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・原発の『クリーンで安全な発電システム』というキャッチフレーズ。
しかし現実は『取り返しの付かない汚染を引き起こす危険なシステム』であると立証されました。
増え続ける核廃棄物の処理さえ現状では有効な方策は見つかっていません。
・『発電コストが安い』というのも、不都合な費用を計上していなかっただけで実際は火力・水力発電よりも高コストだった事が判明してしまいました。
・『ＣＯ２排出量削減の切り札』と言っていた事も次の記事を読むとまったく説得力が無いことに気づきます。
【原発の不都合な真実】原発は温暖化対策に役立たない－この世界には、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんある
2011/08/11 19:12
日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。１９９７年、気候変動枠組み条約の第３回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は２００８～１２年までの平均で温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％削減するという義務を負った。その直後に通商産業省（当時）が国の政策として打ち出したのが「原発２０基の増設」という目標だった。
民主党が打ち出した「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」という目標達成を視野に入れて昨年６月にまとめられたエネルギー基本計画にも「２０２０年までに９基、３０年までに計１４基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重要な根拠とされた。
２０００年以降、東北電力女川原発３号機、東通原発１号機など新規の原発が運転を開始し、電力供給に占める原子力の比率も徐々に高まったのだが、グラフからも分かるように日本の二酸化炭素排出量の増加には歯止めがかからなかった。逆にこの間、排出量を大きく減らしているのは、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどで、いずれも原発の新増設などに頼らずに、温暖化対策を進めている国である。
グラフにある８カ国の中で、原発建設を強力に進めている唯一の国である日本の排出量だけが目立って増えていることが分かる。このことは、原発頼みの日本の温暖化対策が完全に失敗していることを示している。逆に言えば、この世界には原発に頼ることよりも、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんあるということだ。
排出量を大幅に減らしている３カ国に共通している政策は、二酸化炭素の排出量に応じて課税する炭素税やエネルギー税の導入、強力な再生可能エネルギー導入支援政策、厳しい省エネの義務づけといったエネルギーの需要と供給、両面からの多彩な政策である。日本ではこのところ普及が停滞しているコージェネレーション（熱電併給）などの「熱」利用の効率化のために強力な規制を導入している点も共通している。３カ国とも自然エネルギーの電力の固定価格制度を導入していて、大規模水力を含めた自然エネルギーが電力に占める比率はドイツが１８％、デンマークが２９％、スウェーデンに至っては５６％という高さである。
３カ国ともグラフから分かるように二酸化炭素の排出量は減らしているが、この間にきちんと経済成長を続けている。過去２０年間、ほとんど経済成長をしていないのに、電力消費量と二酸化炭素の排出量だけが急増している日本の状況は明らかに異常である…
さらに、『原発は日本の電力自給の30％を担っている』だから『原発が停まると日本は深刻な電力不足になる』と脅し続けた政府や電力会社のキャンペーンを受けて、いろいろ調べたら小出教授の言うとおり、日本の電気は原発が無くても充分余剰が有ることが判明しました。
少なくとも九州も四国も中部も全原発が停まっても電気は足りています。
2011/8/26 11:44
今夏は多くの原発が運転停止しているため、全国的に電力が不足するといわれた。ところが浜岡原発が全機停止した中部電力は、8月の供給力が平均で2801万キロワット。予想される最大需要（最大電力）2622万キロワットに対する余力（供給予備力）は、原発2基分に当たる179万キロワット。供給予備力は6．8％。これは何を意味するか――。
中部電力は浜岡原発を全機停止したままでも、火力発電所などを有効活用すれば、余力を持って電力を安定供給できるといえそうだ。
自動車メーカーが操業シフトで協力
中部電力の公表データによると、盆休みでトヨタ自動車など多くの製造業が操業を休止した8月第3週（14～20日）は、供給予備力が原発6基分に当たる625万キロワット、供給予備率は28．4％に達した。これは極端なケースかもしれないが、8月第1週が予備力207万キロワット（予備率7．9％）、第2週が213万キロワット（8．2％）、第4週が183万キロワット（6．9％）、第5週が179万キロワット（7．0％）と、いずれも原発2基分の余力がある。9月も第1週が241万キロワット（9．6％）の予想と、8月同様に余力がある。
中部電力は菅直人首相の要請を受け、5月に浜岡原発の全機の運転を停止した。中部電力の原発は浜岡だけだ。このため中部電力は、厳しい電力需給が予想された今夏の月曜日から水曜日の昼間13～16時の節電をよびかけた。その結果、自動車メーカーが木、金曜日の操業を土、日曜日にシフトするなど、一定の節電協力があった。しかし、これは東京電力や東北電力のような法的拘束力のある節電要請ではない。自主的にせよ昨夏ピーク比15％減など数値目標を定めた関西電力の節電要請とも事情が異なる。
火力の炊き増しで対応できる
中部電力はじめ、電力会社は「電力の安定供給のためには予備率が8～10％必要」としている。確かにそれを当てはめれば8月第2、3週、9月第1週などを除き、中部電力は安定供給の目標を達成していないことになる。電力会社は「最低限必要な予備率は3％」としているが、今夏の場合、東北電力でピーク時に3％を大幅に切っても、停電などの支障がなかった。
中部電力が浜岡原発の全機が停止したままでも、電力の供給に余力があるのはなぜか。それは中部電力が東京電力や関西電力に比べ、発電設備（発電所）に占める原発の割合が低く、火力発電の割合が高いからだ。
電気事業連合会によると、発電設備に占める原発の割合は、中部電力が10．7％で、東京電力の26．8％、関西電力の28．4％と比べて低い。これに対して火力発電の割合は中部電力が73．2％で、東京電力の59．2％、関西電力の47．6％に比べて高い。
つまり、中部電力の原発依存度は元々低く、火力発電の割合が高いため、原発が全機停止した今回のような「有事」の場合でも、火力発電所を炊き増せば十分に対応できるということだ。少なくとも中部電力はこのまま浜岡原発が全機停止したままでも、年間を通して供給力に余力があるのではないか。
四国の細かい資料は見つけられませんでしたが、少なくとも九州と中部は原発なしでも困りません。
・『電気料金が上がる』とか言う馬鹿者がいますが、それは原発停止のせいではなく電力会社が常識外れの給与を社員にばら撒いたり、無駄な広報予算を使っているためです。
電事法を改正して、東京都が進めているように各自治体で自前の発電事業を行い、高い電気は買わないようにすれば良いだけです。
そして、ドイツのように本当の意味でクリーンな自然エネルギーにシフトしていきましょう。
こんな事を書くと『ドイツはフランスから電気を輸入しているんだぞ！島国の日本はそんなこと出来ないだろう』とか言ってくる人がいるので下の記事を紹介しておきます。
なんにしても、計画的にエネルギーシフトをしていけば、脱原発は日本でも夢物語ではないはずです。
電力会社や経産官僚の私欲に満ちた情報操作にだませれないで、国民みんなで正しい方向に政策を導きましょう。
毎日新聞 2012年2月20日 15時00分
【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第１原発事故後に「脱原発」を決め、国内１７基の原発のうち約半数にあたる８基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年１０月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。
欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国など欧州の３４カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」（ＥＮＴＳＯ－Ｅ、本部ブリュッセル）の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「（脱原発決定後の）最初の試練を乗り切った」（レトゲン環境相）としている。
ドイツは昨年３月の福島第１原発事故後、１７基の原発のうち旧式の７基を暫定的に停止し、その後、１基を加えた８基を昨年８月に完全停止した。震災前は周辺国との電力収支が輸出超過だったが、昨年５月に輸入超過に転落した。フランスからの輸入が前年の３割増になるなど昨年９月まで輸入超過の状態が続いた。
しかし、昨年秋に入ってから好天が続き、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電に有利な条件が整った。また、ドイツ政府が住宅の断熱化などエネルギー効率化を推進したのに加え、原油価格の高騰も手伝って、エネルギー消費量が前年比約５％減になった。このため昨年１０～１２月の電力収支は輸出超過を回復。１１年の通年で約４２００ギガワット時の輸出超過になった。
今年２月に入り、欧州各地で氷点下１０度を下回る厳冬になると、電気暖房が全体の３分の１を占めるとされるフランスで原発をフル稼働しても電力が足りなくなった。このため、２月の１７日間のうち６日間は電力需要の多い午後７時ごろを中心にドイツからフランスへの輸出超過になり、電力の７割を原発に頼るフランスが脱原発のドイツに依存する事態になった。
昨年のドイツの発電量に占める原発の割合は約２２％から１８％弱程度に低下する一方、再生可能エネルギーは約２０％に上昇した。さらに、褐炭、石炭、ガスなどが微増しており、原発の目減り分を補っている。
一方、日本では再生可能エネルギーによる発電量（１０年度）は全体の約１０％にとどまり、太陽光や風力など水力以外の新しいエネルギーは約１％に過ぎない。
まあ、こうやって書き出してみると
『原子力発電』って、なに一つ良いところの無い発電システムですね。
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先月末、政府が原子力規制庁の設置を盛り込んだ原子力規制関連法改正案を閣議決定したことに反対する声明を、福島原発事故の調査を行なっている国会事故調査委員会の黒川清委員長発表しています。
2012/2/2 17:54
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の黒川清委員長は２日、政府が原子力規制庁の設置を盛り込んだ原子力規制関連法改正案を閣議決定したことに反対する声明を発表した。黒川委員長は「行政組織のあり方の見直しは国会事故調の任務の一つ」と指摘。「調査を行っている最中であるにもかかわらず、法案を決定したことは理解できない」と批判した。
政府は経済産業省原子力安全・保安院などを再編し、環境省の外局として原子力規制庁を４月に発足させる方針。藤村修官房長官は同日夕の記者会見で「国会事故調から提言が出れば真摯に受け止めて検討する」と述べた。「国民の信頼を回復するために新組織と制度は早期に発足させることが不可欠だ」とも強調した。
原子力組織改革法案等の閣議決定に関する国会事故調査委員長声明
先日行なわれた、事故調査委員会で原子力安全委員会と保安院の長である斑目と寺坂が、いかに自分たちが役立たずで報酬泥棒であったかを吐露したばかりですが、現在、福島原発事故原因の正確な究明はまだ行なわれている最中です。
にも関わらず、政府が原子力規制庁の早期発足に固執しているのは、おそらく、原発再稼働の早期実現のため。
それを実現する上での「言い訳」として、原子力安全行政にけじめをつけたという形にこだわっているのだと思います。
国会事故調査委員会で、事故原因の検証を行い、それを踏まえて「行政組織の在り方の見直し」も提言することになっている中で、なぜ政府が先行して法案提出するのか？黒川氏の声明文はそれに対するもっともな問題提起です。
２トップ、福島事故で謝罪「言い訳に時間をかけた」「私は文系で…」
産経新聞 2月15日(水)22時43分配信
国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。
【フォト】原発事故は「人災」班目原子力安全委員長
班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵（かし）があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。
寺坂氏は平成１６年の美浜原発配管破断事故などを挙げ、「（保安院は）安全規制を進めようとしていたが、個別の問題の改善や安全確保に相当な時間や人員をとられた」と釈明した。
官邸への助言など、事故当時のそれぞれの行動について、班目氏は「１週間以上寝ていないのでほとんど記憶がない。私がいた場所は固定電話が２回線で携帯も通じず、できる助言は限りがあった」と説明。寺坂氏は「私は文系なので、官邸内の対応は理系の次長に任せた」と述べた。
また、放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）を避難に活用しなかったと政府事故調などで指摘されていることについて、班目氏は「ＳＰＥＥＤＩがあればうまく避難できたというのは全くの誤解だ」と反論。寺坂氏は「避難方向など何らかの形で有用な情報になったのではないかという思いはある」と述べ、異なる認識を示した。
黒川委員長は委員会後の会見で「安全委員会と保安院は安全を担う使命を持っているが、緊急時の備えができておらず、事故がない前提で原子力行政を推進するなど、国民の安全を守る意識が希薄だ」と批判した。
こうした国の原子力行政が依然迷走する中、大阪では、独自の原子力行政を打ち出そうとしています。
２月13日の大阪府市統合本部では、「脱原発依存条例」の制定、関西電力への情報開示請求などの方向を決定。
また、国が十分な原子力安全行政を実施しない場合には、独自の安全基準や原子力規制機関の設置も検討課題としているようです。
2012/2/14 0:56
大阪府と大阪市の統合本部は13日、地域の新たな電力供給体制をつくるため脱原発依存を軸にした「エネルギー戦略」を今秋をメドに策定することを決めた。電力供給体制を利用者の視点で見直し「安全・安定・安価な電力」を目指す。市が筆頭株主の関西電力に対して、今後約１年の電力需給見通しや原発トラブルなどの情報開示を求め、戦略策定に活用する。
統合本部は開示の実現へ条例制定も検討する。
エネルギー政策に詳しい元経済産業省官僚の古賀茂明氏、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏を中心に内容を詰める。両氏は統合本部の特別顧問。
13日に示された暫定案によると、▽2013年３月までの30分単位の電力需要の見通し▽同月までの燃料の購入予定▽全ての原発のこれまでの事故情報▽直近10年間の政治家パーティー券購入実績▽直近５年間の取締役会の議事録――など計30項目の開示を求める。
30項目には燃料の調達方法や人件費の内訳なども含まれる。古賀氏は「ムダなものが電力料金として市民にかかっていなかったか、コストのデータも出してもらいたい」と話した。
会議後、本部長の松井一郎知事は「エネルギーが日本で不足しているのか足りているのか、料金が適正か、（情報開示要求で）ミクロの部分を公にすることで、大きな方向転換にひょっとしたらつながる」と述べた。
この日の会議では、６月に想定される関電の株主総会で筆頭株主の大阪市が予定する提案について「発送電分離」「液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所の増設」「域外への事業拡大」などを盛り込む案を示した。３月中旬に提案骨子をまとめる。
橋本大阪市長を中心とした大阪市は元経済産業省官僚の古賀さんを顧問に迎えた統合本部で、しっかり電力会社の横暴を監視して行って欲しいと思います。
とにかく、今は国の原子力政策よりよほど大阪の市政の取り組みの方が現実的で、信用に値すると感じます。
だいたい、古賀さんのクビを平気で切った枝野さんと経済産業省では国民の信頼は永久に取り戻せないと感じます。
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大飯原発の安全評価を原子力安全・保安院が「妥当」として、安全委員会に提出しました。
そして、原子力安全・保安院も委員会も下の記事に書かれているとおり、「責任をもってまとめた」とか「３月末までに絶対に責任を取りたい」だとか言ってます。
毎日新聞 2012年2月13日 12時27分
経済産業省原子力安全・保安院は１３日、関西電力が提出した大飯原発３、４号機（福井県おおい町、定期検査で停止中）の再稼働に必要な安全評価（ストレステスト）について「妥当」とする審査結果をとりまとめ、内閣府原子力安全委員会に報告したと発表した。
８日に開催された専門家の意見聴取会では、一部の委員から「まだ地元に提示できる段階になく、再稼働につなげるべきではない」との反対意見が出た。しかし、保安院は原案通り最終評価を取りまとめた。
記者会見した森山善範原子力災害対策監は「聴取会での意見を可能な限りふまえ、保安院として責任をもってまとめた。今後の聴取会で意見があるかもしれないが、改めて説明したい」と話した。
今後、原子力安全委が保安院の審査結果を確認した上で、野田佳彦首相と、藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相の３閣僚が、地元の同意を得ながら再稼働の可否を判断する。【関東晋慈】
2012.2.13 19:03
関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の安全評価（ストレステスト）に対する経済産業省原子力安全・保安院の審査書について、原子力安全委員会の班目春樹委員長は１３日の記者会見で「安全委が存続する３月末までに絶対に責任を取りたいと思う」と述べ、評価をまとめる意向を示した。
安全評価は停止中の原発の再稼働に必要。安全委が妥当と判断すれば、保安院は内容について地元への説明を進める。
保安院は同日の安全委会合で、関電の安全評価を妥当とする審査結果を報告。安全委は委員５人に原子力工学などの専門家６人を加えた評価検討会を開き、審査結果への評価を判断することを決めた。
安全委は、遅くとも２月中には第１回会合を開きたいとしている。
この人たちの言う責任って、いったい誰に対してどういう責任を取る気なのでしょう？
少なくとも、保安院の『妥当』評価のゴリ押しな出し方を見るにつけ、少なくとも国民の事を考えて動いているとは思えません。
オルタナ 2月14日(火)11時47分配信
原子力発電所のストレステスト（耐性検査）を審査する政府の意見聴取会委員の井野博満氏と後藤政志氏は13日、原子力安全・保安院が同日に関西電力大飯原発３、４号機の一次評価を妥当とした審査書を原子力安全委員会に提出したことに抗議する声明を連名で発表した。
声明では、８日に開かれた意見聴取会でストレステストをめぐる様々な技術的課題が残されていることが明らかとなり、保安院も議論を終了するとは明言していなかったと指摘。にもかかわらず妥当との審査書が提出されたことに対して「、徹底して議論を尽くすことが、国民に対する原子力安全・保安院の責務だ」と指摘している。
また声明では、想定している津波の高さが東電福島第一原発を襲った14メートルよりも低い11.4メートルになっており、そもそも東電原発事故は収束していないなどと指摘。審査書の提出は「ストレステストの体をなしていない」と批判した。（オルタナ編集部＝斉藤円華）
とにかく全原発が停止する前に停まっている原発を早く再稼動させたいと必死です。
それが出来なければ、原発無くても平気じゃないか……という結果が出てしまうからですね。
保安院も安全委員会も電力会社と経産役人の利益確保の為に全力をつくしているという、まったく国民にとっては悪しき組織だと感じます。
そんな人たちのお墨付きで、原発の安全を保障されたって、いったい誰が納得するのでしょう。
だいたい、福島原発の事故責任も、保障も、何一つまともに出来ていない現状で、次に事故が起こった時の責任と保障をこの人たちはどう取るというのでしょう？
原発は高コスト、高リスクで、技術的にもあまりに未熟な発電技術である事は、もう誰の眼にも明らかです。
下のムービー4分過ぎくらいから有識者委員会で金子委員や伴委員等が話しているように使用済み燃料の処理問題など、燃料サイクル有りきで進めてきた日本の原子力政策・・・もういいかげん間違っていたと認めるべきだと思います。
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政府が原発の安全性を保障すると言っている・・・だとか、
日本経済を失速させないためには原発已む無し・・・とか、
まともな情報も得ずに解ったようなことを言って、思考停止している日本人が多すぎないかなぁ？
原発の安全なんかいったい誰が、どんな風に保障して、事故が起こった時に誰がどう責任を取ったのか？
私たち国民は、ちゃんと知る必要がないでしょうか？
原発を抱えていること、高速増殖炉開発を続けることが、本当は経済的負荷を増している事を知らされていないだけだというこてに、なぜ多くの日本人は気づかないのでしょう？
私たちの払った税金を使って、斑目委員長をはじめとする原子力安全委員会の雇用・維持を行なうことに私は本気で反対です。
この人たちは、厚顔無恥で人として最低の人間だと感じます。
原子力の安全を死守する義務が有るにもかかわらず、電力会社から高額な金を受け取り、安全基準や安全対策を甘く指導して、原発事故が起こっても誰一人、何の責任も取らない。
こんな委員会をいったいどう信じて、原発の安全が保障されているなんて思えるのでしょう？
こんな現実を知りながら、原発が安全だなんて思えている人は頭がおかしいと思います。
また、この現実を知らないで、原発が安全だと言っている政府を信じている人は、経済問題やエネルギー問題を語る資格も無いとも感じます。
「脱東電」で電力自由化の信金 電気代約5.5％安くなる見込み
2012.01.30 07:00
城南信用金庫（東京・品川区）は、1月1日午前0時、東京電力との契約を打ち切り、PPS（特定規模電気事業者）の最大手であるエネット（東京・港区）から電気を購入し始めた。吉原毅理事長に“脱東電”の試みと、コスト削減効果をジャーナリストの小泉深氏が聞いた。
＊ ＊ ＊
――切り替えに伴って、東電や財界からの圧力はありませんでしたか。
吉原：ありませんでした。もしあったら、大問題ですけどね。むしろ、会見で東京電力との訣別を発表したことで、顧客である個人のお客様や取引先企業をはじめ、多くの方から応援の声をいただきました。
――単に一企業の節電の取り組みにとどまらない意味があったと？
吉原：まず、基本的な考えとしてあるのが、節電努力により電力の総需要が減れば、東電が主張している電力不足が解消されて原発を再稼働する必要性はなくなるということ。そして節電には、電力使用状況が一目でわかる、エネットの “見える化”のサービスのメリットは大きい。PPSのサービスが電力消費を抑えることに繋がるのです。
その上で、多くの企業が電力会社を切り替えてPPSの利用が進めば、東電など原発を持つ電力会社の需要が減り、ますます原発を維持する論拠がなくなるはずだ、と考えています。
しかし、PPSについては、最近でこそ少し話題になっていますが、あまり知られていない。例えば、大企業ではなく小規模なビルでも、高圧契約ならばPPSは利用できる。それに、電気代が安くなる。そうしたことを多くの方に周知したかったのです。
「（城南信金は）結局、コストダウンだけが目的じゃないか」というご批判もありましたが、それなら黙って切り替えればいい。会見したのは、電気代が安くなることなどが広く知られ、利用する人が増えたほうが、脱原発につながるという思いからです。
――電気代はどれくらい安くなるのですか。
吉原：2010年度の電気代は約2億円でしたが、約5.5％、金額にして約1000万円のコストダウンになる見込みです。総合的に見て、企業にとってメリットがあると思います。原発に対する賛否は別にして、コスト削減だけでもやる価値があることを皆さんには知っていただきたい。
※SAPIO2012年2月1・8日号
小学生になる子供を抱える親として、私たちの世代は日本の未来を本気で考える義務が有ると思うんだけど・・・。
厚顔無恥な原子力村の爺たちと電力利権に群がっている薄汚い利権集団に好き勝手な事をやらせてちゃダメだと思うのは、利権の外にいて搾取されるだけの残念な人間だからなのかなぁ・・・？
でも、国民の大多数はそういう人たちだと思うんだけど・・・なぜ、国民の声が広がらないのでしょう？
まあ、メディアによる情報操作の影響も大きいのよね・・・(-_-!
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