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『報道ステーションSUNDAY』で東電の電気量値上げの根拠を東電の執行役員の人が説明していましたが、輸入レートを1ドル＝107円で試算していると話していました。
この件に関しては先月埼玉県の上田知事が現在の1ドル＝80円で計算すれば原油価格の値上がり分を考慮しても値段は下がるはずだと訴えていました。
だいたい、他の企業は1円の利益を確保ために大変な企業努力をしているのに、東電っていったいどんな感覚で企業経営しているのでしょう？
日本の一般的な常識で考えると信じ難い企業です。
3月8日 20時58分
東京電力が企業向けの電気料金を平均で１７％程度値上げする方針を示しているのに対し、埼玉県の上田知事は、値上げ幅をさらに圧縮できるとする県独自の試算を公表しました。
これは８日、埼玉県庁で上田知事が会見して明らかにしたもので、値上げのベースとなる今の電気料金の妥当性に疑問があるとして、値上げ幅を圧縮できるとする県独自の試算を公表しました。
それによりますと、東京電力は来年度の石油系燃料の調達コストの為替レートを１ドル１０７円としていますが、今と同じ程度の１ドル８０円とすれば９１４億円削減できるとしています。
また、一般職社員の給与の削減を現在の２割から３割に増やし、随意契約を見直せば合わせて１８５０億円の削減となり、企業向けの電気料金の値上げ幅を６％程度に抑えられるとしています。
さらに、東京電力に送電料金などを支払っても安い電気料金を実現しているＰＰＳと比べれば、東京電力は５０００億円程度のコストを削減できるとしています。
上田知事は試算結果を近く東京電力に示したうえで、一層の経営の合理化や値上げの根拠についての説明を求めていくことにしています。
この東電と言う企業を、日本国民は本当に救う必要があるのでしょうか？
さっさと解体して、電力の自由化を進めるための法律の改正をすべきではないかしら？
消費増税なんかに政治生命を賭けるより先に、首相は電力問題を何とかすべきだと感じます。
先週土曜日には内閣府の検討会が、南海トラフの巨大地震による津波想定で30メートルを超える津波が襲う地域もあり、浜岡原発のある静岡県の御前崎には21メートルを超える津波が想定されるとも発表しました。
2012年4月1日09時11分 読売新聞
内閣府の検討会が３１日に公表した南海トラフの巨大地震による津波想定は、中部電力浜岡原子力発電所付近（静岡県御前崎市）を最大高さ２１メートルの巨大津波が襲うと予測し、約１０メートル（遡上そじょう高）を前提に計画していた同原発の津波対策の抜本的な修正を迫ることになりそうだ。
昨年５月に政府の要請で運転停止した浜岡原発。中部電は、最大マグニチュード（Ｍ）８・７の地震、遡上高約８メートルの津波が襲来すると想定していたが、東日本大震災後、Ｍ９、約１０メートルの津波に引き上げ、対策を強化した。もともとあった高さ１５メートルの砂丘堤防の背後に１８メートルの防波壁を２０１２年末までに新設したうえ、万一津波が乗り越えても原子炉建屋などが浸水しないよう水密化を徹底した。
しかし、検討会の津波高は防波壁を３メートルも上回った。地震の揺れも、中央防災会議が０３年に示した震度６強から７に引き上げられた。中部電はこの日「津波が防波壁を越えても冷却機能を維持する、非常用電源の設置などを講じており、安全を確保できる」と話した。
しかし、枝野経済産業相は「当然、抜本的な安全対策を組み立てることになる」と話し、中部電に揺れの再計算や設備への影響評価に着手させる方針を示した。
静岡県の川勝平太知事は「２１メートルは深刻な数字」と追加対策を求めた。再稼働問題にも言及して「（対策の追加が）判断の条件に影響を与える」と語った。
政府は原発問題とも合わせて、東電の解体を早急にやってもらいたいものです。
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