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東電の再建案が出されました。
・電力料金の値上げと税金で一兆円の追加融資する。
・原発の再稼動を行う。
これが条件だそうです。
これを聞いて、皆さんはどう感じますか？
もう何度も書いているけど、私は今からでも東電を破綻・解体すべきだと思います。
現政権および行政府のやっている事は、最悪のシナリオです。
税金と電力料金の値上げで事故保障するということは、全て国民への一方的な負担の押し付けです。
普天間返還問題や消費税増税に関してもだけど、民主党政権の改革は論点や優先順位が常に逆になっていて、何をやってもうまく行っていない最悪の政治判断を行っています。
そう思うのって私だけでしょうか？
某Blogに書かれていましたが「日本の政府内には複数の反日工作員が潜り込んでいて、日本を内部から崩壊させようとしている」と言う……そんな、まさかな書き込みさえ事実かもしれないと思えてしまう、酷い政策を行っています。
今やるべきは、東電を破綻させないことではなく。
・電気事業法を改正して、発送配電を分離し。
・電力の自由化を進め。
・電力既得権を解体する。
それを実行出来なければ、日本の経済は電力業界によって潰されてしまいます。
なぜその事が政府も経済界も解らないのでしょう？
頭の悪い爺さんたちがこの国を瓦解させていく構図が見えてしまって、本当に吐き気がします。
20120427 電気代値上げ・再稼働・税金... 投稿者 PMG5
原発を稼動させなければ電気料金が上がる……なんて嘘です。
実際、原発を持っている大手電力会社より、高い送電料金を払い、原発以外でしか発電していない小規模電力会社の方が電気料金は安いのです。
その理由は、原発より火力発電の方がコストは安いから……。
その事実を私たちはしっかり理解しておくべきです。
そして、夏の電力需給のピーク時に電力不足が起こるといわれている時間は、夏の炎天下、一年間で10日弱、さらにその中でも一日約3時間強、一年間のうちの30時間あまりに過ぎません。
その30時間の電力不足を補うために50基もの原発を使い、大量の放射性物質も発生させ、子々孫々に汚れた大地と処理不能の負の遺産を背負わせる事が、正しい選択なのでしょうか？
まともな大人なら、冷静に考え、正しい判断をすべきだと私は思います。
原発ジャンキーになっている中毒患者たちを国政の場から引き摺り下ろして、既得権益を解体することに私たちは力を尽くすべきです。
P,S:
消費税増税に関しては「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事で陳言(日本企業研究院執行院長)が、とても客観的に日本経済の今後を分析しています。
日本人ではないから、変な期待値も入っていないし、東アジアの経済的主導権を握ろうとしている中国ならではの冷静な視点。
民主党の政策が中国や韓国等の隣国にとってどんな意味があるのか？
日本人としても、しっかり理解しておく必要を感じます。
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関電の大飯原発の再稼動問題に続いて、四電の伊方原発に関しても政府と安全保安院が再稼動に向けた強引な動きをしているようです。
東京新聞の報道記事を『伊方原発３号機再稼働問題』東京新聞４月１７日朝刊２９面より……と言うことで、『みんな楽しくHappy♡がいい♪』のきーこさんが記事を書き出してくださっています。
詳しくはリンク先を読んでみてください。
福島原発の事故から一年……。
「事故の検証もまともに出来ていない状態で、さらに何の具体的な安全対策もとらないまま、原発を再稼動させるなんて、どう考えても容認すべきではない」多くの国民がそう思っているにもかかわらず、なぜ野田政権はこれほど原発再稼動を強引に推し進めようとするのでしょう？
伊方原発は下の記事で紹介されているように伊方原発訴訟で『地震のリスクと原発の安全性』について争われた問題の原発です。
その裁判で反対派住民側に味方し、原子力の専門家として原発の危険性を訴えられた京都大学原子力研究所の教授たちが語った原発リスクのほぼ全てが、不幸にして福島原発事故で立証されてしまいました。
『旅するとんぼ玉～骨董屋の娘・・もとい女房の言いたい放題』2011-04-21 17:55:59
東日本大震災後まもなく、愛媛新聞にこの記事が載った。
この記事に出てくる京都大助手の海老沢徹氏は、今注目されている熊取6人組の一人。
伊方原発訴訟・・・それは、1973年、原発周辺住民が、原子炉設置許可の取り消しを求めて起こした日本で最初の原発裁判である。
1978年4月、松山地裁で棄却判決。住民側は高松高裁に控訴。
同 6月、住民が2号機の設置取り消しを求めて提訴。これは弁護士をつけない本人訴訟であった。
1984年12月、1号機裁判に高松高裁、棄却判決。住民側は最高裁に上告。
1992年10月、1号機裁判に最高裁、棄却判決。
2000年12月、2号機訴訟に松山地裁、棄却判決。住民側、控訴せず・・・
23年という長きにわたった住民達の闘いは、被告である国側も司法も住民側の訴えに耳を貸すことなく終わった。
「行政・議会・司法、そして警察、さらに学者までが一体となった原子力の推進は苛烈であり、
住民の力はあまりにも弱い。
刀折れ矢尽きるように、いや住民は初めから刀も矢も持たず、ある時は警察に弾圧され、
ある時はだまされ、ある時は資財を擲ったあげくに倒れていった。
残ったものも自分の命を削るように抵抗を続けてきたが、闘いの当初若者であった人々もいまや老年にさしかかっていた。。｣（斉間満著「原発の来た町 伊方原発の30年｣内、小出裕章氏の文章より）
小出裕章氏もまた、熊取6人組の一人だ。
上記の記事を繰り返すが、
国を相手に住民が起こしたこの裁判の焦点は、原発と地震・・「原子炉設置許可の国の安全審査は違法である」と強く訴えたものだった。
この裁判で問われたことが、まさに福島で起こってしまった。。ということに、私は衝撃を受けた。
それで、東日本大震災以降、仕事や家事の合間にずっと伊方原発の30年を振り返ってきた。
住民達は、訴え続けてきたのですよ。ずっと。
いま、福島の人々に対する差別が問題となっている。
なかには、「あの人たちは、原発があるからって優遇されてたんだから・・｣
「たくさんお金が落ちてんでしょ・・｣などと、言う人もいて、私には本当に驚きだった。
なぜなら、伊方原発訴訟や反原発運動を知っていたから。
落ちたお金で道路はできたかもしれない。立派な施設はできたかもしれない。
しかし住民はどうか・・？
その人生を原発反対に捧げ、闘い、倒れていった人がたくさんいるのだ。
この事実を、知ってほしいと思う。
伊方に限らず、福島もそう。浜岡もそう。
原発の歴史は、地元住民の闘いと苦悩の歴史でもある。
斉間満氏が「原発の来た町｣の中でこのように書き記している。
「伊方一号炉訴訟弁護団の藤田一良団長が、その準備書面の中で”サタンの火”と称した原発は、その指摘どおり、莫大な金と巨大な権力、そして現代の魔術というべき科学技術を駆使して住民の生活と心をボロボロに踏みにじり、立ち上がれないほどに傷つけ、その後に進入してきた。｣
放射能差別には、「放射能がうつる・・｣といったこと以外の差別感情もあるように思える。
このような差別は、絶対にあってはならない。
原発は住民が望んだことでは決してない！
なぜ、サタンの火が日本中を席巻したのか。。
それを冷静に見極めなければならない。
伊方原発は、浜岡原発と同じくらい危険な原発なのです。
１、今後30年以内で60％という発生確率で想定される南海地震の震源域に近い。
東日本大震災地震のように、東海・東南海・南海が連動してM9クラスの超巨大地震の発生もありえる。
２、もともと、中央構造線という巨大活断層の真上に建っている。
３、設計時の地震・津波想定が非常に甘い。（最大２．６ｍの想定）
４、1号機は35年、2号機は30年経ち老朽化している（寿命は40年）。
５、3号機はプルサーマルでMOX燃料（プルトニウム混合）を使っている。
これだけ危険だと言う警鐘が鳴らされているにも関わらず、仙谷由人元官房長官や前原誠司民主党政調会長が強引に再稼動させようとする理由を私たちは考える必要があります。
彼らは原発ジャンキー(薬物中毒者)なのではないでしょうか？
少なくとも私にはそれ以外の理由が思いつきません。
原発マネーとそれに群がる電力関連の組織票という政治家にとって甘味な薬物の中毒症状を起こして、原発マネーが滞る不安に耐えられず、強引にでも原発を動かそうとしている……違うかなぁ？
薬物中毒者は、自分の欲望を満たすためには人殺しだって平気でやってしまいます。
自分達の都合のいい理屈をこねいる内に、幻覚や幻聴、妄想を現実だと思い込んだりします。
売人(電力会社)の要求を無条件に受け入れ、冷静な判断力を失い。
本来、売人を取り締まるべき立場の行政府側にジャンキー(薬中患者)が何人も居る。
日本の原子力政策の恐ろしさは、こんな構造になっている現状に有ると感じます。
警視庁の組織犯罪対策第五課で薬中患者が刑事をやっているような状態なのです。
この人たちにまともな判断が出来ているとは、とても思えません。
日本国民は出来るだけ早く、現在の民主党政権を終わらせるべきだと感じます。
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大飯原発の再稼動に向けて政府は『妥当』判断をし、14日には福井を訪問して再稼動への協力要請をおこなうようです。
現状でいったい何を持って『妥当』なんて判断したのか？
あきれ返って空いた口が塞がりません。
さて、今日は今年1月におこなわれた小野先生の水俣講演会の映像をご紹介します。
この先生、熊本で開業している内科の先生で、元東電の社員だそうです。
そして、あの福島原発で働いていらっしゃった原発の運営管理のプロです。
この映像を観ると『電気料金の値上げと原発再稼動の関係がどんな理由で行われているのか？』とっても良く解ります。
火力発電をすると燃料費がかさんで電気料金が上がると言っていますが、原発を再稼動したい理由と発電コストがかさむことは、本質的にはまったく関係ないことがわかります。
小野先生の話を聴いて、汚染瓦礫の拡散問題も含めて、あなたは日本政府のやっている事を支持できますか？
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大飯原発の再稼動問題では、また政府が残念なことをやっています。
原発事故から一年以上が経ち、日本のエネルギー政策に関して、なに一つまともな手立てがされないまま全原発停止に向かって秒読みに入りました。
政府はそうなる前に原発の再稼動をやりたいのでしょう。
小手先のごまかし政策でお茶を濁し、電力不足という真偽のいかがわしい情報と合わせて、原発再稼動をゴリ押ししようとしています。
この問題に関しては、国民の多くが政府のやり方に不満を持っています。
だいたい、エネルギー問題は他人事ではないので、私たちは皆、真剣に考えているのです。
野田や枝野はその国民の思いをまったく解っていない！！
本当にどうしようもない馬鹿者です。
原発事故後、国民が原発に反対なのは当たり前のことです。
しかし、廃炉にするにしても何十年もかかる原発を、いきなり全廃することが不可能であることも国民は解っています。
だから、ドイツのように今後原発に頼らないでエネルギー問題を解決する方法を模索してもらいたい。
そのためなら、つなぎとして天然ガスによる火力発電を増やすことや嫌だけど期限付きでの原発再稼動など、ある程度は容認すべきだと考えている人も多いのです。
ですから、政治家が賢ければこの問題はこんなに瞑想しなくても済むはずだと感じます。
しかし現実は、今のままでの原発再稼動は反対するしかありません。
・大飯原発には免震棟も無い。
・日本の原発の全てにはベントフィルターも無い。
・予備電源車は地震が来れば崩れる危険性の有る崖の下。
・防波堤の嵩上げも出来ていない。
・福一の事故原因の究明も出来ていない
こんな状態で、安全と言われてもいったい誰が納得するでしょう？
こんな当たり前のことを野田総理は理解できないほど頭が悪いようです。
そんな馬鹿が国のトップであることが、この国の最大の不幸だと感じます。
まあ、そうは言っても根本的な話をすれば、原発はそこから出る放射性廃棄物の処理問題がまったく解決できていない欠陥のあるシステムであることなど、本質的にどこかで決別すべき物であることは事実だと感じます。
さて、話を戻します。
今後エネルギー問題のつなぎシステムとして原発を再稼動するにしても期限を切り、2020年くらいまでに全廃することを条件として、考えられる最大限の安全設備を整え、再稼動する。
地質学的にリスクの大きい浜岡原発や伊方原発、そして炉心自体の耐久性が疑問視されている玄海原発などは、再稼動を断念して、ただちに廃炉計画を発表するなど……明確な今後の方針を示して、国は国民を説得すべきなのです。
ちなみにまた話がずれますが、電力不足とか言っていますが、電力不足が本当に懸念されるのは、1年間で真夏の数日、さらにその日の日中数時間だけなのです。
真夏の日中なんて、太陽光パネルが一番効率的に発電できる時間であって、本来は電力不足対策として、企業や家庭にソーラー発電を積極的に導入すれば状況は画期的に改善するはずなのです。
原発推進派が「ソーラー発電は発電のムラが大きすぎて原発の代わりにはならない」なんて話をすぐにしますが、電力需給のバランスを取るためのシステムとしては優れていると感じます。
なんにしても、高速増殖炉のようなリスクとコストだけが高い笑っちゃうほどファンタジーでお粗末なシステムの開発はただちに取りやめ、代わりに下のような新時代のエネルギー開拓に国家予算はつぎ込むべきだと感じます。
産経新聞 4月10日(火)12時1分配信配信
東日本大震災の被災地、仙台市で石油を生み出す藻が、復興計画のシンボルになっている。環境浄化のコスト削減とエネルギー生産を同時に実現する全国にないプロジェクトだからだ。
仙台市の東部沿岸にある下水処理場の南蒲生浄化センターは昨年３月１１日、１０メートルを超す津波に襲われ、施設が壊滅的な打撃をうけた。市の生活排水の７割に当たる日量約３９万トンを処理する大規模施設で、完全復興には４～５年、９００億円もの費用がかかるとされる。
その復興計画で浮上したのが、「オーランチオキトリウム」という藻類を使うアイデアだ。平成２２年に筑波大大学院生命科学研究科の渡辺信教授が沖縄の海でマングローブの林の中から発見した。光合成を行う葉緑素を持たない種類で、廃水などに含まれる有機物を吸収して、活発に増殖する。体内にため込む物質は、サメの肝油で知られる「スクワレン」という炭化水素で、石油などと同じ成分の燃料になる。
この藻を使って、廃水に含まれる有機物を除く一方でエネルギーを得るという一挙両得のプランなのだ。
渡辺教授は宮城県の出身で、実用化に向けて同様のプランを練っていたこともあり、仙台市の申し出に即座に応じた。昨年１１月には、仙台市と筑波大、東北大の３者で研究協力協定を結んだ。試験プラントを建設し、筑波大が藻の培養、東北大が油分の抽出について実証実験する。
渡辺教授は「藻を培養する栄養源に廃水の有機物を使うので産業化のネックだった製造コストが下げられます。復興のためにもさきがけのプラントとして成功させたい」と意欲を語る。
これほど話がとんとん拍子に進んだ背景には、もちろん復興への強い思いがあるのだが、世界中でバイオ燃料としての藻類の評価が急速に高まっていることもある。
バイオ燃料では、トウモロコシなど食料作物からエタノールを作る方法が普及しているが、食料が供給不足になり高騰を招くことなどが考えられる。次世代の候補としては、食料にならない雑草などの陸上植物の研究が進んでいるが、生産量の確保の面で広大な土地が必要だ。ところが、藻類はタンクやプールで大量培養すれば土地を選ばないうえ、面積当たりの収量は高い。
「オーランチオキトリウム」の場合、とにかく増殖のスピードが速いので、これまで最有力候補だった光合成をする藻類の１０倍以上の炭化水素を作る。試算では、１ヘクタール当たり年間１万トン。２万ヘクタールもあれば、日本の原油輸入量を賄ってしまう、という。
藻類の燃料化の研究は、早くから米国を中心に行われており、米エネルギー省が助成金を出し商業化プラントの育成に努めている。日本でも大学や民間で研究グループができ、軌道に乗り始めた。
今回の仙台市のプロジェクトの実証実験では、実際の稼働に向けて生産力やコストについての基礎データを集めるのが狙い。実際に稼働するまでには、生産システムの微細な点まで課題を解決する必要があるだろう。たとえば、藻の培養プールに雑菌が混じらないようにすることは実験室レベルでも困難だ。しかし、日本のエネルギー利用が大きな転換点にきている時期だけに、エネルギー供給のモデルケースとして先鞭（せんべん）をつけてほしい。（論説委員・坂口至徳）
産経新聞 2012/03/30 11:24
【寒蛙（かんがえる）と六鼠（むちゅう）】
日本は「資源小国」だ。油田も炭田も金属鉱山も小規模で多くを海外からの輸入に頼ってやってきた。
だが、その位置づけが一変しそうな兆候が見えている。海洋研究の進展で、日本周辺の海底は、資源の宝庫の輝きを放ち始めたのだ。
「燃える氷」「次世代天然ガス」といわれるメタンハイドレートがその代表格だろう。国家プロジェクトとして２月から愛知県の渥美半島沖で事前掘削が行われた。海洋産出を目指す世界初の試みだ。
実施主体は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）など。海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）の地球深部探査船「ちきゅう」も参加しての挑戦だ。産業化までには採掘コスト低減などの課題も多いが、期待は大きい。
沖縄本島の北西、水深１千メートルの熱水鉱床も注目の存在だ。その海底下の地層中にはマグマの熱で温められた巨大な熱水湖（水温３００度）のあることが、ちきゅうによる掘削調査で突き止められている。
ちきゅうは、この熱水湖から陸上の「黒鉱」と同成分の鉱物塊を見つけている。銅や亜鉛、鉛、金、銀などが硫黄の化合物として含まれていた。沖縄の海の熱水湖は、世界最大級の黒鉱鉱床が海底下で誕生しつつある現場だったのだ。
ＪＡＭＳＴＥＣの平朝彦理事は「鉱床学の革命的な発見」と位置づける。
政治家には本来、そんな風に地に足の着いた。
そして、夢の有る政策を語っていただきたい。
日本人は、そんな明確なビジョンさえ示されれば、ちゃんと資本を動かし、雇用も生み出し、技術的にも世界に打って出れる優れた物を作り出す、そんな国民なのです。
しかし現在は、国を動かす人間が目先のことしか見ていない。
そして、国民はそんな人間しか選べない。
その事が、現在の私たちの最大の不幸だと感じます。
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『報道ステーションSUNDAY』で東電の電気量値上げの根拠を東電の執行役員の人が説明していましたが、輸入レートを1ドル＝107円で試算していると話していました。
この件に関しては先月埼玉県の上田知事が現在の1ドル＝80円で計算すれば原油価格の値上がり分を考慮しても値段は下がるはずだと訴えていました。
だいたい、他の企業は1円の利益を確保ために大変な企業努力をしているのに、東電っていったいどんな感覚で企業経営しているのでしょう？
日本の一般的な常識で考えると信じ難い企業です。
3月8日 20時58分
東京電力が企業向けの電気料金を平均で１７％程度値上げする方針を示しているのに対し、埼玉県の上田知事は、値上げ幅をさらに圧縮できるとする県独自の試算を公表しました。
これは８日、埼玉県庁で上田知事が会見して明らかにしたもので、値上げのベースとなる今の電気料金の妥当性に疑問があるとして、値上げ幅を圧縮できるとする県独自の試算を公表しました。
それによりますと、東京電力は来年度の石油系燃料の調達コストの為替レートを１ドル１０７円としていますが、今と同じ程度の１ドル８０円とすれば９１４億円削減できるとしています。
また、一般職社員の給与の削減を現在の２割から３割に増やし、随意契約を見直せば合わせて１８５０億円の削減となり、企業向けの電気料金の値上げ幅を６％程度に抑えられるとしています。
さらに、東京電力に送電料金などを支払っても安い電気料金を実現しているＰＰＳと比べれば、東京電力は５０００億円程度のコストを削減できるとしています。
上田知事は試算結果を近く東京電力に示したうえで、一層の経営の合理化や値上げの根拠についての説明を求めていくことにしています。
この東電と言う企業を、日本国民は本当に救う必要があるのでしょうか？
さっさと解体して、電力の自由化を進めるための法律の改正をすべきではないかしら？
消費増税なんかに政治生命を賭けるより先に、首相は電力問題を何とかすべきだと感じます。
先週土曜日には内閣府の検討会が、南海トラフの巨大地震による津波想定で30メートルを超える津波が襲う地域もあり、浜岡原発のある静岡県の御前崎には21メートルを超える津波が想定されるとも発表しました。
2012年4月1日09時11分 読売新聞
内閣府の検討会が３１日に公表した南海トラフの巨大地震による津波想定は、中部電力浜岡原子力発電所付近（静岡県御前崎市）を最大高さ２１メートルの巨大津波が襲うと予測し、約１０メートル（遡上そじょう高）を前提に計画していた同原発の津波対策の抜本的な修正を迫ることになりそうだ。
昨年５月に政府の要請で運転停止した浜岡原発。中部電は、最大マグニチュード（Ｍ）８・７の地震、遡上高約８メートルの津波が襲来すると想定していたが、東日本大震災後、Ｍ９、約１０メートルの津波に引き上げ、対策を強化した。もともとあった高さ１５メートルの砂丘堤防の背後に１８メートルの防波壁を２０１２年末までに新設したうえ、万一津波が乗り越えても原子炉建屋などが浸水しないよう水密化を徹底した。
しかし、検討会の津波高は防波壁を３メートルも上回った。地震の揺れも、中央防災会議が０３年に示した震度６強から７に引き上げられた。中部電はこの日「津波が防波壁を越えても冷却機能を維持する、非常用電源の設置などを講じており、安全を確保できる」と話した。
しかし、枝野経済産業相は「当然、抜本的な安全対策を組み立てることになる」と話し、中部電に揺れの再計算や設備への影響評価に着手させる方針を示した。
静岡県の川勝平太知事は「２１メートルは深刻な数字」と追加対策を求めた。再稼働問題にも言及して「（対策の追加が）判断の条件に影響を与える」と語った。
政府は原発問題とも合わせて、東電の解体を早急にやってもらいたいものです。
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