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終戦後、長崎や広島の人々が被曝の可能性を理由に結婚時に必要以上に差別的な目で見られたと言う話を聞きます。
今、原発事故によって福島を中心とした東日本の広い地域が同じようなリスクを背負ってしまったことを思い知らされる研究発表がされました。
NHK WEB News 6月3日 17時22分
広島県内で、原爆で被爆した人から生まれた「被爆２世」について、両親とも被爆した人は、どちらかだけが被爆した人と比べて白血病になる割合が高かったことが、広島大学の研究グループによる調査で初めて確認されました。
この研究結果は、およそ１２万人の広島県内の被爆２世について広島大学の研究グループが病院の診断記録などから調査し、３日、長崎市で開かれた研究会で発表しました。
それによりますと、被爆後１０年以内に生まれたおよそ６万３０００人のうち両親とも被爆していた人は１万４０００人余りと４分の１以下だったのに対し、この中で３５歳までに白血病になった４９人のうち、両親が被爆した人は２６人と半数を超えていました。
父親か母親だけが被爆した人と比べ、明らかに高い割合で白血病を発症していることが初めて確認されたということです。
被爆の遺伝的影響は、日米共同の放射線影響研究所などが終戦直後から行ってきた調査では確認されておらず、今回の研究がその解明に役立つと注目されます。
研究グループの鎌田七男名誉教授は「遺伝的影響があるかどうかすぐに結論は出せないが、影響の解明に必要なデータの提供はできたと思う。今回のデータを活用してさらに研究を進める必要がある」と話しています。
親として、子供や孫の世代のことを考えれば、たとえ賠償金が貰えなくても汚染地域から子供たちを出来るだけ早く避難させるべきだと感じます。
そして、今後の原発再稼動に関しては、本当に慎重に考えるべきです。
「電力会社が潰れる!」とか……、そんな話はある意味で日本民族が遺伝的に劣勢になっていくリスクを考えたら小さい話です。
独占販売で超え太った既存の九電力が解体され、電力自由化が進むだけで。
電気料金は安くなるし、放射性物質の増加を抑えられる……いい事ずくめですね。
NHK Web News 6月2日 23時32分 17時01分
民主党の菅前総理大臣は、静岡県湖西市で講演し、原発の運転再開をしなくても節電の努力により、この夏の電力需要は賄うことができるとして、関西電力大飯原子力発電所の運転再開は慎重に判断する必要があるという認識を示しました。
この中で、菅前総理大臣は「電力会社にしてみれば、お金をかけてつくった原発が動かせないとなると、下手をすると会社がつぶれてしまう。そこで『何とか動かさせてくれ』ということが問題の裏にある」と述べました。
そのうえで、菅前総理大臣は「かなり努力しなければならないし、国民も場合によっては、我慢しなければならないかもしれないが、そういう気持ちを持って対応すれば、原発が停止した状態でも、この夏はなんとかなると思っている」と述べ、関西電力大飯原子力発電所の運転再開は慎重に判断する必要があるという認識を示しました。また、菅前総理大臣は「原発を本当にやめるのかやめないのかという議論をしなければならない。脱原発を進めるかどうかの判断は、国政選挙で決める」と述べ、次の国政選挙では脱原発を争点にすべきだという考えを示しました。
国策で進めてきた原発の廃炉に関しては、消費税も上げる事だし……国が潰れた電力会社を一時的に国有化して、子会社化し、原発の廃炉のみを受け持つ特別法人を電気料金からの収益で運営して、責任を持って廃炉にする。
東電の若手スタッフから発案されている上記の新体制案を他電力でも採用するのが良案だと思います。
総括原価方式の廃止。
発送配電の分離、電力の自由化。
そして、本当に発電するのに核燃料で行う必要があるのか？の検証。
その明確な優位性はもはや何もなくなっている原発にすがる理由はなんなのでしょう？
事故や使用済み核燃料の処理リスクを理解した上で……それでも、日本国民は原発推進を望みますか？
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