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関電の株主総会で大阪市の提案が否決されました。
そこから見えてきたものは、原発に依存するしか経営が成り立たない脆弱すぎる大手電力会社の本質。
そして、数年後には次々に40年を経過する老朽原発を廃炉にするための費用の積み立てすら出来ていなかった現実。
それらの老朽原発を動かし続ける事による事故リスクの拡大です。
もはや日本のエネルギー政策は国主導で、新たなエネルギー政策を真剣に考えなおし、脱原発に向けて具体的なロードマップを作成し、日本の全原発の廃炉に向けて舵を斬り直すしかない状態になっています。
経済産業省の担当者や電力会社の経営者の責任を明確にする事によって、巨大な失敗公共事業の本質を多くの国民が知り、そして対策を考えるべきだと思います。
六ヶ所村や高速増殖炉もんじゅに掛かってしまった不良経費はすでに5兆円。
原発は止めているだけでも東電では900億円以上の原発のメンテナンス費が掛かり、処理できる当ても無く増え続ける使用済み核燃料が原発立地自治体に貯まり続けるのです。
このままでは電力会社の経営はますます悪化し、廃炉も出来ず、老朽原発の再稼動に頼らざる得ません。
こんな現状を作り出してしまった日本の原子力政策。
この巨大な失敗公共事業の責任はいったい誰が取るのでしょう？
結果的には国民の税金で何とかするしかないわけで、それならばなおさら国民の意思がこれからのエネルギー政策には反映されるべきです。
その現実を、経済産業省や政府はどう国民に説明し納得させ、実行していくのでしょう？
大阪の橋下市長が「このままでは関電は倒産するのではないか……」とコメントしたことは、絵空事ではないと感じます。
『原発は発電コストが安い』なんて言っていた人達はいったいこの現実をどこまで認識して、あんな嘘を平気で言っていたのか？
改めて呆れてしまいます。
下の特番を見ると今、脱原発を望む私たちが次の選挙でどんな候補者を国政に送り出すべきか……本当に考えさせられました。
20120629 関電株主総会 「脱原発」はできるのか 投稿者 PMG5
自民、民主、公明、等、所属政党には関係なく、このあたりの事を踏まえて、電力業界と癒着していない、まともな人達に託したいと感じます。
消費税の問題も大きいですが、次の国政選挙の争点はエネルギー問題になると感じます。
20120629 大飯原発再稼働 官邸前で反対デモ拡大 投稿者 PMG5
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先週スーパーニュースアンカー「青山DEズバリ」で日本海のメタンハイドレート埋蔵の調査結果を放送した直後、下記のようなニュースが政府から発表されました。
（2012年6月18日15時45分 読売新聞）
経済産業省は１８日、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入ると発表した。
来年４月にも掘削を開始し、埋蔵量を３年かけて調査する。地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。
試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約３０キロの水深約１０００メートルの海底。２００３年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。
経産省資源エネルギー庁は、０８年に導入した３次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から２７００メートル下にある地層のうち、約１３５平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はＪＲ山手線内の約２倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。
政府は０９年、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を策定し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の資源開発に本腰を入れた。日本近海の１１か所で３次元調査を進めたところ、新潟県沖が最も有望と判断した。試掘の結果が良好なら、同計画の第１号として１７年の商業化を目指す。
この件に関して、今週のスーパーニュースアンカー「青山DEズバリ」でいったいなにが起こっているのかを解説していました。
20120620 新資源メタンハイドレート 奇ッ怪な壁 投稿者 PMG5
う～ん・・・これっていったいどう考えればよいのでしょう？
青山さんの推測が事実なら、日本という国は完全に機能不全を起こして明るい未来には進めない気がします。
関西の各自治体は、霞ヶ関主導の日本政府から独立すべきですね。
関西電力が原発に依存して、政府の既得権益者たちと共に自分達の利益の為に日本の未来を闇に閉ざそうとするのであれば、西日本は霞ヶ関から独立すべきだと感じます。
政府や電力会社に国民が脅迫され、虐げられる事を耐え忍ぶ事を国民は臨んでいないと思います。
京都、兵庫、滋賀、大阪、三重、奈良、和歌山の各知事の皆さんには、関西広域連合で協力し合い、東京都の電力構想のように自前で火力発電を所有し、独占電力会社からの決別を実行してもらえる事を望みます。
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米アトランティック誌で日本の汚染瓦礫の広域処理に関して、次のような記事が掲載されました。
「みなが汚染されれば、相対的には誰も汚染されていないことになる」
米アトランティック誌 JUN 4 2012, 8:14 AM
３月11日の地震と津波で生じた２千万トンの瓦礫の処理は、日本にとって困難な問題となりつつある。瓦礫の多くが福島原発事故で放射性物質をかぶっているというのも少なからぬ理由だ。
なぜ日本政府が「放射性の瓦礫は拡散するよりも閉じこめるべき」というポリシーに反する決定をしたのかは、いまだはっきりしない。
瓦礫を閉じこめることは、すでにやっかいな「汚染」と「非汚染」地域の目に見えない境界線をはっきりさせ、前者に不当な汚名を着せる。おそらくそれが広域焼却の動機の一部だろう。一つの地域を長期の「汚染」ステータスに運命づけるよりも、日本のあらゆる地域に放射能のタブーの重荷を分担させる。
みなが「汚染」されていれば、相対的に言えば、誰も汚染されていないことになる。
政府は「震災地域からできる限り早く瓦礫を取り除く必要性」を主張するが、批判的な声は、80パーセントの瓦礫は地元で焼却され、20パーセントのみを各地の焼却炉に運ぶという政府の計画は意味をなさないと指摘する。瓦礫を被災地域から取り除くのが目的なら、なぜ瓦礫の大部分は被災地に残されるのか？
広域焼却が実際に必要かどうかを判断することを難しくしているのは、一つには、そのアイデアを売り込むための政府による膨大なPRキャンペーンだ。日本の新聞はそれを普通でない動きと呼んだ。
環境省は広域焼却を売り込むのに1700万ドル以上の予算を組んだ。屋外広告、新聞広告、テレビのコーナーなどで、「広域焼却を推進する難しさから、その必要性と緊急性について国民の理解と支援を得る必要がある」と政府は説明する。
ごみ焼却炉は必然的に、広い地域から集められる放射性物質の集積場所になる。地域ごみを処理している東京の施設でさえも、環境省によれば［焼却灰が］8000 bq/kgの上限を超えたこともある。こういったことは、さらに福島に近い地域の瓦礫を焼却すれば、危険なレベルに放射能汚染された灰ができるのではという恐れを悪化させている。
福島の原発事故で、アメリカのマグロでも放射能汚染が確認され、春先から大量の震災瓦礫がアラスカや西海岸に漂着し始めているアメリカにとって、「みなが汚染されれば、相対的には誰も汚染されていないことになる」と言う日本政府の理論をどう感じるのでしょう？
野田政権は安全性が国際基準に達していない不良原発を再び稼動させようとしています。
この民主党政権は、次に事故が起こったら『世界中に大量の放射能をばら撒いて、皆汚染されているのだから日本産の物の価値が相対的に下がる事を防ぐ……』なんて暴挙に打って出る可能性だって有りますよね。
だって、きっと日本の経団連はこんな事を平気で要望するよ。
彼らは、自分達の利害のことしか考えていないんだから……。
放射能廃棄物をモンゴルに押し付けようと、本気で計画していたようですしね。
経済、経済って言ってるけど本当はお金が無くても自然に恵まれてさえいれば生物は生きていけることを知るべきです。
お金が無ければ困るでしょうけど、有ったから幸せになれるものでもないわよね。
健康で健やかに暮らせる事が人の幸せの大前提であって、本当の幸せって経済の問題より価値観の問題な気がします。
これ以上、地球上に汚染している土地を広げる意味がどこにあるのか？
日本政府は、お金に目がくらんだ人ばかりで、人間の幸せの本質を見失っていないでしょうか？
なんにしても瓦礫問題は、環境を守るべき立場の環境庁の大臣を原発事故問題を有耶無耶にしたい細野が務めていること自体が問題なんだよね。
あいつ、次の選挙で落選しないかしら……さっさと政治の世界から身を引いて欲しいものです。
民主党の次の党首候補なんて言われているみたいなので、私は次回の選挙では絶対・反民主です。
細野が首相になんかなったら、この国は終わるよ。
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野田総理は国民の生活を考えて……と言うけれど、あの人の言っている国民とはいったい誰なのでしょう？
政府や電力会社は原発を動かさないと電気が足らないと言っていますが、いったいどれだけ足らないのか解っていますか？
・1年で30時間弱。
・日にちとしては、年間10日弱。
・電力不足になると言われている日でも、その時間は1日あたり日中の２～３時間。
上記のような電力使用ピーク時に電気が10%くらい足らなくなる。……ってだけなのです。
それも、今では前日には電力需給のピーク予測が立つため、その情報さえ国民に伝えれば、電気が止まると困ると言っている製造業でも該当日に稼働時間をシフトする事でいくらでも対応できるし、家庭でも節電できます。
それ以前に、日本の電気をもっとも消費しているのはオフィスであることを考えれば、官公庁や一般企業のオフィスで節電すべきなのです。
それをやらずに、電気が足りない……って大騒ぎしている日本政府や経済界の言う「国民のため」とか「日本経済が……」って言葉には、本当に違和感を感じます。
「1年間にわずか10日。その内、1日2～3時間。それくらい、節電すれば乗り切れるでしょう？」と国民の多くが思っているのに、事故リスクに目を伏せてまで、なぜ原発を動かしたいのか？
これって、民意を無視した政治判断だと思うのです。
野田総理という人は電力業界を中心とした経団連の既得権益者のことを国民だと思っているようです。
電気料金を払っているその他の多くの日本人のことは、家畜か何かだと思っているのでしょう。
本当にふざけた政治家です。
20120607 そもそも再稼動して本当に安全なのだろ... 投稿者 PMG5
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全国への汚染瓦礫の拡散をゴリ押しする細野環境相は、もっとまともな方法を学ぶべきですね。
下の特集番組を見れば、今までの行いを少しは反省する点もあると思うのですが……現政権の指導者達はまともな方法論より、放射能汚染を全国に広げること自体が目的なのでしょうか？
20120603 「がれきで森を再生」84歳学者の闘い 投稿者 PMG5
とにかく野田、細野、枝野を中心とした現政権のやっている事は、東電を無駄に救済して、安全対策を何一つ実行しないまま原発の再稼動をゴリ押しして、国民と約束したマニュフェストを黙殺することで、消費税の増税を実行しつつ、放射能瓦礫の全国拡散を進める。
そんな、常に最悪の結論を導き出して実行する極悪政権だと思えるのですが、なぜこんな人達を民主党議員は代表として選ぶのでしょう？
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終戦後、長崎や広島の人々が被曝の可能性を理由に結婚時に必要以上に差別的な目で見られたと言う話を聞きます。
今、原発事故によって福島を中心とした東日本の広い地域が同じようなリスクを背負ってしまったことを思い知らされる研究発表がされました。
NHK WEB News 6月3日 17時22分
広島県内で、原爆で被爆した人から生まれた「被爆２世」について、両親とも被爆した人は、どちらかだけが被爆した人と比べて白血病になる割合が高かったことが、広島大学の研究グループによる調査で初めて確認されました。
この研究結果は、およそ１２万人の広島県内の被爆２世について広島大学の研究グループが病院の診断記録などから調査し、３日、長崎市で開かれた研究会で発表しました。
それによりますと、被爆後１０年以内に生まれたおよそ６万３０００人のうち両親とも被爆していた人は１万４０００人余りと４分の１以下だったのに対し、この中で３５歳までに白血病になった４９人のうち、両親が被爆した人は２６人と半数を超えていました。
父親か母親だけが被爆した人と比べ、明らかに高い割合で白血病を発症していることが初めて確認されたということです。
被爆の遺伝的影響は、日米共同の放射線影響研究所などが終戦直後から行ってきた調査では確認されておらず、今回の研究がその解明に役立つと注目されます。
研究グループの鎌田七男名誉教授は「遺伝的影響があるかどうかすぐに結論は出せないが、影響の解明に必要なデータの提供はできたと思う。今回のデータを活用してさらに研究を進める必要がある」と話しています。
親として、子供や孫の世代のことを考えれば、たとえ賠償金が貰えなくても汚染地域から子供たちを出来るだけ早く避難させるべきだと感じます。
そして、今後の原発再稼動に関しては、本当に慎重に考えるべきです。
「電力会社が潰れる!」とか……、そんな話はある意味で日本民族が遺伝的に劣勢になっていくリスクを考えたら小さい話です。
独占販売で超え太った既存の九電力が解体され、電力自由化が進むだけで。
電気料金は安くなるし、放射性物質の増加を抑えられる……いい事ずくめですね。
NHK Web News 6月2日 23時32分 17時01分
民主党の菅前総理大臣は、静岡県湖西市で講演し、原発の運転再開をしなくても節電の努力により、この夏の電力需要は賄うことができるとして、関西電力大飯原子力発電所の運転再開は慎重に判断する必要があるという認識を示しました。
この中で、菅前総理大臣は「電力会社にしてみれば、お金をかけてつくった原発が動かせないとなると、下手をすると会社がつぶれてしまう。そこで『何とか動かさせてくれ』ということが問題の裏にある」と述べました。
そのうえで、菅前総理大臣は「かなり努力しなければならないし、国民も場合によっては、我慢しなければならないかもしれないが、そういう気持ちを持って対応すれば、原発が停止した状態でも、この夏はなんとかなると思っている」と述べ、関西電力大飯原子力発電所の運転再開は慎重に判断する必要があるという認識を示しました。また、菅前総理大臣は「原発を本当にやめるのかやめないのかという議論をしなければならない。脱原発を進めるかどうかの判断は、国政選挙で決める」と述べ、次の国政選挙では脱原発を争点にすべきだという考えを示しました。
国策で進めてきた原発の廃炉に関しては、消費税も上げる事だし……国が潰れた電力会社を一時的に国有化して、子会社化し、原発の廃炉のみを受け持つ特別法人を電気料金からの収益で運営して、責任を持って廃炉にする。
東電の若手スタッフから発案されている上記の新体制案を他電力でも採用するのが良案だと思います。
総括原価方式の廃止。
発送配電の分離、電力の自由化。
そして、本当に発電するのに核燃料で行う必要があるのか？の検証。
その明確な優位性はもはや何もなくなっている原発にすがる理由はなんなのでしょう？
事故や使用済み核燃料の処理リスクを理解した上で……それでも、日本国民は原発推進を望みますか？
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