きましょう。
「原発にさようなら集会」にお集まりください
３月１１日の東日本大震災によって、東電福島第一原発は、１号炉から３号炉までが最悪事態の炉心溶融（メルトダウン）を引き起こしました。
水素爆発、工場外壁の破壊などによって、高濃度の放射性物質が、海水、大気、土壌に放出され、環境を汚染するという未曾有の大事故となりました。
２ヶ月がすぎても原子炉の暴走は収束する気配がなく、いまなお極めて不安定な状況がつづいています。これまでの放射性物質の拡散量だけでも、地域の住民と労働者ばかりか、まだ生まれていない将来の子どもたちの健康と生命にとっても、計り知れない悪影響を与えると危惧しております。
原子力と人間の共生など、けっしてありえないことなのですが、それに気づいていながらも、私たちの批判の声と行動があまりにも弱かった、と深く悔やんでおります。
いま原発を拒否する声はさまざまな運動となって拡がっていますが、わたしたちはこれまでの怠慢を反省し、政府や財界や電力会社などが、原発推進の巻き返しにでないためにも、さらに大きな市民の力で、原発依存の生活から脱却する道をあゆみだしたい、と念願します。
わたしたちは、自然を収奪し、エネルギーを無限に浪費する生活を見直し、自然エネルギーを中心とする「持続可能な平和な社会」にむかうために行動します。その目標です。
１．新規原発建設計画の中止
２．浜岡からはじまる既存原発の計画的廃止。
３．もっとも危険なプルトニウムを利用する「もんじゅ」、「再処理工場」の廃棄。
４．これらを実現して、わたしたちの生存と未来の子どもへの責任を果たします。
「原発にさようなら集会」を、つぎの要領で開催いたします。どうか皆さんでご参加ください。
日時......２０１１年９月１９日 １３：００～
場所......東京・明治公園
集会規模......５万人（集会後、パレードがあります）
集会呼びかけ人
内橋克人
大江健三郎
落合恵子
鎌田 慧
坂本龍一
澤地久枝
瀬戸内寂聴
辻井 喬
鶴見俊輔...
【署名のお願い】自然エネルギー100％と原発の段階的廃止を実現するため「エネルギー基本計画」を変えよう！
WWFジャパンでは、自然エネルギー100％と、原子力発電の段階的な廃止を実現するため、日本政府に対し「エネルギー基本計画」を変えることを求める署名を募っています。目標は120万人です！ぜひ、皆さまのご協力をお願いいたします。...
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こんな人たちが利益だけむさぼって来て、事故を起こしたら最後のツケは国民に丸投げしようとしているわけです。
今回の責任追及は徹底的にやるべきだと思います。
本気で、そう思います。
東電、原子力安全保安委員、経済産業省、文部科学省、そして政府関係者や原子力を推進してきた自民党や民主党の原子力利権側の政治家たち。
全ての責任問題は有耶無耶にしてしまっちゃダメなのよ。
そして、解体するべきところは解体しないとね。
まあ、皆が皆、こんな人たちばかりじゃないと思うけど、↓この人間としての質の低さは社風なのかしら？
経営幹部の質の低さがこんな形でも社会に害を与えていると感じてしまいます。
2011/06/20 13:15
帰宅途中の女性を路上に押し倒したとして、警視庁牛込署は暴行の現行犯で、東京電力社員、前道篤容疑者（２１）＝東京都新宿区白銀町＝を逮捕した。同署によると、前道容疑者は「酒を飲んで酔っていた」と容疑を認めている...
東電の新入社員は質も頭も超めちゃくちゃ悪い。ネット上の東電を批判するブログに対してロジックにもならないガキのような胸糞の悪い駄文で反論をしているバカ社員がいるのだ。今年入社した低脳女性社員なのだが、同じ女としてこれほどレベルが低いと恥ずかしい限りだわ。簡単に云うと東電社員のレベルの低さを証明する結果になっている。善良な国民から見ても早く馘首した方がいいわね！...
東京電力福島第１原発の事故により住人が避難した民家での窃盗事件で、警視庁麻布署は同容疑などで、福島県いわき市の元東電関連社員の兄（２３）と無職の弟（１９）を再逮捕した。
同署によると、２人は容疑を認め「福島では高く売れなかった。東京の質屋は夜遅くまでやっているから持ってきた」と供述。「ほかに１０件やった」とも説明しており、自宅の家宅捜索で盗品とみられる電化製品が見つかったことから、同署で裏付けを進めている。...
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今のままじゃ、もう、この国の政治はダメだと思う。
頭のすげ替えでは意味がないわよ。
国会議員には、本当に信頼できると思う人たちを選びなおしましょう。
官僚とも渡り合えて、東電と癒着しない人たちを国民がもっと真剣に成って選べる機会が必要だと思います。
じゃないと、復興もクソもないわよ。
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真の知識人とはどんな人たちなのか？
原発事故以降の勝間和代さんの立ち振る舞いの品性下劣さに愕然としてしまった主婦として、要領良く立ち回っているだけの信念なき似非知識人に振り回されてはいけないと深く深く反省してます。
青木 理 さんのご紹介されていた『なぜ 警告を続けるのか』大阪ＭＢＳ製作の優れたドキュメンタリー作品です。
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原発に関しては支持します。
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日本メジフィジックス 放射性セシウム体内除去剤 震災の４カ月前に国内初導入／厚労省が新薬開発を依頼／出資は住友化学とGE／住友化学、GEの株価推移／ＧＥ会長、海江田経済産業相会談
2010年11月4日
日本メジフィジックス株式会社
放射性セシウム体内除去剤「ラディオガルダーゼ®カプセル500mg」承認取得のお知らせ
～体内汚染の軽減を効能・効果とする国際的標準薬剤の国内初導入～
http://www.nmp.co.jp/member/note/main247.html
震災の４カ月前に国内初導入
厚労省が地震当日の3/11に
日本メジフィジックス（株）という会社に放射性物質（プルトニウム）排泄の新薬開発を依頼しています。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/s0521-5.html
放射能汚染された食品のウランやプルトニウム許容量まで設定
【PDF】http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf
ヨウ素剤は配らないけれど、
こういう新薬の手配が異様に早かったのは何故でしょうか...
この薬を作っている会社の出資者は原子炉を作っているＧＥ(ゼネラル・エレクトリック)と現経団連米倉会長が会長をやっている住友化学。
そして、その経団連の副会長は東電の清水社長。
「今回の事故は東電に責任が無い・・・」なんて発言する、この人たちって・・・商売人の風上にも置けないわ。
放射能をばら撒いて、それで被害者が出たら薬売って儲けようなんて・・・鬼畜としか言いようがありません。
そして、電気料値上げで賠償金は国民負担・・・？
こんなことを許しておいていいの・・・？
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毎日新聞 6月14日(火)2時30分配信まったく、経産省も、東電も、国民をナメているわよね。
東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が１３日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を１０兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、１２年度から約１６％（一般家庭の場合月額１０００円程度）値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。
政府は１４日、東電の賠償支払いを、原子力事業者からの負担金や交付国債の発行で支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定する方針。試算は支援策を固めるにあたっての「検討用資料」として経済産業省などが作成し、今後１０年分の財務諸表などを盛り込んでいる。
試算によると、東電は支援機構の支援を得て、１２年３月期から年２兆円の賠償費用を５年間計上。廃炉費用も２年間で１兆円を計上する。柏崎刈羽原発（新潟県）の運転停止が継続する場合、年約９０００億～１兆円の燃料費が上乗せされ、１４年３月期まで４期連続で最終赤字となる。
燃料費の増加分は、１２年春に電気料金を約１６％値上げして吸収する。電気料収入は約４．６兆円（１２年３月期）から約５．８兆円（１５年３月期）に増加。東電は１５年３月期に１７３５億円の最終黒字を確保するシナリオだ...
結局、電気料金値上げで損害賠償資金に当てるのなら増税と同じゃない。
まず、社内のリストラもそうでしょうけど、御用学者に払っているスポンサー費や政治献金、フジサンケイグループや読売系に流している資金を全部、カットすべきよね。
話は脱線するけど、日曜日の『Mr,サンデー』は、ひどい内容だったよね。
時間延長してやってた特集映像の制作費はいったいどこから出てるのかしら？
どう見ても「電気無いと大変なことになるぞ・・・」的な脅し内容で、「老朽化した火力発電所では電力供給に不安が・・・」みたいなこと言ってたけど、原発だって老朽化していて、不安だらけじゃない。
放射能をお漏らししない分だけ、まだ、老朽火力発電の方がましだわ。
さて、話を戻すけど、そもそも清水社長以下、今までの東電幹部経営者の個人資産の差し押さえも行うべきだと思います。
今回の事故のせいで、多くの人たちが東電に強制的に財産も生活の糧も奪われたのよ。
それを、自分たちは独占企業のまま『電気料値上げ・・・』なんて、冗談じゃないわよ。
「本当に腹が立つ！」
東電に電話かけたら、「一時避難にかかった費用や引越し費用など、さまざまな原発事故に伴う被害は、支出の証明ができるのなら賠償を検討します」って言ってました。
検討じゃなく、MIKAはしっかり払ってもらうからね。
東電が用意した請求書類があるようなので、送ってもらうことにしました。
皆さんも、農作物の廃棄費用も、引越し費用、ガイガーカウンターの購入費、汚染土壌の撤去費用、そういうもろもろの経費は、全て東電に請求しましょう。
結果的に福島じゃないからって支払われないかもしれないけど、東京でも大迷惑してるんだから。
抗議はきっちりして、まともな対応をしないようなら、そんな会社は解体して、もっとましな電力販売会社を作るように国に働きかけましょう。
とにかく現在の地域独占販売体制の維持は、絶対に修正すべきだと思います。
電力法の改正は急務です。
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日本の政治家はいったい何やっているのでしょう？
これだけ原発被害が広がっているのに、まだ原発利権に固執して・・・自然エネルギーへ政策転換を公言した首相を無理やり引き摺り下ろす事に必死になっているようです。
「そんな政治闘争をやっている場合でしない！」と国民は皆、思っているのに、彼らは自分たちの利権の事ばかり考えているように見えます。
東北地方太平洋沖地震から3ヶ月の6月11日（土）に各地で脱原発に向けてのデモ行進が一斉に行われた。
最大規模の新宿では物々しい警備の中およそ2万人がデモ行進に参加。
原発の直接被害地福島でも数百人規模だがデモ行進が行われた。
世界に目を向けると原発推進国フランスのパリでは数千人が集まり脱原発を訴える日本人との連携を図ると声明を発表した。
そんな社会状況の中、マスコミ各社の扱いは小さいが地下原子力発電所計画が推し進められているのはご存知だろうか？
5月31日に「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」（地下原発議連）が、国会内で第１回勉強会を開催した参加者はおよそ20数名。主要メンバーを書き出すと会長に「たちあがれ日本」の平沼赳夫氏 議連顧問に 「民主党」 鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、渡部恒三氏、石井一氏 「自民党」から 谷垣禎一氏、森喜朗氏、安倍晋三氏、古賀誠氏、中川秀直氏、山本拓氏（福井2区） 「国民新党」 亀井静香氏 他 これを見ると首相経験者はじめ名だたるメンバーが揃っているのに気付かれるだろう。
そしてある共通点が導かれる、そうだ内閣不信任案を推し進めたメンバーなのだ。そして全て現在の行政システムを自民党の中心として築いてきた政治家達なのだ...
よくよく考えたら、結局電力各社と組んで原発をここまで推し進めてきた諸悪の根源は自民党なのよね。
そして、そこから分離したとはいえ民主党の中にも同種の人たちが居て、この人たちは未だに原発推進しているわけです。
私としては、上の記事に列挙されている20数人の政治家だけは絶対、『不支持!!』です。
いろいろ問題はあるけど、今は管さんでいいからとにかく電力行政の見直しを進めてください。
＜最低な人たちリスト＞
「たちあがれ日本」平沼赳夫
「民主党」鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、渡部恒三氏、石井一
「自民党」谷垣禎一、森喜朗、安倍晋三、古賀誠、中川秀直、山本拓（福井2区）
「国民新党」亀井静香
この人たちは原発のために、いったいどれだけ多くの国民の人生がメチャクチャになったと思っているのかしら？
経済絶対主義の狂信的な信者なのかもしれないけど、このままじゃ日本人は遺伝子レベルで衰退して、人口の減少が結果的に国力の低下を招くわよ。
放射能の影響は若い世代ほど影響を受けるのです。
老人ではなく子供たちが先に死んでいくのよ。
ベラルーシでは、人口がチェルノブイリ原発事故以降、半減していて、国の経済力もどんどん衰退しているようです。
資源の乏しい日本においては、人こそが最も優れた資源なのに、電気を作るために人を殺してどうするのよ。
目先のことしか見えない政治家なんて、国民は要らないのよ！
そんな事も解らないおバカさんたちなら、さっさと議員を辞職すべきよね。
自分たちはもう10年もしたら寿命がくるし、後のことは知ったことじゃないのかもしれないけど・・・こんな人たちは政治家になっちゃダメだと思う。
今は、管さんに頑張ってもらって、次に政権を任せるのは30～50代前後の若い人たちにお願いしたいです。
《次の時代》(1)：私と風力発電 06/06（月曜日）
「大震災に取り組むことに一定のメドがついた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世 代の皆さんに色々な責任を引き継いで頂きたい。
この大震災、原発事故に対して一定のメドが付くまで、ぜひとも私に、その責任を果たさせて頂きたい。
（中略）
一定のメドが付いた段階で若い世代への引き継ぎを果たして、《次の時代》を、
(中略)
国民の皆さんの理解を、あらためて築き上げて頂きたい」
－－－先週木曜の党代議士会で、私はこう訴えました。
この中で述べた《次の時代》という言葉で私が思い描くものを、これから綴っていきたいと思います。
政府は今国会に、《次の時代》への大きなステップとなる法案を出しています。その伏線は、今から30年余り前にさかのぼります。
私は国会議員に初当選した1980年の暮れ、多くの市民団体を視察しに、アメリカに出かけました。その一環で、何十種類もの風力発電が試験運転されているウィンド･テスト･センター（デンバー郊外）を訪れました。
「発電された電気はどうするのですか」と聞くと、「送電線に逆送されて、電力会社に売っている」という返事。それなら、自家消費しないときの発電も、有効に活用できます。そこで、帰国して早速、日本でも同じことができないかと取り組みましたが、電力会社による買い取りを制限する「電気事業法」の壁にぶつかってしまいました。
国内でも、科学技術庁(当時)が「風トピア計画」という風力発電の試験プロジェクトを始めたので、私も応援する立場から国会で取り上げました。三宅島に東電が設置した、2基の大型風力発電機も視察しました。
しかし結局、「採算性がない」という結論で、計画は終了してしまいました。
－－－私が初当選して、30年余。この間、風力や太陽光発電は、電力会社からは邪魔者扱いされ、その結果として、せっかく優れた技術を持ちながら本格的な開発ができず、ヨーロッパ諸国に比べて大きく立ち遅れてしまいました。
今回の原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを、《次の時代》の基幹的エネルギーとして育てることにしたいのです。
その為の大きなステップとなるのが、「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という制度です。これが出来れば、新人議員の時に私がぶつかった法の壁は、突破できます。
そこで、固定価格買い取り制度の法案を、閣議決定にまで漕ぎ着けました。今年の３月11日のことです。しかし、その当日に、大震災は起こりました...
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5月後半になって、テレビの原発関連の番組内容が少しずつ反原発色が増してきた気がします。
しかし、3月～ゴールデンウィーク頃まであんなに「安全だ！」「風評に惑わされないで！」と言って、御用学者をコメンテーターにキャスティングして、政府や東電の擁護をしていた同じテレビ局がなぜここに来て方針を変えてきたのでしょう？
さまざまな事実が明らかになってきて、東電や政府の言っている事が信用出来ないと判ったから・・・？
そう言う見方も出来ますが、本当は東電の賠償額が大き過ぎて、もう今後スポンサーとしては見込めないと判断したから、手のひらを翻したと考える方が正しい気がします。
なぜなら、私自身が調べてみて、今回の原発事故や放射性物質飛散の実態と危険性は、マスコミの取材能力が有れば4月の段階で明らかに出来ていたと思うからです。
資本主義経済の中で『金の切れ目が、縁の切れ目！』的なスポンサーとＴＶ局の関係を見ているようで、この国のジャーナリズムの危うさを感じます。
あと「汚染食材の検査基準を引き上げろ！」とか「自分達の物だけ検査対象から外せ！」なんて、各自治体や農協関係者が騒いでいるみたいだけど、筋違いもいいところよね。
検査して規制値を超えた食材は全部、東電に買い取らせればいいはずでしょう？
生産者に被害を与えたのは消費者ではなく東電なんだから、その上で東電は「放射線は体に良い！」なんて言っている人たちに東電ブランドの『セシウム茶』とか『釜揚ストロンチウムしらす』とか放射線レベル表示付きで売ったらいいと思う。
市場経済に基づいているのなら、政府が○か×かを決めるような事じゃないでしょう。
ちゃんとしたデータを出してくれたら、私達消費者が買うかどうかを決めるわよ。
隠蔽して売り逃げようなんて、商売人としても生産者としても最低の人間なんじゃない。
そう言う人たちの上で騒いでいる政府や行政が更に最低だから、こんな事になってるんだろうけどね・・・。
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今、原発を推進している人たちや政府関係者は、もしかしたら誰かに操られて日本人を使った人体実験をしているのではないか・・・？と、真剣に疑いたくなる事がたくさん起こっています。
今、子供達が通う学校の放射線基準を年間20ミリシーベルトに引き上げたらどうかと進言したのは『国際放射線防護委員会(ICRP)』だったようです。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、原発事故などが起きた後に周辺に住む人の年間被曝（ひばく）限度量は、２００７年の勧告に基づき、１～２０ミリシーベルトの範囲が妥当とする声明を発表した。日本の現在の基準は、一律に１ミリシーベルト。福島第一原発事故の影響が収まっても、放射能汚染は続く可能性があると指摘し、汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。
ＩＣＲＰは専門家の立場から、放射線防護に関する勧告を行う組織。声明は、２１日付で発表された...
この組織をバックアップしているのは核兵器開発を進める軍需産業などアメリカをはじめとする核兵器保有国です。
彼らにとって、今回の福島原発の事故やチェルノブイリ原発事故は、放射線被曝が人体に与える影響を観察するまたとない機会なのではないでしょうか？
こんな人体実験はそうそう出来る事では有りません。
それが降って湧いたように日本で発生し、世界史上初めてとなる超長期被爆の大実験が行なえる状況になったのです。
国民の生命を守るべき立場にある日本政府は、この実験に国民を差し出したとしか思えない現状です。
そこには原発推進派の人間性を疑ってしまうような、倫理観も品性も無い下に紹介されているような感覚がある気がします。
只今ご紹介頂きました敦賀市長、高木でございます。えー、今日は皆さん方、広域商工会主催によります、原子力といわゆる関係地域の問題等についての勉強会をおやりになろうということで、非常に意義あることではなかろうか、というふうに存じております。
…ご連絡を頂きまして、正しく原子力発電所というものを理解していただくということについては、とにもかくにも私は快くひとつ、馳せ参じさせて頂くことにいたしましょう、ということで、引き受けた訳でございます。
……一昨年もちょうど４月でございましたが敦賀１号炉からコバルト60がその前の排出口のところのホンダワラに付着したというふうなことで、世界中が大騒ぎをいたした訳でございます。
私は、その４月18日にそうしたことが報道されましてから、20日の日にフランスへ行った。いかにも、そんなことは新聞報道、マスコミは騒ぐけれど、コバルト60がホンダワラに付いたといって、私は何か（なぜ騒ぐのか）､さっぱりもうわからない。
そのホンダワラを１年食ったって､規制量の量（放射線被曝のこと）にはならない。そういうふうなことでございまして、４月20日にフランスへ参りました。
事故が起きたのを聞きながら、その確認しながらフランスへ行ったわけです。ところがフランスまで送られてくる新聞には毎日、毎朝、今にも世の中ひっくり返りそうな勢いでこの一件が報じられる。
止むなく帰国すると、“悪るびれた様子もなく、敦賀市長帰る”こういうふうに明くる日の新聞でございまして、実はビックリ。ところが 敦賀の人は何食わぬ顔をしておる。ここで何が起こったのかなという顔をしておりますけれど、まあ、しかしながら、魚はやっぱり依然として売れない。
あるいは北海道で採れた昆布までが…。
敦賀は日本全国の食用の昆布の７～８割を作っておるんです。が、その昆布までですね、敦賀にある昆布なら、いうようなことで全く売れなくなってしまった。ちょうど４月でございますので、ワカメの最中であったのですが、ワカメも全く売れなかった。まあ、困ったことだ、嬉しいことだちゅう…。そこで私は、まあ魚屋さんでも、あるいは民宿でも100円損したと思うものは150円貰いなさいというのが、いわゆる私の趣旨であったんです。100円損して200円貰うことはならんぞ、と。本当にワカメが売れなくて、100円損したんなら、精神的慰謝料50円を含んで150円貰いなさい、正々堂々と貰いなさいと言ったんでが、そうしたら出てくるわ出てくるわ、100円損して500円欲しいという連中がどんどん出てきたわけです(会場爆笑、そして大拍手？！)。
100円損して500円貰おうなんてのは、これはもう認めるもんじゃない。原電の方は、少々多くても、もう面倒臭いから出して解決しますわ、と言いますけれど、それはダメだと。正直者がバカをみるという世の中を作ってはいけないので、100円損した者には150円出してやってほしいけど、もう面倒臭いから500円あげるというんでは、到底これは慎んでもらいたい。まあ､こういうことだ、ピシャリとおさまった。
いまだに一昨年の事故で大きな損をしたとか、事故が起きて困ったとかいう人は全く一人もおりません。まあ言うなれば、率直に言うなれば、一年一回ぐらいは、あんなことがあればいいがなあ、そういうふうなのが敦賀の町の現状なんです。笑い話のようですが、もうそんなんでホクホクなんですよ。
＜中略＞
……えー、その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら､50後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、今の段階では（原発を）おやりになった方がよいのではなかろうか…。こいうふうに思っております。どうもありがとうございました。（会場、大拍手）...
原発を停めたら「電力不足になる」とか、「電気量が上がるとか」いっている人が居ますが、政府やマスコミ、地域住民に湯水のように金をばら撒き、御用学者を抱きこみ、驚くほど巨額の利益を上げて私腹を肥やしている地域独占の私企業が電気を売っている事にもそもの問題の根源があるのです。
その事に気づかない人たちって・・・
単純に頭が悪いか？
電力会社と癒着しているか？
誰かに洗脳されているとしか思えません。
この事を話してたら、オトコノ娘の友達が「死ね死ね団！が日本人を使って人体実験しているのよ」って言ってました。
「死ね死ね団？」って知ってますか？
昔の子供向け特撮作品に出てくる悪の秘密結社らしいです。
ICRPがそれなのか？
東電をはじめとする電力会社内や政府内にそんな組織が存在するのか？
言われてみると今の日本で起こっている事は、オウム真理教の事件に共通する得体の知れない不気味さが有る気がします。
高学歴なのに視野が狭くて、人間的なバランス感覚が欠落した人たちがいろいろな決定を下して、人々の暮らしを脅かす。
なんだか怖い時代になったと思います。
「金で心を汚してしまえ・・・」だって、酷い歌詞だと思うけど・・・現実には言えて妙だわね。
こんな歌を子供向け番組に使えた時代って・・・それはそれですごい・・・(^-^!!A
菅さんも、枝野さんも、高木文科大臣も、御用学者の皆さんも、マスコミ各社も・・・皆、死ね死ね団に洗脳されちゃっている気がする。
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国・東電・全てのマスコミが口を揃える理由 - ICRPの欠陥
ICRP（国際放射線防護委員会）ってご存知でしょうか。
実質的にNPO団体ですが、その勧告文の影響は絶大で、日本の法律やIAEAの基本安全基準の基準ともなっています。日本以外にも主要国は法律の準拠としています。いわば世界基準なんです。
テレビでこういったグラフを見たことがあると思いますが、「一般市民の線量限度は1mSv/年」というのは、ICRPの勧告文と全く同じです（ちなみにSvというのもICRPが定義した単位です）。「一年に浴びていい量の何分の一だから安心してください」という類の文章は、全てICRPの勧告文に基づいていたわけですね。
"ICRPの勧告"の欠陥
しかしやっぱりというかなんというか・・・このICRPの勧告にも欠陥があります。
最近でもアメリカが湾岸戦争やイラク戦争で劣化ウラン弾を用いました。この原爆以来の残虐非道な爆弾を落とすことを「正当」たらしめたのはICRPの勧告です。どうです、キナくさいでしょ？もちろんアメリカはICRPの重要なスポンサーです。
何が欠陥なのかは、琉球大学の矢ヶ崎克馬教授の報告書「内部被曝についての考察」に詳しいです。...
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