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原発の稼動？廃止？そしてこれからの日本のエネルギー問題。
若い世代や次世代にあらゆる負の遺産(年金問題や財政赤字、解決方法さえ見えまい放射性廃棄物の処理問題、等々)を押し付け、目先の泡銭のごとき利益に溺れてきた日本人。
もう、いいかげんに先のことを考えて、後悔しない選択をすべき時が来ているように感じます。
通販生活のCMでは無いですが、とにかくこれからのエネルギー問題に関しては自分たちの意思で、原発の是非を問いたいと思います。
皆さん、どうか署名にご協力ください。
"原発の是非を住民投票で" 東京都と大阪市で署名活動が10日からスタート
2011年12月9日(金)19時44分配信
東京都と大阪市で、原発稼働の是非を問う住民投票の実施を目指している市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」による街頭署名活動が、2011年12月10日から始まる。同団体は東京都で30万人、大阪市で6万人の署名を集めることを目指す。東京都では10日午前10時から、JR渋谷駅のハチ公前で、署名活動が実施される見通し。ピンクと白地ののぼりと、賛同人の俳優・山本太郎氏の等身大ポップが目印だという。
「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、国民が直接的な決定権を持つ国民投票を実現することで、原発稼働の是非を決定することを目指す市民団体。国民投票実現の第一歩として、今回は電力大量消費地であり、東京電力と関西電力のそれぞれ大株主である東京都と大阪市で住民投票の実現を目指す。賛同人には山本太郎氏、社会学者の宮台真司氏など著名人も名を連ねる。
現在の地方自治法では、住民投票を実施するための条例制定を直接請求するには、有権者の50分の1の署名を集める必要があり、東京都では約21万4200人、大阪市では約4万2600人以上の署名が必要となる。同団体は無効署名が出ることを見越し、東京都で30万人、大阪市で6万人の署名を、来年2月9日までに集める。
事務局長の今井一氏は、8日都内で行われた記者会見で、「署名をして下さった方に、『（署名を集める）受任者になっていただけませんか』とお声をかけようと思っている」と話した。1人の受任者が平均10筆署名を集めると見越し、「受任者を東京都では3万人、大阪市では6千人まで増やしたい」との考えによる。公式ホームページによると、8日の時点で東京都は8500人、大阪市は1800人の受任者が集まっている。
◇関連サイト
・「みんなで決めよう『原発』国民投票」 - 公式ホームページ
（中村真里江）
そして、愛媛県の『伊方原発訴訟』こちらも注目です。
静岡の『浜岡原発』と並ぶ、日本最大の活断層上に建設されている原発です。
この原発の停止は『浜岡原発』同様出来るだけ早期に実現させるべきだと感じる危険な原発です。
西日本を原発事故の放射能汚染から守るためにも、失われてしまっている司法の信頼を回復させてもらいたいと切に願います。
特集社説2011年12月09日（金）
１９７８年に始まった伊方原発１号機訴訟は、日本で初めて原発の安全性が問われた裁判である。東京電力福島第１原発事故後に各地で提訴の動きが広がる中、愛媛という地で新たな法廷論争の幕があがるのはとりわけ意義深い。
きのう、県内外の住民らが四国電力を相手に、伊方原発の３基すべての運転差し止めを求める民事訴訟を松山地裁に起こした。３００人に上る原告の巨大さは、ただ原発問題への関心の高さを示すだけにとどまらない。
伊方訴訟をはじめ、過去の住民訴訟はすべて原告敗訴で終わっている。だが、状況は一変した。福島原発事故を境に、司法の、裁判官の考え方は変わるか。誰もがかたずをのんで見守っている。
伊方訴訟は、その後の原発裁判の流れをつくってしまった。司法は、行政訴訟ならば原発の基本設計しか判断しない。行政に高度な裁量を認める。科学論争へ不用意に足を踏み入れない消極姿勢は延々と受け継がれていった。
多くの裁判官は国や専門家の主張に傾き、手続きに重大な落ち度がなければ「問題なし」という。結果として、司法は「安全神話」にお墨付きを与えてきたのが実態だ。
伊方訴訟は司法不信を決定的にもした。１号機の審理をほぼ終えた当時の松山地裁で担当裁判官の全員が不自然に交代した。この人事には最高裁の介入が指摘されている。言うまでもないが、司法の独立を自ら無に帰すような愚を繰り返すべきではない。
全電源喪失による炉心溶融の危険性。地震や事故への想定の甘さ。推進ありきの安全規制の矛盾。放射性物質の放出と健康被害の懸念。福島原発で起きたことのすべてが、伊方訴訟の争点だった。司法は行政監視の役割を積極的に果たしてきたか。法の専門家として、原発裁判の審理のあり方から省み、国策追従の過ちを清算するときだ。
新たな伊方訴訟が問うのは「原発は大地震に耐えられるのか」。原告は訴状で、伊方原発は日本最大級の中央構造線・活断層の近くにあるにもかかわらず、耐震性が不十分で、重大事故が発生する可能性が極めて高いと主張する。立地の宿命から逃れられない伊方原発の最大の論点だ。
信頼性が大きく揺らいだ国の安全審査や耐震指針だけをもって安全性を説くことにはもはや無理がある。被告の四国電力は公平な審理ができるよう、前向きな立証と証拠開示に努め、長年続く科学論争と向き合わねばならない。
多数がものをいう政治と異なり、法廷の正義は一人から始まる。訴訟には福島から愛媛に避難している住民が原告に加わっている。人権救済の最後のとりでであるべき司法の真価がここで問われる。
現行政府は「国が責任をもって安全性を確保し、国民の皆さんに安心してもらえる形で原発を再稼動させる」なんて言っていますが、福島原発事故後の対応をみて、誰しもが国の言っている事が口だけの嘘だということは判っています。
高濃度に汚染された福島県の住民への保障は一人８万円・・・。
30キロ圏外の避難は自主避難以外はなんの対応もされず、批難してもしなくても一律8万円は変わりません。
福島県外だと汚染されていても除線も金銭的保障もなし。
国が責任を持つ・・・って、その程度の話です。
被害の実費さえ保証されません。
放射性廃棄物も処理不能。
福島の汚染冷却水は海に投棄しなければ、もはや処理の仕様が無い・・・。
『国のが持つ責任』・・・って、いったい何のことを言っているのでしょう？
それでも、危険な原発を使い続けますか？
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