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中学3年生の男の子が、微量な放射線を発するキーホルダーをネット販売したとして、千葉県警に書類送検されたそうです。
（2011年9月28日12時25分 読売新聞）
規制値を超える放射性物質トリチウムをガラス管に詰めた「光るキーホルダー」を文部科学省に無届けで販売したとして、県警風俗保安課が４月、千葉県内に住む当時中学３年の男子生徒（１５）を放射線障害防止法違反（所持、譲り渡し）の疑いで、千葉地検に書類送検していたことが分かった。
捜査関係者によると、生徒は昨年７～１０月、米国やシンガポールのインターネットサイトを通じてキーホルダーを１個１０００円で購入し、国内のオークションサイトで県内外の約２０人に約３０個を３０００～１万円で販売した疑い。生徒は「高値で取引されているのをネットで知った」と話していたという。
生徒は今年７月、千葉家裁に送致されたが、「反省や改悛かいしゅんの情が見られ、再非行のおそれがない」として審判不開始となった。
キーホルダーはプラスチック製の円柱形で、長さ約５センチ、直径約１センチ。トリチウムは、同法が規定する規制値の１ギガ・ベクレルの約１２倍だった。
文科省によると、規制値を超えるトリチウムの販売には、同省への届け出や許可が必要。このトリチウムについて、「仮にガラス管が破損しても、人体への影響はほとんどない」としている。
微量とは言え、放射性物質の所持や拡散は人々の健康に悪影響を及ぼす危険性が有るので法律で厳しく規制されています。
それはいいことだと思うのですが、それなのになぜ原発事故では東電の社長や原発の安全基準を甘く見積もった経済産業省の松永次官を書類送検しないのでしょう？
どうしても，この事は納得いきません。
明らかな業務上過失致死ですよね。
今回の事故で原発作業員に死者も出ていて、仕事を失った農家の方が自殺されていたり、何十万人もの人々が苦しんでいることだけは、明らかです。
それなのに加害者である原子力安全委員の斑目氏は相変わらず高給をもらいながら、委員長を続けているし清水元社長は辞任して５億円の退職金をもらって家族でハワイに避難しちゃったとも聞きます。
松永次官も通常以上の退職金をもらって、何の責任も取らずに経産省を退職したようです。
いったい日本の警察＆検察はなにをやっているのでしょう？
中学生は逮捕するくせに、自分たちの天下り先を提供する企業やその関係者はなにをやってもお咎めなし・・・。
そんな無茶苦茶な取り締まり機関では、法治国家とは言えなくないでしょうか？
中国の列車事故をさんざん批判したマスコミも、この日本の現状をどう考えているのでしょう？
ある意味では、今の日本は中国以下です。
東京電力：１０年で２．４兆円コスト減 ２年半で７４００人削減－－経営委報告書案
毎日新聞 2011年9月29日 東京朝刊
東京電力福島第１原発事故の損害賠償財源確保に向け、東電の資産査定などを行う政府の「経営・財務調査委員会」（委員長、下河辺和彦弁護士）は２８日、第９回会合を開き、東電のリストラ策などを盛り込んだ調査報告書の内容を固めた。東電のグループ従業員約５万３０００人（今年３月末）の約１４％に当たる７４００人を１４年３月末までに削減すべきだと明記。企業年金の減額なども含め、１０年間で計２兆４０００億円規模のコスト削減を求めるが、これらのリストラを行った上で電気料金を１０％程度値上げしても、原発が全基停止すれば資本不足に陥る懸念があるとした。
東電は当初、調査委に対して今後１０年で１兆円超のコスト削減案を打診していたため、削減幅は倍増することになる。リストラ策は東電と事前調整しており、東電は１０月下旬をめどにまとめる「特別事業計画」に盛り込む方針。人員削減のほぼ半分は東電単体で行い、従業員約３万７０００人の約１０％に当たる約３６００人を求めた。経営陣には辞任や退職金の返上などで責任明確化を求めた。また不動産やグループ会社など整理・売却すべき資産のリストを作成し、資産売却などで６０００億円強の資金捻出を求める。
一方、電気料金は必要な原価を転嫁できる「総括原価方式」だが、必要以上のコストを原価に計上しているとして改善を求める。原発の稼働率に応じた今後１０年の収支状況も複数パターンで試算した。原発が全基停止した場合、火力に切り替える燃料費が年１兆円規模でかさむため、原発事故の賠償や廃炉費用と相まって経営を圧迫。電気料金を１０％程度上げても、資本不足に陥る懸念があるとした。
調査委は１０月３日にも野田佳彦首相に報告書を提出する。【宮島寛、野原大輔】
そして、身を切られるのは下っ端の社員だけ・・・。
国はちゃんと指導して、経営責任者を全員クビにし、清水社長からは退職金の返還もさせるべきですよね。
今のままの東電救済を納得する国民なんて居ないと思うんだけど・・・。
みんなの党・渡辺代表：東電は「ゾンビ企業」になる前に破綻処理を
更新日時: 2011/09/28 08:02 JST
９月28日（ブルームバーグ）：東京電力は「ゾンビ企業になる前に破綻処理すべきだ」との考えをみんなの党の渡辺喜美代表が示した。福島第一原子力発電所の賠償金支払いを支援する国の「原子力損害賠償支援機構」は26日に業務を開始した。東電が自力で負担すると債務超過に転落する恐れがある中で、政府の事故・賠償対策を批判する渡辺代表が持論を展開した。
渡辺氏は22日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで100％減資などの破綻処理をしなければ、東電は「えらくモチベーションの低いゾンビ企業として生きていくことになる」と指摘した。
渡辺氏は「東電を破たん処理すれば、賠償の原資が相当生まれてくる。具体的には負債サイドでは株の100％減資、債権のヘアカット（債務減免）、資産サイドは送発電設備の売却。そういうことをやれば少なくとも５兆円以上は捻出できる」とみている。
現在のスキームでは原子力事業者11社などが出資して設立された原子力損害賠償支援機構が、東電の賠償金支払いを支援する。
渡辺氏は、この手法では「結局政府が小切手を切って機構に渡すので国民の負担、つまり税や料金の値上げで賄われることになる」とし、賠償の支払いが優先的に行われていけば、人件費に回る資金が不足し「ボーナスももらえないような、やる気の出にくい会社になることが目に見えている」と強調した。
そのため「いったん東電をリセットし、送電と発電の分離体制を作って競争環境を整えれば、新たな成長産業がたくさん生まれてくることになる」との考えを示した。そうすることで市場に競争が生まれ、電気料金が下がり日本の経済成長にもプラスにもつながると話した。
渡辺氏は、26日付で経済産業省を退職した古賀茂明氏を例に挙げ、こういった革新的な発想ができる人たちが今の政権にいないため、「日本の衰退に歯止めをかけにくい状況になってきつつある」と危機感を示した。古賀氏は５月に出版した「日本中枢の崩壊」で東電の処理策に触れ、国民負担を減らすために債務の減免や100％減資を実施すべきだと提言していた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 岡田雄至 Yuji Okada yokada6@bloomberg.net 宮崎真 Makoto Miyazaki mmiyazaki8@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.netシンガポール Alexander Kwiatkowski akwiatkowsk2@bloomberg.net
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