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日本の経済界、産業界の危機的状況からの回復のために、電気の安定供給を行なうべき！
そのためには原発再稼動！
原子力技術の海外輸出を・・・！と声高に主張している自民党の西村康稔議員の論法に、日本の国民の大半が共感するとは思えませんが、対する民主党政府もまた、その西村議員と本質的には変わらない感覚で、東電救済政策を進めていることは事実です。
東京電力が実際の費用より6000億円も原価を釣り上げていたことが判明 / ネットの声「お金返してっ！」
2011年9月29日
賠償請求に必要な書類に「一切の異議・追加の請求を申し立てない」との一文を記載したり、原発事故復旧作業員への無償の食事提供を打ち切り、いまだ非難を受け続けている東京電力。
重大な事故を起こしたにもかかわらず全く反省の色が見えないという人も多くいるなか、また信じられない事実が判明した。9月29日の朝日新聞の報道によると、なんと過去10年で実際にかかった費用より6000億円も高く見積もっていたというのだ。
東京電力などの電力会社は、原価を上げれば上げるだけ儲かる総括原価方式のため、これだけで数百億円は儲けているものと思われる。この報道を見たネットユーザーたちはもちろん激怒。インターネット掲示板などで以下のような声をあげていた。
「お 金 返 し て っ ！」
「詐欺だろこれ」
「原価を高く見積もるって犯罪じゃないの？」
「6000億円の詐欺事件 前代未聞」
「電力不足も詐欺だろ」
「これ法的に罰則規定されてないの？」
「クソ企業」
「俺もう電気料金払いたくない」
「原発以外の発電コストも不当に高く見積もってそうだな。原発が優位に見えるようにな。」
「コソコソ誤魔化してた額じゃないな。」
「これはちょっと許せないってレベルじゃねーぞ。返金しろ」
確かに6000億円以上も不当に原価を釣り上げていたとすれば、東京電力へ電気料金を支払っている消費者からは詐欺と思われても仕方がない。詳細な金額は6186億円となり、これは通常の料金より1割ほど過大だという。
つまり、10年でおよそ100万円電気料金を支払っていた人は、10万円前後余分にお金を東電へ払っていたことになる。東京電力は電気料金を今後3年で15％上げると発表しているが、本当にその必要はあるのだろうか？このような状態では、到底国民の信用を得ることはできないだろう。
参考リンク：朝日新聞
何度も公害を起こしたのに反省しない日本と米国の違い / 東京電力が作業員の死亡因果関係を認めない理由 (ロケットニュース24)
[ 2011年10月14日12時00分 ]
福島原発の事故後半年以上が経過し、東京・奥多摩でも高い放射線量が測定されるなど、じょじょに東北だけでなく関東の汚染についても明るみに出てきた。
だが東京電力は百ページ以上ある補償金の書類を変更することなどをいまだ続けており、被災者への補償はおろか汚染地の除染すらまともにできていない状態だ。
原発復旧の目途が立たずこの状態がズルズルと続けば、今以上に汚染が拡大する可能性も十分に考えられる。日本の危機であるのに、なぜすべてにおいてスムーズな対応が出来ないのだろうか？
それは過去に何回も痛ましい公害を起こしているにも関わらず、過去を全く反省しない日本政府の体たらくが原因ではないかと考えられる。
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こんな状況を、私たちは仕方ないと黙認していて良いのでしょうか？
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