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・原発の『クリーンで安全な発電システム』というキャッチフレーズ。
しかし現実は『取り返しの付かない汚染を引き起こす危険なシステム』であると立証されました。
増え続ける核廃棄物の処理さえ現状では有効な方策は見つかっていません。
・『発電コストが安い』というのも、不都合な費用を計上していなかっただけで実際は火力・水力発電よりも高コストだった事が判明してしまいました。
・『ＣＯ２排出量削減の切り札』と言っていた事も次の記事を読むとまったく説得力が無いことに気づきます。
【原発の不都合な真実】原発は温暖化対策に役立たない－この世界には、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんある
2011/08/11 19:12
日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。１９９７年、気候変動枠組み条約の第３回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は２００８～１２年までの平均で温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％削減するという義務を負った。その直後に通商産業省（当時）が国の政策として打ち出したのが「原発２０基の増設」という目標だった。
民主党が打ち出した「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」という目標達成を視野に入れて昨年６月にまとめられたエネルギー基本計画にも「２０２０年までに９基、３０年までに計１４基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重要な根拠とされた。
２０００年以降、東北電力女川原発３号機、東通原発１号機など新規の原発が運転を開始し、電力供給に占める原子力の比率も徐々に高まったのだが、グラフからも分かるように日本の二酸化炭素排出量の増加には歯止めがかからなかった。逆にこの間、排出量を大きく減らしているのは、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどで、いずれも原発の新増設などに頼らずに、温暖化対策を進めている国である。
グラフにある８カ国の中で、原発建設を強力に進めている唯一の国である日本の排出量だけが目立って増えていることが分かる。このことは、原発頼みの日本の温暖化対策が完全に失敗していることを示している。逆に言えば、この世界には原発に頼ることよりも、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんあるということだ。
排出量を大幅に減らしている３カ国に共通している政策は、二酸化炭素の排出量に応じて課税する炭素税やエネルギー税の導入、強力な再生可能エネルギー導入支援政策、厳しい省エネの義務づけといったエネルギーの需要と供給、両面からの多彩な政策である。日本ではこのところ普及が停滞しているコージェネレーション（熱電併給）などの「熱」利用の効率化のために強力な規制を導入している点も共通している。３カ国とも自然エネルギーの電力の固定価格制度を導入していて、大規模水力を含めた自然エネルギーが電力に占める比率はドイツが１８％、デンマークが２９％、スウェーデンに至っては５６％という高さである。
３カ国ともグラフから分かるように二酸化炭素の排出量は減らしているが、この間にきちんと経済成長を続けている。過去２０年間、ほとんど経済成長をしていないのに、電力消費量と二酸化炭素の排出量だけが急増している日本の状況は明らかに異常である…
さらに、『原発は日本の電力自給の30％を担っている』だから『原発が停まると日本は深刻な電力不足になる』と脅し続けた政府や電力会社のキャンペーンを受けて、いろいろ調べたら小出教授の言うとおり、日本の電気は原発が無くても充分余剰が有ることが判明しました。
少なくとも九州も四国も中部も全原発が停まっても電気は足りています。
2011/8/26 11:44
今夏は多くの原発が運転停止しているため、全国的に電力が不足するといわれた。ところが浜岡原発が全機停止した中部電力は、8月の供給力が平均で2801万キロワット。予想される最大需要（最大電力）2622万キロワットに対する余力（供給予備力）は、原発2基分に当たる179万キロワット。供給予備力は6．8％。これは何を意味するか――。
中部電力は浜岡原発を全機停止したままでも、火力発電所などを有効活用すれば、余力を持って電力を安定供給できるといえそうだ。
自動車メーカーが操業シフトで協力
中部電力の公表データによると、盆休みでトヨタ自動車など多くの製造業が操業を休止した8月第3週（14～20日）は、供給予備力が原発6基分に当たる625万キロワット、供給予備率は28．4％に達した。これは極端なケースかもしれないが、8月第1週が予備力207万キロワット（予備率7．9％）、第2週が213万キロワット（8．2％）、第4週が183万キロワット（6．9％）、第5週が179万キロワット（7．0％）と、いずれも原発2基分の余力がある。9月も第1週が241万キロワット（9．6％）の予想と、8月同様に余力がある。
中部電力は菅直人首相の要請を受け、5月に浜岡原発の全機の運転を停止した。中部電力の原発は浜岡だけだ。このため中部電力は、厳しい電力需給が予想された今夏の月曜日から水曜日の昼間13～16時の節電をよびかけた。その結果、自動車メーカーが木、金曜日の操業を土、日曜日にシフトするなど、一定の節電協力があった。しかし、これは東京電力や東北電力のような法的拘束力のある節電要請ではない。自主的にせよ昨夏ピーク比15％減など数値目標を定めた関西電力の節電要請とも事情が異なる。
火力の炊き増しで対応できる
中部電力はじめ、電力会社は「電力の安定供給のためには予備率が8～10％必要」としている。確かにそれを当てはめれば8月第2、3週、9月第1週などを除き、中部電力は安定供給の目標を達成していないことになる。電力会社は「最低限必要な予備率は3％」としているが、今夏の場合、東北電力でピーク時に3％を大幅に切っても、停電などの支障がなかった。
中部電力が浜岡原発の全機が停止したままでも、電力の供給に余力があるのはなぜか。それは中部電力が東京電力や関西電力に比べ、発電設備（発電所）に占める原発の割合が低く、火力発電の割合が高いからだ。
電気事業連合会によると、発電設備に占める原発の割合は、中部電力が10．7％で、東京電力の26．8％、関西電力の28．4％と比べて低い。これに対して火力発電の割合は中部電力が73．2％で、東京電力の59．2％、関西電力の47．6％に比べて高い。
つまり、中部電力の原発依存度は元々低く、火力発電の割合が高いため、原発が全機停止した今回のような「有事」の場合でも、火力発電所を炊き増せば十分に対応できるということだ。少なくとも中部電力はこのまま浜岡原発が全機停止したままでも、年間を通して供給力に余力があるのではないか。
四国の細かい資料は見つけられませんでしたが、少なくとも九州と中部は原発なしでも困りません。
・『電気料金が上がる』とか言う馬鹿者がいますが、それは原発停止のせいではなく電力会社が常識外れの給与を社員にばら撒いたり、無駄な広報予算を使っているためです。
電事法を改正して、東京都が進めているように各自治体で自前の発電事業を行い、高い電気は買わないようにすれば良いだけです。
そして、ドイツのように本当の意味でクリーンな自然エネルギーにシフトしていきましょう。
こんな事を書くと『ドイツはフランスから電気を輸入しているんだぞ！島国の日本はそんなこと出来ないだろう』とか言ってくる人がいるので下の記事を紹介しておきます。
なんにしても、計画的にエネルギーシフトをしていけば、脱原発は日本でも夢物語ではないはずです。
電力会社や経産官僚の私欲に満ちた情報操作にだませれないで、国民みんなで正しい方向に政策を導きましょう。
毎日新聞 2012年2月20日 15時00分
【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第１原発事故後に「脱原発」を決め、国内１７基の原発のうち約半数にあたる８基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年１０月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。
欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国など欧州の３４カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」（ＥＮＴＳＯ－Ｅ、本部ブリュッセル）の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「（脱原発決定後の）最初の試練を乗り切った」（レトゲン環境相）としている。
ドイツは昨年３月の福島第１原発事故後、１７基の原発のうち旧式の７基を暫定的に停止し、その後、１基を加えた８基を昨年８月に完全停止した。震災前は周辺国との電力収支が輸出超過だったが、昨年５月に輸入超過に転落した。フランスからの輸入が前年の３割増になるなど昨年９月まで輸入超過の状態が続いた。
しかし、昨年秋に入ってから好天が続き、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電に有利な条件が整った。また、ドイツ政府が住宅の断熱化などエネルギー効率化を推進したのに加え、原油価格の高騰も手伝って、エネルギー消費量が前年比約５％減になった。このため昨年１０～１２月の電力収支は輸出超過を回復。１１年の通年で約４２００ギガワット時の輸出超過になった。
今年２月に入り、欧州各地で氷点下１０度を下回る厳冬になると、電気暖房が全体の３分の１を占めるとされるフランスで原発をフル稼働しても電力が足りなくなった。このため、２月の１７日間のうち６日間は電力需要の多い午後７時ごろを中心にドイツからフランスへの輸出超過になり、電力の７割を原発に頼るフランスが脱原発のドイツに依存する事態になった。
昨年のドイツの発電量に占める原発の割合は約２２％から１８％弱程度に低下する一方、再生可能エネルギーは約２０％に上昇した。さらに、褐炭、石炭、ガスなどが微増しており、原発の目減り分を補っている。
一方、日本では再生可能エネルギーによる発電量（１０年度）は全体の約１０％にとどまり、太陽光や風力など水力以外の新しいエネルギーは約１％に過ぎない。
まあ、こうやって書き出してみると
『原子力発電』って、なに一つ良いところの無い発電システムですね。
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