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政府が原発の安全性を保障すると言っている・・・だとか、
日本経済を失速させないためには原発已む無し・・・とか、
まともな情報も得ずに解ったようなことを言って、思考停止している日本人が多すぎないかなぁ？
原発の安全なんかいったい誰が、どんな風に保障して、事故が起こった時に誰がどう責任を取ったのか？
私たち国民は、ちゃんと知る必要がないでしょうか？
原発を抱えていること、高速増殖炉開発を続けることが、本当は経済的負荷を増している事を知らされていないだけだというこてに、なぜ多くの日本人は気づかないのでしょう？
私たちの払った税金を使って、斑目委員長をはじめとする原子力安全委員会の雇用・維持を行なうことに私は本気で反対です。
この人たちは、厚顔無恥で人として最低の人間だと感じます。
原子力の安全を死守する義務が有るにもかかわらず、電力会社から高額な金を受け取り、安全基準や安全対策を甘く指導して、原発事故が起こっても誰一人、何の責任も取らない。
こんな委員会をいったいどう信じて、原発の安全が保障されているなんて思えるのでしょう？
こんな現実を知りながら、原発が安全だなんて思えている人は頭がおかしいと思います。
また、この現実を知らないで、原発が安全だと言っている政府を信じている人は、経済問題やエネルギー問題を語る資格も無いとも感じます。
「脱東電」で電力自由化の信金 電気代約5.5％安くなる見込み
2012.01.30 07:00
城南信用金庫（東京・品川区）は、1月1日午前0時、東京電力との契約を打ち切り、PPS（特定規模電気事業者）の最大手であるエネット（東京・港区）から電気を購入し始めた。吉原毅理事長に“脱東電”の試みと、コスト削減効果をジャーナリストの小泉深氏が聞いた。
＊ ＊ ＊
――切り替えに伴って、東電や財界からの圧力はありませんでしたか。
吉原：ありませんでした。もしあったら、大問題ですけどね。むしろ、会見で東京電力との訣別を発表したことで、顧客である個人のお客様や取引先企業をはじめ、多くの方から応援の声をいただきました。
――単に一企業の節電の取り組みにとどまらない意味があったと？
吉原：まず、基本的な考えとしてあるのが、節電努力により電力の総需要が減れば、東電が主張している電力不足が解消されて原発を再稼働する必要性はなくなるということ。そして節電には、電力使用状況が一目でわかる、エネットの “見える化”のサービスのメリットは大きい。PPSのサービスが電力消費を抑えることに繋がるのです。
その上で、多くの企業が電力会社を切り替えてPPSの利用が進めば、東電など原発を持つ電力会社の需要が減り、ますます原発を維持する論拠がなくなるはずだ、と考えています。
しかし、PPSについては、最近でこそ少し話題になっていますが、あまり知られていない。例えば、大企業ではなく小規模なビルでも、高圧契約ならばPPSは利用できる。それに、電気代が安くなる。そうしたことを多くの方に周知したかったのです。
「（城南信金は）結局、コストダウンだけが目的じゃないか」というご批判もありましたが、それなら黙って切り替えればいい。会見したのは、電気代が安くなることなどが広く知られ、利用する人が増えたほうが、脱原発につながるという思いからです。
――電気代はどれくらい安くなるのですか。
吉原：2010年度の電気代は約2億円でしたが、約5.5％、金額にして約1000万円のコストダウンになる見込みです。総合的に見て、企業にとってメリットがあると思います。原発に対する賛否は別にして、コスト削減だけでもやる価値があることを皆さんには知っていただきたい。
※SAPIO2012年2月1・8日号
小学生になる子供を抱える親として、私たちの世代は日本の未来を本気で考える義務が有ると思うんだけど・・・。
厚顔無恥な原子力村の爺たちと電力利権に群がっている薄汚い利権集団に好き勝手な事をやらせてちゃダメだと思うのは、利権の外にいて搾取されるだけの残念な人間だからなのかなぁ・・・？
でも、国民の大多数はそういう人たちだと思うんだけど・・・なぜ、国民の声が広がらないのでしょう？
まあ、メディアによる情報操作の影響も大きいのよね・・・(-_-!
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