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読売新聞 1月18日(水)11時37分配信
原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。
「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。
現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝(ひばく)が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。
原子力安全委員会が、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめたそうです。
113億円の開発費をつぎ込んだこのシステムが信頼に値しないんですって・・・。
でも、後出しで公開されたＳＰＥＥＤＩのシミュレーション結果を見ると、実際の拡散実態とほとんど違いが無かった事が明らかになっています。
『ＳＰＥＥＤＩ』はしっかりした、いい仕事をしていたわけです。
では、仕事をしていなかったのは誰なのか？
まあ、上のニュース映像を見ると判るとおり、信頼性が低いのは斑目率いる原子力安全委員会やＳＰＥＥＤＩデータを公表しなかった原子力保安院なのよね。
産経新聞 1月19日(木)11時42分配信
東京電力福島第１原発の原子炉データを送信する機器の非常用電源が、事故まで未接続のまま放置されていたことが１８日、明らかになった。「完全に忘れていたわけではない」と弁明する東電だが、原子力安全をないがしろにする東電の杜（ず）撰（さん）さが改めて露呈した。事故対応で批判が集中した、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の活用にも深刻な影響を与えた可能性があり、今後の重要な検証課題となりそうだ。（原子力取材班）
「（原子炉を監視する）ＥＲＳＳは最も重要なシステムの一つ。事実であれば、東電の危機意識が麻（ま）痺（ひ）していたとしか言えない。深刻な人為ミスだ」
九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）は事態の重大性を厳しく指摘する。
失態はあまりにお粗末なものだった。非常用電源に差すはずのケーブルの接続先を誤っただけでなく、誤りに気付いた後も４カ月近く放置。ＥＲＳＳを管理する原子力安全基盤機構から接続依頼があったが、東電は結果的に無視した形だ。
関係者は「（東電は）ケーブルをつなぎ替えるつもりだったが、失念していたようだ」と証言しており、工藤教授は「１００億円以上をかけたシステムが、こんなことで使えなくなるなんて…」と嘆く。
原子炉データがＥＲＳＳに送られなかったことは、ＥＲＳＳの解析結果を活用するＳＰＥＥＤＩが適切に使われなかった問題に関わるとの指摘もある。
ＳＰＥＥＤＩをめぐっては、事故後に文部科学省や経済産業省原子力安全・保安院などが、仮定の放出量を入力して試算を行っていたが、「仮想の計算結果にすぎない」と、公表されなかったことなどが問題視されている。
しかし、原子力災害対策本部の幹部は「原子炉からの（放射能の）放出量が分かっていなかったため公表するという発想に至らなかった。実際のデータがあれば、迷わず結果を公表していただろう」と話す。
ＳＰＥＥＤＩのデータが公表されたのは地震から１２日後の昨年３月２３日で、住民の避難には生かされなかった。政府の事故調査・検証委員会が公表した中間報告でも「（ＳＰＥＥＤＩが活用されれば）より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」として、住民に無用な被（ひ）曝（ばく）をさせた可能性を指摘している。
この結果を見て、客観的な意見を言わせてもらうなら、辞めるべきはＳＰＥＥＤＩ活用ではなくて今の原子力安全委員会のメンバーと原子力保安院・・・彼ら自身ですね。
私たちの税金を彼らに払うこと自体が、税金の無駄使いであり社会悪だと感じます。
なぜ、政府はこんな役に立たない馬鹿野郎たちに無駄な金を払って、その間違った判断を常に受け入れるのでしょう？
原発事故後判った実態は、この人たちの判断が常に間違っていたと言う事実です。
まず斑目委員長とその一派をクビにしてもらいたいものです。
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薄々判っていた事とはいえ、もうこの国は立ち直れないのかもしれません。
民主も自民も皆ズブズブに金と票の組織力で飼いならされているわけですね。
そして、その金は全て私たちが払った電気料金によって支えられています。
それを阻止するために、どんなに私たちが東電や他地域を独占している九電力以外から電気を買いたいと思っても、日本ではそれが許されない。
酷い国です。
2012年1月8日5時0分
東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。
また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。
複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２氏。民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の３氏だった。
低線量放射能は安全だとふれ回り。
東電を国有化して増税と電気料金値上げで全ての責任を国民に押し付ける。
そんな政府の対応は、こんなアンフェアな仕組みで決定され、進められているわけです。
こんな事許しておいていいの？
電力の自由化をとにかく早急に勧めて、脱原発するためにも、自公民三党に対して私たちは決定的な
『ＮＯ！』を突きつけないと、この国に未来は無くなる気がします。
佐賀県知事と九電の関係も同じだけど、こんな酷いことがまかり通って、利権が歪に集中する元凶は明らかに独禁法に違反している『電気事業法』に問題が有ると思います。
福島の被害住民には一人８万円の保証しかしないのに、原発事故の直接的な責任者である東電の元社長には2億円もの退職金を払ったり、経済産業省の原発担当元次官にも退職金を水まして払ったり、もう本当に腹が立ちます。
2011年12月1日10時0分
全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。２０１０年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組１３団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約７億５千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。
同党の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約８０人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。
収支報告書などによると、全国の電力１０社と関連３社の各労組の政治団体は１０年に、組合員ら約１２万７千人から会費などの形で約７億５千万円の「政治活動費」を集めた。うち計約６４００万円が、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」に渡っていた。
活動委は同年、東電出身の小林正夫・民主党参院議員（比例区）の関連政治団体と選挙事務所に計２６５０万円、川端達夫総務相の政治団体に２０万円などを献金。小林議員は同年の参院選で再選を果たした。
・麻生太郎
・甘利明
・大島理森
・石破茂
・石原伸晃
・与謝野馨
・平沼赳夫
・仙谷由人
・枝野幸男
・小沢一郎
・小林正夫
・川端達夫
↑この人たちは次の選挙で落選させるべきですね。
平沼が「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」なんて全く意味の無い原発推進策をひねり出したり、
枝野が東電国有化なんてやり出している理由もこんなシガラミが有るってことだよね。
本当に最低だわ！
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放射線の影響を過小評価して、原発事故によるコストを出来るだけ抑えたい人々がネット上でも暗躍しています。
被害を騒ぐ奴らはサイエンスリテラシーが低いだとか、低線量被曝のリスクは疫学的には証明されていないだとか、……まあ、放射線被害の立証のしづらさを解った上で再び安全神話の再構築を始めているようです。
原発事故で崩壊した原発の安全神話。
代わりに放射線被曝の安全性を風評して回る原発推進派の人々。
福島に朗報、「甲状腺疾患の増加は予想できない」ロシア専門家＝チェルノブイリ報告から考える合理的な低線量被曝対策 - 石井 孝明
アゴラ 1月7日(土)10時34分配信
■巨大な社会コストと釣り合わない放射能リスク
前回『放射能対策、「健康被害極小」から「事故被害減少」へ政策の転換が必要』という記事には賛否両論の多くの意見をいただいた。
内容をまとめると、以下の通りだ。
▼放射線は年１００ミリシーベルト（mSv）以下を緩やかに浴びたとしても被ばくと発がんなどの健康被害の証拠が得られない。被害の可能性は少ない。
▼福島原発事故では、福島と東日本の放射線量では、健康被害の可能性は少ない。
▼福島事故ではこれまで１人も死者がいない。これからも健康被害の可能性は極小である。それなのに推定で４兆円以上も東京電力が支払い、避難や混乱などの社会コストも発生した。この負担は妥当なのか。
今回のコラムはその主張を補強する情報を追加したい。１９８６年のチェルノブイリ事故の教訓だ。
広島と長崎の原爆投下の被害者のデータは蓄積されている。原爆の被害の中心は火と熱だった。また爆心地近くの瞬間最大１０００mSv前後の急性被曝も放射線による健康被害をもたらした。しかし低線量での長期間の被曝では２００mSv未満で、長期観察を経ても健康被害があるとは明確になっていない。［１］
しかし原爆よりも福島の原発事故の参考になるのは１９８６年に起こった旧ソ連のウクライナのチェルノブイリ事故だ。ただし福島の放射性物質の大気中への拡散量はチェルノブイリの１０分の１以下と推定され、原子炉も大きく破損はしていない。
■ロシア専門家「チェルノブイリ付近で特別の疾患の増加は観察されていない」
チェルノブイリ事故についてIEA（国際エネルギー機関）など８国際機関とロシア、ベラルーシ、ウクライナ３カ国の報告書（２００６年）［２］、ならびに国連科学委員会放射線部会の報告書（２００８年）［３］のポイントは以下の通りだ。
▼急性被曝による死者は５０人以下。
▼甲状腺疾がんの発症者は被災地居住者約５００万人のうち４０００人程度。そのうち死者は０．２％程度。発症率は他地域比で１０倍と推定され、１５歳以下の児童が多い。原因は事故直後に汚染された食物、特にミルクや乳製品によるものだ。
▼同地域はソ連邦崩壊の社会混乱にも直面し、寿命の短縮などの健康被害があった。それもあって放射線による健康被害の全体像は明確ではない。ただし結論としては、「放射線医学の観点からみると、ほとんどの人々が、将来の健康について概して明るい見通しを持てるだろう」（国連報告）という。
また内閣府は「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」で内外の専門家の知見を集めた。ちなみに、この報告は低線量被曝に関することを学びたい人には参考になるので参照いただきたい…
上のような記事は、その報告書をまとめた人間の立場を考慮に入れていない気がします。
チェルノブイリ事故の時も、IAEAの専門家は放射線被曝による病気のリスクはほとんどないと言って、安全宣言したのよね。
そして、放射線被曝は癌や白血病だけでなく、心臓疾患を引き起こしたり、脳へのダメージで記憶障害や精神障害を引き起こす事は統計がとりづらいだけで、明らかに増えているのです。
去年の後半、ニュースになっただけでもいったい何人の人が急性白血病を発症したり、心不全で急死した？
当然、ニュースに成っていない白血病患者だって居るわけで、こんな年は今まで無かった気がします。
放射線の影響を受けやすい子供を東日本で無理やり育てるのってどう考えてもリスキーだよ。
「疫学的な立証がされていないから安全だ！」なんて、その考え方自体がナンセンスだよね。
危険性があることだけは事実なのだから、そのリスクは出来るだけ避けるべきだし、死ななければいいなんて話じゃないよね。
これから5～10年もすれば、日本の子供達の学力は西高東低に成りかねないわよ。
心臓や脳への障害は子供達にとっては致命的だと感じます。
白血病や癌にならなくたって、命に別状が無くったって・・・「だからＯＫ！」なんて問題じゃないわよね。
子供達の事を本気で考える親なら、西日本に避難すべきだと思います。
家族がバラバラで暮らすのは正直、大変だし。
けっして良い事だとは思わない。
出来れば家族みんなで、避難できるのがいいと思います。
でも、それが出来ないのならせめて子供だけでも、できるだけ早い避難を考えるべきです。
だって、５年後では取り返しがつかなくなりかねないのよ。
チェルノブイリハートや原爆ブラブラ病になった後では、人生のやり直しは効かないんだから・・・。
ちなみに上の特集番組の後半で紹介されている低線量汚染地域のあるベラルーシの食品汚染基準は飲料水で日本の20分の1です。
この番組は事故後10年目の取材番組だけど、20年後の取材では当時の子供達やその子供達に深刻な健康被害が確認されています。
子供を持つ親は是非、ドキュメンタリー映画『チェルノブイリハート』を観るべきです。
日本政府や御用学者がやっいる事がどれほど信頼に欠けるか判ります。
2011.10.12 20:28
チェルノブイリ原発事故後の住民対策に取り組んできたベラルーシの民間の研究機関、ベルラド放射能安全研究所のウラジーミル・バベンコ副所長が１２日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。東京電力福島第１原発事故を受け、日本政府が設定した食品や飲料水の放射性物質の基準値が甘すぎ、「まったく理解できない」と批判、早急に「現実的」な値に見直すべきだと述べた。
例えば、日本では飲料水１キログラム当たりの放射性セシウムの暫定基準値は２００ベクレル。一方、ベラルーシの基準値は１０ベクレルで、２０倍の差があるという。
ベラルーシでは内部被ばくの影響を受けやすい子どもが摂取する食品は３７ベクレルと厳しい基準値が定められているが、日本では乳製品を除く食品の暫定基準値は５００ベクレルで、子どもに対する特別措置がないことも問題視。「３７ベクレルでも子どもに与えるには高すぎる。ゼロに近づけるべきだ」と指摘した。（共同）
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政府と経済産業省は着々と事故の責任を国民に負担させようとしています。
東電の株主も出資銀行もこの政策が完了すれば、事故による損益を免れる事になっちゃいそうです。
『東電の国有化』と『発送電分離』の一体改革。その陰に隠れている国民負担というカラクリのなんと見えづらい事か・・・。
（2012/01/07-00:13）
政府が東京電力を分割する方向で調整に入ったことが６日、分かった。東電と原子力損害賠償支援機構が３月に策定する「総合特別事業計画」に、発電・送配電事業の分離など電力改革に取り組む方針を明記するよう要求。併せて、東電の過半数以上の株式を取得、実質的に国有化することで、電力会社が電力の生産・供給を独占的に行う業界の構造改革に向けて「新生東電」を推進役とする方針だ。
東電分割を政府が求めるのは、東電の経営体質が大きく変わったことを明示し、税金投入や電力料金の値上げに対する国民の理解を求めるのが狙い。電力業界の中心的存在だった東電を先頭に、電力改革を推進する思惑もある。
東電は福島第１原発事故の処理や損害賠償、原発停止による火力発電の燃料費増加で財務体質が著しく悪化。２０１１年９月末の純資産は１兆円を割り込んだ。現状のままでは債務超過に陥る可能性があり、廃炉や賠償作業を着実に続けるには、東電の資本基盤強化が不可欠となっている。
このため、政府は原賠機構を通じ東電に１兆円超規模の公的資本を注入することを検討。併せて、金融機関による同規模の新規融資と、東電の電気料金の値上げ、柏崎刈羽原発（新潟県）の運転再開も進めることで、同社の収益基盤を改善する枠組みを考えている。
ただ、公的資金注入や値上げには「東電の支援につながる」との批判も多いため、政府は「新しい東電に対する国民の信頼回復とセットでなければいけない」（枝野幸男経済産業相）と判断。総合計画に「新生東電」の象徴として、将来の送配電部門の分社化などを盛り込むことを求める。
こう言うニュースは決まって深夜に発表されるのよね。
そして、多くの国民が知らないうちに増税と電気料金の値上げが決まってしまう。
武田先生も怒っていたけど、今回の事故の責任はいったい誰がとったのでしょう？
政府は原発を稼動させるに当たって責任を持つなんて言っていますが、下の現実を見るにつけとても信用できませんよね。
・事故で引責辞任した東電社長の退職金 2億円
・事故で電気代を上げる権利があると言った東電役員
・4万ベクレルを超えるのに掃除に来ない東電とその他の電力会社
・「定時降下物とは何ですか？」と聞く東電記者会見
・交通事故や産業の事故とあまりに違うのに、記者（新聞、テレビ）が低姿勢！！
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