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原発事故から９ヶ月。
年も暮れようとしている今頃になって、発送電分離だとか…、東電の国有化だとか…言い出す日本の政府のスピード感の無さと初動目測の甘さに辟易してしまいます。
東電が債務超過になって、自力再建が不可能なことなんて、事故直後に判っていた事だし、まともな電力供給を進めるためには今の電力事業法を改正して、発・送・配電を分離すべきなのは私のような素人でも少し勉強すればすぐに理解できる事なのに、いったい何をやっているのかと……本当に頭を抱えたくなっちゃいます。
2011/12/26 17:58
枝野幸男経済産業相は26日午後、原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）会合後に記者会見を開き、電力制度改革の論点整理について「従来のシステムがベストであるという前提には立っていない。発送電分離を含めて、白紙から電力供給システムを見直していく考え方の下で検討している」と説明した。
27日に開く「電力改革と東京電力に関する閣僚会合」に、電力システム改革に関するタスクフォース（作業部会）がまとめた論点整理を提出。その後は「年明け以降に専門委員会を新たに立ち上げて、具体的な改革内容を精力的に検討していく」と明かした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
まあ、発送電の分離を検討するという方向自体は遅ればせながらだけど歓迎するとして……問題は東電の国有化です。
あんな倒産確定の会社に税金つぎ込んで、更に電気料金を上げる事で、事故の責任を国民に押し付ける愚行を私たちは許すべきではありません。
こんなとんでもない案をひねり出している役人はいったい誰なのか？
実名を明かしてもらいたいものです。
こんな事をするくらいなら、始めから『みんなの党』が主張していたように、会社更生法を使って東電を分離解体して、日本航空のようにまっとうな方法で立て直すべきだったと思います。
それを『原子力損害賠償支援機構』なんてまやかしの仕組みを作って、帳簿上の帳尻合わせで国民の目をくらまし、増税と電気料金の値上げで実質的な賠償金の全額を国民に負担させようとするやり方は、あまりに酷すぎると感じます。
電事連や電力総連と癒着した自公民三党と経産省のやりたいほうだいの現状はなんとしても阻止すべきです。
このグダグダな現政権は、おそらく来春には立ち行かなくなり総選挙になります。
大阪で『大阪維新の会』が圧勝しましたが、その変革の流れは近い将来、全国で巻き起こります。
保守的な姿勢では、もはや今の日本に明るい未来はありません。
脱原発に向けての道筋も、若者の失業対策も、年金問題も、年寄り偏重の政策では何一つ解決しないことばかりです。
若い人たちがしっかり自分達の将来を考えて、自分達の思いを形に出来る優れた政治家を国会の場に送り出しましょう。
そうでないと・・・この国はギリシャやイタリアのようになってしまいます。
つぶれかかった会社に税金をつぎ込み利権化する「東電国有化」は最悪の選択だ／長谷川 幸洋
現代ビジネス 12月23日(金)7時5分配信
東京電力を政府が実質的に国有化するという報道が相次いでいる。読売新聞が12月21日付け朝刊1面トップで報じると、朝日新聞と日本経済新聞も同日夕刊の1面トップで追いかけた。東電は読売の報道をホームページで否定したが、どうやら政府部内で東電国有化が検討されているのは間違いなさそうだ。
10月に発表された経営・財務調査委員会の試算によれば、1年以内に原発を再稼働したとしても、値上げしなければ2013年度に純資産が873億円に落ち込むと見込んでいた。これに膨れあがる廃炉費用や火力発電に伴う追加の燃料負担を加えると、どうみても資産超過から一転して債務超過への転落は必至である。
今回浮上した国有化案は、そんな経営実態を踏まえて、政府が原子力損害賠償支援機構を通じて1兆円規模の公的資金を投入するという内容だ。各紙によれば、それでも足りず、電気料金を10%値上げしたうえ、定期点検で停止している柏崎刈谷原発を再稼働するという。
日経は22日朝刊で来年4月から工場など企業向け料金を2割前後値上げすると伝えた。すると、東電はその日のうちに西沢俊夫社長が記者会見し、企業向けだけでなく、家庭向けも10%程度の値上げを来春にも申請すると発表した。
この東電国有化と値上げ案をどう考えるか。
政府と東電に求められているのは電力の安定供給を確保したうえで、国民負担を最小化しつつ、福島第一原発事故の被災者に対する十分な賠償と除染、さらに安全な廃炉である。この目標を達成するために、どういう方法が望ましいか、という問題である。
まず「13年度にも債務超過に陥る」のは、経営が破綻するという話だ。それはいまになって突然、あきらかになった話ではない。初めから分かっていた。賠償と除染費用が巨額に上るからだ。10月時点で廃炉費用の見積もりが甘いという指摘もあった。
最初から支援機構による支援とリストラで東電が存続できるというシナリオ自体がフィクションだったのである。それがどうにも覆い隠せず、経営破綻が避けられないと分かって、政府は突如として国有化案を流し始めた。
なぜ国有化なのかといえば、どうせ東電がつぶれるのは避けられないなら、いっそ国有化してしまえば、官僚たちが電力業界に対する支配力と既得権益を守れるからだ。しかも国有化に合わせて民間銀行からの追加融資を抱き合わせれば、銀行の腹も痛まない。銀行はすでに融資した分の債権カットを恐れていた。それが国有化ならつぶれないうえ、新しい融資に政府保証がつくからだ。
各紙は公的資金の1兆円に銀行の追加融資1兆円を合わせ、投入する資金は計2兆円と伝えている。ようするに「政府が1兆円のカネを出す。これまでの債権カットも目をつぶってやるから、銀行も新たに1兆円出せ」という話である。
これまでも繰り返し指摘してきたように(たとえばhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/4911)、東電が被災者への十分な賠償と除染、廃炉を賄う財務能力がなく債務超過が避けられないなら、資本主義と株式会社の原理原則にしたがって株式は100%減資、銀行は債権カットして会社を整理したうえ、足りない分を国民に負担を求めるのが筋だ。
それを債務超過になるからといって国有化するなら、つぶれた会社を政府が国民負担で救済する形になってしまう。まして1兆円の公的資金を投入しても、まだ足らず、電気料金も値上げとはとんでもない話である。それで株主と銀行が素知らぬ顔で通るのか…
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2011/12/30 18:53 | [ 編集 ]
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