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原発事故から９ヶ月。
年も暮れようとしている今頃になって、発送電分離だとか…、東電の国有化だとか…言い出す日本の政府のスピード感の無さと初動目測の甘さに辟易してしまいます。
東電が債務超過になって、自力再建が不可能なことなんて、事故直後に判っていた事だし、まともな電力供給を進めるためには今の電力事業法を改正して、発・送・配電を分離すべきなのは私のような素人でも少し勉強すればすぐに理解できる事なのに、いったい何をやっているのかと……本当に頭を抱えたくなっちゃいます。
2011/12/26 17:58
枝野幸男経済産業相は26日午後、原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）会合後に記者会見を開き、電力制度改革の論点整理について「従来のシステムがベストであるという前提には立っていない。発送電分離を含めて、白紙から電力供給システムを見直していく考え方の下で検討している」と説明した。
27日に開く「電力改革と東京電力に関する閣僚会合」に、電力システム改革に関するタスクフォース（作業部会）がまとめた論点整理を提出。その後は「年明け以降に専門委員会を新たに立ち上げて、具体的な改革内容を精力的に検討していく」と明かした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
まあ、発送電の分離を検討するという方向自体は遅ればせながらだけど歓迎するとして……問題は東電の国有化です。
あんな倒産確定の会社に税金つぎ込んで、更に電気料金を上げる事で、事故の責任を国民に押し付ける愚行を私たちは許すべきではありません。
こんなとんでもない案をひねり出している役人はいったい誰なのか？
実名を明かしてもらいたいものです。
こんな事をするくらいなら、始めから『みんなの党』が主張していたように、会社更生法を使って東電を分離解体して、日本航空のようにまっとうな方法で立て直すべきだったと思います。
それを『原子力損害賠償支援機構』なんてまやかしの仕組みを作って、帳簿上の帳尻合わせで国民の目をくらまし、増税と電気料金の値上げで実質的な賠償金の全額を国民に負担させようとするやり方は、あまりに酷すぎると感じます。
電事連や電力総連と癒着した自公民三党と経産省のやりたいほうだいの現状はなんとしても阻止すべきです。
このグダグダな現政権は、おそらく来春には立ち行かなくなり総選挙になります。
大阪で『大阪維新の会』が圧勝しましたが、その変革の流れは近い将来、全国で巻き起こります。
保守的な姿勢では、もはや今の日本に明るい未来はありません。
脱原発に向けての道筋も、若者の失業対策も、年金問題も、年寄り偏重の政策では何一つ解決しないことばかりです。
若い人たちがしっかり自分達の将来を考えて、自分達の思いを形に出来る優れた政治家を国会の場に送り出しましょう。
そうでないと・・・この国はギリシャやイタリアのようになってしまいます。
つぶれかかった会社に税金をつぎ込み利権化する「東電国有化」は最悪の選択だ／長谷川 幸洋
現代ビジネス 12月23日(金)7時5分配信
東京電力を政府が実質的に国有化するという報道が相次いでいる。読売新聞が12月21日付け朝刊1面トップで報じると、朝日新聞と日本経済新聞も同日夕刊の1面トップで追いかけた。東電は読売の報道をホームページで否定したが、どうやら政府部内で東電国有化が検討されているのは間違いなさそうだ。
10月に発表された経営・財務調査委員会の試算によれば、1年以内に原発を再稼働したとしても、値上げしなければ2013年度に純資産が873億円に落ち込むと見込んでいた。これに膨れあがる廃炉費用や火力発電に伴う追加の燃料負担を加えると、どうみても資産超過から一転して債務超過への転落は必至である。
今回浮上した国有化案は、そんな経営実態を踏まえて、政府が原子力損害賠償支援機構を通じて1兆円規模の公的資金を投入するという内容だ。各紙によれば、それでも足りず、電気料金を10%値上げしたうえ、定期点検で停止している柏崎刈谷原発を再稼働するという。
日経は22日朝刊で来年4月から工場など企業向け料金を2割前後値上げすると伝えた。すると、東電はその日のうちに西沢俊夫社長が記者会見し、企業向けだけでなく、家庭向けも10%程度の値上げを来春にも申請すると発表した。
この東電国有化と値上げ案をどう考えるか。
政府と東電に求められているのは電力の安定供給を確保したうえで、国民負担を最小化しつつ、福島第一原発事故の被災者に対する十分な賠償と除染、さらに安全な廃炉である。この目標を達成するために、どういう方法が望ましいか、という問題である。
まず「13年度にも債務超過に陥る」のは、経営が破綻するという話だ。それはいまになって突然、あきらかになった話ではない。初めから分かっていた。賠償と除染費用が巨額に上るからだ。10月時点で廃炉費用の見積もりが甘いという指摘もあった。
最初から支援機構による支援とリストラで東電が存続できるというシナリオ自体がフィクションだったのである。それがどうにも覆い隠せず、経営破綻が避けられないと分かって、政府は突如として国有化案を流し始めた。
なぜ国有化なのかといえば、どうせ東電がつぶれるのは避けられないなら、いっそ国有化してしまえば、官僚たちが電力業界に対する支配力と既得権益を守れるからだ。しかも国有化に合わせて民間銀行からの追加融資を抱き合わせれば、銀行の腹も痛まない。銀行はすでに融資した分の債権カットを恐れていた。それが国有化ならつぶれないうえ、新しい融資に政府保証がつくからだ。
各紙は公的資金の1兆円に銀行の追加融資1兆円を合わせ、投入する資金は計2兆円と伝えている。ようするに「政府が1兆円のカネを出す。これまでの債権カットも目をつぶってやるから、銀行も新たに1兆円出せ」という話である。
これまでも繰り返し指摘してきたように(たとえばhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/4911)、東電が被災者への十分な賠償と除染、廃炉を賄う財務能力がなく債務超過が避けられないなら、資本主義と株式会社の原理原則にしたがって株式は100%減資、銀行は債権カットして会社を整理したうえ、足りない分を国民に負担を求めるのが筋だ。
それを債務超過になるからといって国有化するなら、つぶれた会社を政府が国民負担で救済する形になってしまう。まして1兆円の公的資金を投入しても、まだ足らず、電気料金も値上げとはとんでもない話である。それで株主と銀行が素知らぬ顔で通るのか…
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杉並区の小学校の芝生の養生シートから、9万6千ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されました。
福島県郡山市の下水汚泥から検出されている放射線量より４倍。
国が廃棄物処理できる目安とする「１キロ当たり８千ベクレル以下」を１０倍以上上回っています。
これを他の廃棄物と混ぜて燃やせば希釈するから『燃やしOK！』・・・って、これってどうなんでしょう？
佐賀県の瓦礫受け入れ問題の時にも書いたけど、セシウムの沸点は641℃です。
しかし、日本の焼却炉は廃棄物処理法施行令で燃焼条件を温度800℃以上とされており、今回のシートを燃やせばセシウムは気化して、焼却フィルターをすり抜け、大気中に拡散してセシウムが広範囲に降り注ぎます。
焼却温度を下げるとダイオキシンが発生する危険性が高まるため、理想としては900℃くらいで燃焼させるべきだと決められているようです。
杉並区ってことは、高井戸の焼却場とかで燃やされるわけで、杉並だけでなく、世田谷区や武蔵野市にもこのセシウムが拡散するわけです。
なんにしても、事故当時、都内は相当に汚染されていた事実が、ここでも立証されたわけですが、米やお茶でもそうですが、汚染された物を、汚染されていない物と混ぜればキログラム辺りの汚染量は下がるから『混ぜればＯＫ！』って、この考え方は個人的には無しだと思うのですが・・・(-_-!A
気化させて再び大気中に撒き散らす事を希釈・・・なんて言い方で誤魔化さないでほしい。
2011年12月13日15時2分
東京都杉並区の区立堀之内小学校（同区堀ノ内３丁目）で、４月上旬まで敷いていた芝生の養生シートを同区が調べたところ、１キログラム当たり９万６００ベクレルの放射性セシウムが検出されたことがわかった。
国が廃棄物処理できる目安とする「１キロ当たり８千ベクレル以下」を１０倍以上上回っており、福島県郡山市の下水処理施設の汚泥（２万６４００ベクレル）以上の数値だ。区は「シートは表面積が大きく、原発事故直後に広く放射性物質が付着したのだろう。放射性セシウムの濃度測定はキログラムで換算するため、シートが軽い分、高い数値が出たのではないか」とみる。
環境省は１２日夜になって「シート１キロに対し他の廃棄物１トンを混ぜて焼却すれば放射性物質は十分希釈される」と回答し、焼却処分を事実上認めた。これを受け、区は焼却する方向で検討している。
▼もやしていいの汚染ガレキ（チラシ）
http://www.kakehashi.or.jp/wp-content/uploads/takatuki.pdf＞＞
混ぜたからって、セシウムが減るわけじゃないし、希釈させるよりシートが軽いのならこのままドラム缶にでも詰めて東電に引き取らせるべきじゃないの？
それで福島原発の敷地内に保管させるべきだよね。
だってあそこから出てきた物なんだから・・・。
この間、福島のゴルフ場の汚染問題で、裁判所が除線を訴えたゴルフ場の申し立てを退けたけど、あの判決はどう考えても不当だよね。
人体に危険性の有る物質を製造し、散布しても罪に問われず。
その責任も負わなくていいのなら、松本サリン事件のオウム真理教の信者の死刑だって不当って事になっちゃうじゃない。
今回の原発事故で生活苦に追い込まれて自殺しちゃった人や因果関係の立証が難しいとは言え放射能の影響で病気になった人たちだって居るはずなのよね。
認めるか？認めないか？は別にしても、東電と行政には明らかな過失があったわけで、その責任を有耶無耶にし続ける検察や裁判所の態度には問題が有ると感じます。
しかし、やっぱりもう東日本で子育ては出来ないわね。
調べていないだけで、他の小学校や公園、身の回りの生活環境も同じくらい汚染されているわよ。
これから数年後に子供に障害が出てからでは遅いのです。
子供を持つ親として、チェルノブイリに学ぶべきところはちゃんと学んで、今出来ることをしっかりやって行きたいと再認識したニュースでした。
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まだ、あまり知られていませんが、先月末、東芝とIHI、東京大学、三井物産戦略研究所の合同チームで、『海流発電』の実用化に向けた研究開発を始めたと言うニュースが流れました。。
ここのブログでも8月1日の記事で『パックインジャーナル』で特集していた『ノヴァエネルギー』の海流発電のことを紹介しましたが、今回の東芝、IHI、東大、三井物産の共同開発のニュースは日本に合った次世代エネルギー開発の有力な第一歩になるのではないかと、とっても期待しています。
電気新聞 2011/11/29
ＩＨＩ、東芝、東京大学、三井物産戦略研究所の４者は２８日、「海流発電システム」の開発に着手すると発表した。４者は連名で新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した「風力等自然エネルギー技術研究開発／海洋エネルギー技術研究開発」に応募し、「次世代海洋エネルギー発電技術研究開発」の委託先としてこのほど採択された。今後、水中浮体式の海流発電システムの要素技術開発と事業可能性調査を開始する。
図１ 黒潮の流速分布例
図２ 水中浮体方式の海流発電システム
要素技術として、ＩＨＩや東芝などが中心となり、海流に応じて対向回転する「双発式水中タービン」を開発。タービンの回転によって発生する力を活用して海中で安定した姿勢を保持し、効率的に発電できるシステムの実用化を目指す。 （本紙４面より抜粋）
東芝とIHIは福島原発１、２、３号機の圧力容器、同原発２号機の格納容器を納入している会社です。
今年1月(原発事故前)には、原発の世界需要拡大をにらみ、原発用タービンの開発会社を合弁で設立した経緯があります。
【経済ニュース】 2011/01/17(月) 16:07
ＩＨＩ <7013> と東芝 <6502> は、17日、両社で国内外の原子力発電所向けタービン用機器（ケーシング・ノズル等）の製造を目的とするＩＨＩ・東芝パワーシステム（神奈川県横浜市）を合弁で設立した。資本金は3．1億円（議決権比率はＩＨＩ52％、東芝48％）で、本格操業は4月となる見込み。
ＩＨＩ横浜事業所内を拠点とし、東芝グループが世界中で受注する沸騰水型（ＢＷＲ）と加圧水型（ＰＷＲ）原子力発電所向けに提供する。現在、世界各国において、地球温暖化防止とエネルギーセキュリティ確保の観点から、原子力発電への期待が急速に高まっており、両社の強みを活かし、原子力事業のサプライチェーン強化を図る。（情報提供：Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ）
ある意味で原発の製造開発の過程でそれなりに原発マネーの恩恵に与った会社と言えます。
その事で、私の周りには東芝やIHIに対してＧＥ同様、原発を売った責任を云々言う人たちが居ます。
しかし、東電と違ってこれらの会社は自由経済競争の中で技術力を培い。
社会が求める優れた工業製品を作り上げ供給してきた日本の誇るべき優良企業です。
事故原因を調べると原発施設全体としての設置の不備や強度設定の問題は有るようですが、各設備単体での欠陥責任を問える部分はほとんどありません。
なんにしても、東芝やＩＨＩに関しては、家電から国産ロケット、原発まで日本の工業力を支えている優れた企業です。
原発事故後、これらの企業がそれまでの技術ノウハウを活かして、新たな技術開発に取り組むことは、とても有意義な事だと思います。
原発の開発ノウハウが、海流発電のような次世代のエネルギー開発に向けられることは大歓迎です。
双発式のタービンとか、なんだかこのシステムは東芝やＩＨＩが本気になれば、そう遠くない未来に必ず実用化できる・・・そんな期待が持てます。
特に今、日本一電力危機が懸念されている関西地区で有望ですよね。
紀伊半島のすぐ南の沖を黒潮が流れているんだもん。
原発をさっさと止められるように、海流発電の開発を是非、是非、急いでもらいたいです。
海流発電開発の詳しい内容が↓下の記事に紹介されています。
日本には「黒潮」がある、海流発電の研究をIHIや東芝が着手 (1/3)
2011年11月29日 10時38分 更新
日本列島に沿って南側を流れる黒潮。他のさまざまな海洋エネルギープロジェクトと共に、この黒潮の海流エネルギーを取り出す研究開発が始まった。直径40mのタービンを2つ取り付けた長さ100mの浮体物を海底にケーブルで係留するという壮大なプロジェクトだ。商業化の暁には出力800MWという巨大な海中発電所が完成する。
最後に、経済の基本は『三方良し』。
・職人も良し：
使う人に安心して使ってもらえる製品を供給し、その事で職人が誇りが持って働ける事。さらにそれによって適切な利益が得られる事。
・商人も良し：
商品を売る販売者は、売る製品の特性を熟知して、社会を豊かにするためにその製品の普及に努める。そして、それによる利益を得ると共に、生産者と消費者への利益バランスを確保する。
・客も良し：
製品やエネルギーを適切な値段で購入することで、生活が豊かになり、より良い暮らしを得る。
この経済循環が壊れると現在の電力問題のように、皆が不幸になってしまうのです。
誰かだけが不当に利益を得て、その付けをどこかが過剰に背負わされる。
そんな、社会を作っちゃダメなんだよね。
『増税！増税！』言う前に、財務省は公務員の給与問題や天下りの巣窟といわれる行政法人への無駄な予算の流出を何とかして欲しい物です。
収入が減ったらどこの家庭も自分たちの生活費を切り詰めてやり繰りするのよ。
生活レベル維持のために、借金したら家計は遠からず破綻します。
公務員の都合で、国民無視して税金増やすのって『三方良し』の精神に反するよね。
親戚に公務員が多いから、個人的に感じるのは、公務員もやたら忙しい人と馬鹿みたいに暇な人が居るから、しっかり人員調整して、無駄を削った方がいいと思います。
それをやらずに『増税！』は無しだよね。
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原発の稼動？廃止？そしてこれからの日本のエネルギー問題。
若い世代や次世代にあらゆる負の遺産(年金問題や財政赤字、解決方法さえ見えまい放射性廃棄物の処理問題、等々)を押し付け、目先の泡銭のごとき利益に溺れてきた日本人。
もう、いいかげんに先のことを考えて、後悔しない選択をすべき時が来ているように感じます。
通販生活のCMでは無いですが、とにかくこれからのエネルギー問題に関しては自分たちの意思で、原発の是非を問いたいと思います。
皆さん、どうか署名にご協力ください。
"原発の是非を住民投票で" 東京都と大阪市で署名活動が10日からスタート
2011年12月9日(金)19時44分配信
東京都と大阪市で、原発稼働の是非を問う住民投票の実施を目指している市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」による街頭署名活動が、2011年12月10日から始まる。同団体は東京都で30万人、大阪市で6万人の署名を集めることを目指す。東京都では10日午前10時から、JR渋谷駅のハチ公前で、署名活動が実施される見通し。ピンクと白地ののぼりと、賛同人の俳優・山本太郎氏の等身大ポップが目印だという。
「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、国民が直接的な決定権を持つ国民投票を実現することで、原発稼働の是非を決定することを目指す市民団体。国民投票実現の第一歩として、今回は電力大量消費地であり、東京電力と関西電力のそれぞれ大株主である東京都と大阪市で住民投票の実現を目指す。賛同人には山本太郎氏、社会学者の宮台真司氏など著名人も名を連ねる。
現在の地方自治法では、住民投票を実施するための条例制定を直接請求するには、有権者の50分の1の署名を集める必要があり、東京都では約21万4200人、大阪市では約4万2600人以上の署名が必要となる。同団体は無効署名が出ることを見越し、東京都で30万人、大阪市で6万人の署名を、来年2月9日までに集める。
事務局長の今井一氏は、8日都内で行われた記者会見で、「署名をして下さった方に、『（署名を集める）受任者になっていただけませんか』とお声をかけようと思っている」と話した。1人の受任者が平均10筆署名を集めると見越し、「受任者を東京都では3万人、大阪市では6千人まで増やしたい」との考えによる。公式ホームページによると、8日の時点で東京都は8500人、大阪市は1800人の受任者が集まっている。
◇関連サイト
・「みんなで決めよう『原発』国民投票」 - 公式ホームページ
（中村真里江）
そして、愛媛県の『伊方原発訴訟』こちらも注目です。
静岡の『浜岡原発』と並ぶ、日本最大の活断層上に建設されている原発です。
この原発の停止は『浜岡原発』同様出来るだけ早期に実現させるべきだと感じる危険な原発です。
西日本を原発事故の放射能汚染から守るためにも、失われてしまっている司法の信頼を回復させてもらいたいと切に願います。
特集社説2011年12月09日（金）
１９７８年に始まった伊方原発１号機訴訟は、日本で初めて原発の安全性が問われた裁判である。東京電力福島第１原発事故後に各地で提訴の動きが広がる中、愛媛という地で新たな法廷論争の幕があがるのはとりわけ意義深い。
きのう、県内外の住民らが四国電力を相手に、伊方原発の３基すべての運転差し止めを求める民事訴訟を松山地裁に起こした。３００人に上る原告の巨大さは、ただ原発問題への関心の高さを示すだけにとどまらない。
伊方訴訟をはじめ、過去の住民訴訟はすべて原告敗訴で終わっている。だが、状況は一変した。福島原発事故を境に、司法の、裁判官の考え方は変わるか。誰もがかたずをのんで見守っている。
伊方訴訟は、その後の原発裁判の流れをつくってしまった。司法は、行政訴訟ならば原発の基本設計しか判断しない。行政に高度な裁量を認める。科学論争へ不用意に足を踏み入れない消極姿勢は延々と受け継がれていった。
多くの裁判官は国や専門家の主張に傾き、手続きに重大な落ち度がなければ「問題なし」という。結果として、司法は「安全神話」にお墨付きを与えてきたのが実態だ。
伊方訴訟は司法不信を決定的にもした。１号機の審理をほぼ終えた当時の松山地裁で担当裁判官の全員が不自然に交代した。この人事には最高裁の介入が指摘されている。言うまでもないが、司法の独立を自ら無に帰すような愚を繰り返すべきではない。
全電源喪失による炉心溶融の危険性。地震や事故への想定の甘さ。推進ありきの安全規制の矛盾。放射性物質の放出と健康被害の懸念。福島原発で起きたことのすべてが、伊方訴訟の争点だった。司法は行政監視の役割を積極的に果たしてきたか。法の専門家として、原発裁判の審理のあり方から省み、国策追従の過ちを清算するときだ。
新たな伊方訴訟が問うのは「原発は大地震に耐えられるのか」。原告は訴状で、伊方原発は日本最大級の中央構造線・活断層の近くにあるにもかかわらず、耐震性が不十分で、重大事故が発生する可能性が極めて高いと主張する。立地の宿命から逃れられない伊方原発の最大の論点だ。
信頼性が大きく揺らいだ国の安全審査や耐震指針だけをもって安全性を説くことにはもはや無理がある。被告の四国電力は公平な審理ができるよう、前向きな立証と証拠開示に努め、長年続く科学論争と向き合わねばならない。
多数がものをいう政治と異なり、法廷の正義は一人から始まる。訴訟には福島から愛媛に避難している住民が原告に加わっている。人権救済の最後のとりでであるべき司法の真価がここで問われる。
現行政府は「国が責任をもって安全性を確保し、国民の皆さんに安心してもらえる形で原発を再稼動させる」なんて言っていますが、福島原発事故後の対応をみて、誰しもが国の言っている事が口だけの嘘だということは判っています。
高濃度に汚染された福島県の住民への保障は一人８万円・・・。
30キロ圏外の避難は自主避難以外はなんの対応もされず、批難してもしなくても一律8万円は変わりません。
福島県外だと汚染されていても除線も金銭的保障もなし。
国が責任を持つ・・・って、その程度の話です。
被害の実費さえ保証されません。
放射性廃棄物も処理不能。
福島の汚染冷却水は海に投棄しなければ、もはや処理の仕様が無い・・・。
『国のが持つ責任』・・・って、いったい何のことを言っているのでしょう？
それでも、危険な原発を使い続けますか？
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埼玉で造られた粉ミルクからセシウムが検出されました。
まあ、牛乳から検出されていたから今まで出なかった方が不思議・・・と思っていたけど、ここで重要なのは次の点です。
>消費者から「放射性物質を検出した」との指摘を受け、今月３日検査したところ、来年10月４、21、22、24日が賞味期限となっている製品から同30.8～21.5ベクレルの放射性セシウムを検出した。
>原料の脱脂粉乳はすべて東日本大震災より前に加工されたもので、一部は北海道産だが大半は米国やオセアニア地域からの輸入。
>「加熱した大量の空気で乾燥させる製造過程で、福島第１原発事故により放出された放射性セシウムが混ざった」とみている。
上記３点から判る事ってなに？
１）消費者から指摘されるまで検査はされていなかった・・・(-_-!
２）原料は被曝していなかったのに製品はベクレていた・・・Σ(ﾟдﾟlll)ｶﾞｰﾝ
３）製造中に大気からセシウム汚染されるほど、東日本は汚染されている･ﾟﾟ '゜(*/□＼*) '゜ﾟﾟ･｡ ｳﾜｧｰﾝ!!
2011/12/6 21:00 (2011/12/6 22:25更新)
食品大手の明治（東京・江東）は６日、生後９カ月以降の乳児向け粉ミルク「明治ステップ」（850グラム入り缶）の一部製品から、最大１キログラム当たり30.8ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。検出された製品と同期間に生産した粉ミルクは約40万缶で、同日から無償交換に応じている。厚生労働省は「暫定規制値（同200ベクレル）を下回っている」として回収は命じない。
放射性セシウムが検出された粉ミルク「明治ステップ」
同省によると、福島第１原子力発電所の事故後、粉ミルクから放射性セシウムが検出されたのは初めて。
明治によると、検出されたのは埼玉県春日部市の埼玉工場で３月14～20日に原料を乾燥させる工程を経た製品。消費者から「放射性物質を検出した」との指摘を受け、今月３日検査したところ、来年10月４、21、22、24日が賞味期限となっている製品から同30.8～21.5ベクレルの放射性セシウムを検出した。
原料の脱脂粉乳はすべて東日本大震災より前に加工されたもので、一部は北海道産だが大半は米国やオセアニア地域からの輸入。同社は「加熱した大量の空気で乾燥させる製造過程で、福島第１原発事故により放出された放射性セシウムが混ざった」とみている……
工場は埼玉ですよ・・・判ります。
福島から200キロ以上離れているのに、東日本ではこんな風に大気中にセシウムが舞っちゃっているのです。
セシウム降下物積算値表を見る限りでは、栃木や東京でも当然同じ状態、もしくは埼玉以上です。
山形、茨城、宮城、そして福島にいたっては当然その何倍も空間に放射性セシウムが舞っています。
もちろん、それ以外のプルトニウムやストロンチウムも舞っているでしょう。
これからの季節の太平洋岸は、山に堆積していた放射性物質が空っ風に吹かれて再び舞い上がり都市部へも降ってきます。
これが東日本の現実です。
東京の下水処理後の汚泥や焼却灰が、処分出来ないくらい高濃度に放射能汚染されているのですから、東北三県の瓦礫はどう考えてもそれ以上・・・。
東日本に安全な瓦礫なんて・・・どう考えても有るとは思えません。
さらに、流通している食品はちゃんと検査されているから安心・・・なんて事も無いと言うことです。
それが現実・・・!!orz
下の『サバ缶』の汚染ニュースが出たのが二日前・・・。
2011年12月04日11時58分
東日本大震災からすでに８カ月。福島第一原発はいまだ冷温停止状態には至らず、余震なのか、全国で地震が頻発する状況は変わっていない。
そんな折、「缶詰からセシウム」という衝撃的なニュースが報じられた。環境保護団体グリーンピースが第三者機関を使って魚介類や加工食品計75点の放射性物質を検査した結果、27点から微量の放射性セシウムが検出されたのだ。同団体・海洋生態系問題担当の花岡和佳男氏が語る。
「今回調査した全ての小売業者でセシウムが出てしまいました。汚染された魚が広く流通されていることが明らかになったのです。これからの季節に食べるマダラ、メバチなど冬の魚に多く検出されました」
アピタ戸塚店（神奈川県）で販売されていた北海道産マダラの47・３ベクレル／キロをはじめ、イトーヨーカドー、ダイエー、イオンなど大手小売りの商品から検出されたのだ。これは国が定めた暫定基準値の５００ベクレル／キロを大きく下回っており、“直ちに影響はない”レベルであるようだが、ホスメック・クリニックの三好基晴院長はこう警鐘を鳴らす。
「セシウム１３７は１ベクレルで０・０１３マイクロとしているが、これは信頼性が低く、正確な影響はわからない。数値は少しでも低いほうがいいとしか言えない」
今回の調査結果の中で空恐ろしいのは、イオンいわき店（福島県）の「サバの水煮」から４・６ベクレル／キロのセシウムが出たこと。切り身などの生鮮食品ではなく、調理・加工された缶詰から検出されたのだ。“放射能オツマミ”はすでに大手流通網に乗っているのである。さらに三好院長が続ける。
「半減期が約１５７０万年のヨウ素１２９も測定すべき。ヨウ素１３１は減少し問題ないとなっているが、ヨウ素１２９の存在が隠蔽されている。ヨウ素１３１も１２９も甲状腺に取り込まれると、放射性甲状腺ホルモンができ、放射線を出すことがある」
まだまだ隠された数字があるとする専門家もいるのである。だが、このような論調が風評被害につながるという指摘も一方ではある。
「これらの数値が高いか低いかというのは、消費者が決めることです。例えば、サバ缶の中身は『サバ』としか書いてない。何サバかもわからないし、捕獲水域もわからない。不安を払拭するためにも情報を開示する必要がある。私たちは、数値を出すことが安心・安全につながり、それが漁業の復興になると考えています」（前出・花岡氏）
消費者である我々はどこの何を口にするか、情報を集めて選択する時代になっているのかもしれない。
「魚に限らず全ての食品の検査をして、その数値を表示し、費用は全額東電が負担すべき。その結果、売れないものが出てきたら、『安全だ』と喧伝してきた政治家や官僚や御用学者が食べればよい」（前出・三好院長）
放射能と食の問題はまだまだ続きそうだ。
「セシウム１３７は１ベクレルで０・０１３マイクロとしているが、
これは信頼性が低く、正確な影響はわからない。数値は少しでも低い
ほうがいいとしか言えない」
消費者である我々はどこの何を口にするか、情報を集めて選択する
時代になっているのかもしれない。
「魚に限らず全ての食品の検査をして、その数値を表示し、費用は全額
東電が負担すべき。その結果、売れないものが出てきたら、『安全だ』
と喧伝してきた政治家や官僚や御用学者が食べればよい」（前出・三好院長）
全くそのとおりだ！・・・と、私も三好院長に同意です。
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佐賀県の武雄市の瓦礫受け入れの陰に東大准教授の中川恵一が暗躍していたみたいです。
この人、日本人を抹殺しようとしている『秘密結社・死ね死ね団』の人間ではないかと・・・本気で疑ってしまいます。
「放射能は安全だ。心配ない」とあっちこっちでふれ回る悪の御用学者です。
放射能が安全なわけないじゃない・・・本気で言っているのなら、この人は気が狂ってます。
ガレキ受入れ提案した佐賀県武雄市の市政アドバイザーは中川恵一･東大准教授
Posted November 30th 2011
福島震災による汚染がれきについて、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長が11月28日、杵藤地区広域市町村圏組合に受け入れを提案する考えを明らかにしたことを受け、武雄市や同組合に市内外から不安や抗議の声が殺到している。
その武雄市の市政アドバイザーを務めているのは、東京大学医学部附属病院放射線科の中川恵一准教授であることがわかった。
[武雄市長物語-中川準教授(右)の説明を聞く樋渡市長(左)]
上記は平成22年7月4日、佐賀県武雄市の北方公民館北方文化ホールにて開催された「がん撲滅推進講演会」の様子。
ここで『がんのひみつ』という演題で中川恵一東大準教授が講演を行った。同時に樋渡市長から中川準教授への市政アドバイザーの委嘱状交付も行われた。
約一年半に渡りアドバイザーを務める中川準教授の市長及び市政への影響力は大きいと考えられる。
以下は原発業界御用学者リスト@ウィキ-中川恵一より転載
放射線をあびてもDNAの修復能力で大丈夫
中川恵一は何日か前、日テレのニュースだったと
思うが福島の原発から流れ出た放射性物質に
魚は影響を受けないといっていた。
「海の魚は海藻などを食べて、もともとヨウ素を体内に持っているので、ヨウ素を体内に取り込みにくい。
これが淡水魚と違うところです。チェルノブイリのときは淡水魚が問題になったんですが、
今回はそういうことはありません。だから食べても問題ありません。」
【解説】
結局コウナゴからヨウ素が検出されて大騒ぎになった
またこの時点でセシウムなども問題となることを予見できるはずなのに、ヨウ素だけを取り上げて安全宣言している。
こいつらの汚いところは、事故直後には
「放射能は心配ない。健康に影響のないレベルだから安心しろ」と
国民にアピールしていたにもかかわらず、今頃になってなし崩し的に
「実は非常事態です。最初の10日で被曝量は決まってました。
あっかんべー」とか言いだしているところ。何の謝罪もなく
中川准教授は「村民は被ばくより目の前の生活に悩んでいる。年配の人ほど２０ミリシーベルトを超えても問題ない」と指摘。「遠く離れた安全な場所（東京）でリスクばかり言い立てる人が現地を苦しめる」と語る。
【解説】
誰もが問題にしているのが、老人ではなく、若い女性、妊婦、子供である。
老人は心のままに残らせ、女性と子供を逃がすスキームを打ち立てる必要があったはずだ。
それなのに「安全」としか言わないから、老人は「孫や嫁もいてもいいだろう」と思い込み、
「孫と離れたくない」と泣く。嫁は逃げたくても逃げれなくなってしまうのだ。
中川は、安全デマを垂れ流してしまった己のうかつさを顧みたくないあまりに、老人を言い訳にしている。
中川恵一准教授って食品の暫定基準値策定にも携わってたのね
fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20110329sfc (リンク先PDF)
2000ベクレルとか決めたのこの人たちかぁ そっかぁ…
今朝ラジオにでてた東大の中川恵一の発言
｢いいだて村のお母さんたちは子供に長袖を着せ、外出させないのは神経質すぎる。
今空気中にはほとんど放射性物質は無いから大丈夫(でも土に溜まってγ線でてると認める)。
日本中が放射性物質に対してヒステリー気味、正しく知ってほしい｣
こんな御用学者に税金からアドバイザー料を払って、今回のような愚策を進める樋渡市長って・・・どうしようもないアンポンタンなんじゃない？
市長は中川のような如何わしい御用学者からの聞きかじりではなく。
↓下の歌でも聴いて、原発や放射能の事をもっと基本から勉強してもらいたいものです。
肩書きが有る人が本当のことを言っているとは限らないのよ。
特に原発がらみは、この数ヶ月を振り返っただけでも嘘と隠蔽で塗り固められていたんだから・・・。
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