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先月末、政府が原子力規制庁の設置を盛り込んだ原子力規制関連法改正案を閣議決定したことに反対する声明を、福島原発事故の調査を行なっている国会事故調査委員会の黒川清委員長発表しています。
2012/2/2 17:54
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の黒川清委員長は２日、政府が原子力規制庁の設置を盛り込んだ原子力規制関連法改正案を閣議決定したことに反対する声明を発表した。黒川委員長は「行政組織のあり方の見直しは国会事故調の任務の一つ」と指摘。「調査を行っている最中であるにもかかわらず、法案を決定したことは理解できない」と批判した。
政府は経済産業省原子力安全・保安院などを再編し、環境省の外局として原子力規制庁を４月に発足させる方針。藤村修官房長官は同日夕の記者会見で「国会事故調から提言が出れば真摯に受け止めて検討する」と述べた。「国民の信頼を回復するために新組織と制度は早期に発足させることが不可欠だ」とも強調した。
原子力組織改革法案等の閣議決定に関する国会事故調査委員長声明
先日行なわれた、事故調査委員会で原子力安全委員会と保安院の長である斑目と寺坂が、いかに自分たちが役立たずで報酬泥棒であったかを吐露したばかりですが、現在、福島原発事故原因の正確な究明はまだ行なわれている最中です。
にも関わらず、政府が原子力規制庁の早期発足に固執しているのは、おそらく、原発再稼働の早期実現のため。
それを実現する上での「言い訳」として、原子力安全行政にけじめをつけたという形にこだわっているのだと思います。
国会事故調査委員会で、事故原因の検証を行い、それを踏まえて「行政組織の在り方の見直し」も提言することになっている中で、なぜ政府が先行して法案提出するのか？黒川氏の声明文はそれに対するもっともな問題提起です。
２トップ、福島事故で謝罪「言い訳に時間をかけた」「私は文系で…」
産経新聞 2月15日(水)22時43分配信
国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。
【フォト】原発事故は「人災」班目原子力安全委員長
班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵（かし）があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。
寺坂氏は平成１６年の美浜原発配管破断事故などを挙げ、「（保安院は）安全規制を進めようとしていたが、個別の問題の改善や安全確保に相当な時間や人員をとられた」と釈明した。
官邸への助言など、事故当時のそれぞれの行動について、班目氏は「１週間以上寝ていないのでほとんど記憶がない。私がいた場所は固定電話が２回線で携帯も通じず、できる助言は限りがあった」と説明。寺坂氏は「私は文系なので、官邸内の対応は理系の次長に任せた」と述べた。
また、放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）を避難に活用しなかったと政府事故調などで指摘されていることについて、班目氏は「ＳＰＥＥＤＩがあればうまく避難できたというのは全くの誤解だ」と反論。寺坂氏は「避難方向など何らかの形で有用な情報になったのではないかという思いはある」と述べ、異なる認識を示した。
黒川委員長は委員会後の会見で「安全委員会と保安院は安全を担う使命を持っているが、緊急時の備えができておらず、事故がない前提で原子力行政を推進するなど、国民の安全を守る意識が希薄だ」と批判した。
こうした国の原子力行政が依然迷走する中、大阪では、独自の原子力行政を打ち出そうとしています。
２月13日の大阪府市統合本部では、「脱原発依存条例」の制定、関西電力への情報開示請求などの方向を決定。
また、国が十分な原子力安全行政を実施しない場合には、独自の安全基準や原子力規制機関の設置も検討課題としているようです。
2012/2/14 0:56
大阪府と大阪市の統合本部は13日、地域の新たな電力供給体制をつくるため脱原発依存を軸にした「エネルギー戦略」を今秋をメドに策定することを決めた。電力供給体制を利用者の視点で見直し「安全・安定・安価な電力」を目指す。市が筆頭株主の関西電力に対して、今後約１年の電力需給見通しや原発トラブルなどの情報開示を求め、戦略策定に活用する。
統合本部は開示の実現へ条例制定も検討する。
エネルギー政策に詳しい元経済産業省官僚の古賀茂明氏、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏を中心に内容を詰める。両氏は統合本部の特別顧問。
13日に示された暫定案によると、▽2013年３月までの30分単位の電力需要の見通し▽同月までの燃料の購入予定▽全ての原発のこれまでの事故情報▽直近10年間の政治家パーティー券購入実績▽直近５年間の取締役会の議事録――など計30項目の開示を求める。
30項目には燃料の調達方法や人件費の内訳なども含まれる。古賀氏は「ムダなものが電力料金として市民にかかっていなかったか、コストのデータも出してもらいたい」と話した。
会議後、本部長の松井一郎知事は「エネルギーが日本で不足しているのか足りているのか、料金が適正か、（情報開示要求で）ミクロの部分を公にすることで、大きな方向転換にひょっとしたらつながる」と述べた。
この日の会議では、６月に想定される関電の株主総会で筆頭株主の大阪市が予定する提案について「発送電分離」「液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所の増設」「域外への事業拡大」などを盛り込む案を示した。３月中旬に提案骨子をまとめる。
橋本大阪市長を中心とした大阪市は元経済産業省官僚の古賀さんを顧問に迎えた統合本部で、しっかり電力会社の横暴を監視して行って欲しいと思います。
とにかく、今は国の原子力政策よりよほど大阪の市政の取り組みの方が現実的で、信用に値すると感じます。
だいたい、古賀さんのクビを平気で切った枝野さんと経済産業省では国民の信頼は永久に取り戻せないと感じます。
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