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さて、今日はもう一つ「原発推進派のやらせ事件」もしっかり処分者が出たようで、原発推進派の無茶苦茶なやり方にブレーキも掛かる気がします。
元保安院課長ら6人処分＝原子力シンポのやらせ問題で―枝野経産相
時事通信 10月4日(火)11時29分配信
枝野幸男経済産業相は4日、原子力関連のシンポジウムでの「やらせ問題」への不適切な国の関与が認められたことを受け、6人の職員への処分を発表した。安達健祐事務次官、深野弘行原子力安全・保安院長、高原一郎資源エネルギー庁長官に対し、職務命令を出し、責任を持って再発防止に取り組むよう求めた。
不適切な行為に関わった職員の処分では、吉村宇一郎元保安院原子力安全広報課長と鈴木洋一郎元エネ庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課原子力発電立地対策・広報室長の2人を戒告、元保安院係長級職員1人を訓告。さらに、監督責任として、当時の鈴木正徳保安院次長、西山英彦エネ庁電力・ガス事業部長と森本英雄エネ庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課長の3人を訓告処分とした。
しかし、元経済産業省次官の松永氏や元東電社長の清水氏、原発安全委員長の斑目氏の責任は問われていないのは・・・なぜなのでしょうね？
彼らには事故の責任は無いと誰が判断したのでしょう？
原発事故の原因究明とその責任所在の追求を国はちゃんとやっているのでしょうか？
財務省の要望で「増税」ばかりを進めたがっていますが、事故の被害者救済もまともに行なわず、事故の加害責任者には巨額の退職金を払って退職させ、責任問題を有耶無耶にしている現状はどう考えても納得できませんね。
毎日新聞 10月4日(火)0時39分配信
東京電力福島第１原発事故のため自主避難した人たちの間で、賠償への「線引き」に困惑が広がっている。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が先月、事故後１カ月程度の間に避難したケースには賠償を認める方針を固め、その後避難した人は「検討課題」と先送りにしたためだ。「避難は早い者勝ちだったの？」「汚染の実態が分かったのは最近なのに」。３日東京都内で開かれた集会には避難者ら約１２０人が集まり、線引きをなくすよう訴えた。
【賠償手続きは簡単とはいえず】原発賠償請求記入で手引書 用紙簡略化はせず
◇対象は事故後１カ月程度 「国信じ残ったのに…」
「事故直後から不安で仕方がなかった。でも国や東電が『大丈夫』と言い続けてきたのを信じて残ったのに……」。福島市の主婦、菅野千景さん（４６）は悔やむ。中１（１３）と小２（７）の娘２人を連れて京都市の公務員住宅に自主避難したのは、８月末になってからだ。
自宅は原発から約６０キロ。すぐに避難することも考えたが、マイホームのローンを抱え、夫と離れ離れの生活になることはためらわれた。中学入学を控える長女の心情も考えた。生まれ育った故郷・福島への愛着もあった。
住んでいる地区の放射線量が比較的高いと知ったのは６月になってから。講演会や市民団体の集会に参加した。線量の数値や評価がこれまで聞いていた話とは違っていた。
自宅の線量を測ると、２階の子供部屋が毎時０・９５マイクロシーベルト。平常時の屋外の２０倍で、水ぶきしても数値は下がらない。娘たちには長袖にマスク姿で通学させる日々。「この状態が続くなら」と２学期の始まりに合わせた避難を決めた。
審査会は先月２１日、自主避難者への賠償に関し、避難時期を「事故当初」と「一定期間後」の二つに区切って議論することを決めた。「事故当初」は「恐怖心から避難するのは合理的」として賠償対象とすることで一致。区切りについては、政府が計画的避難区域などの指定を発表した４月１１日か、指定日の同２２日が検討されている。
菅野さんはやるせない。「冷静に行動しようと思い、事故直後は踏みとどまってしまった。影響が出るかもしれない子供たちに申し訳ない上に、補償も出ないなんて」。引っ越し代や二重生活の費用がかさむ。
◇迷ううちに時間が
東京・永田町の参院議員会館で３日開かれた集会では、福島県郡山市から静岡県に自主避難した長谷川克己さん（４４）が発言に立った。長谷川さんも８月中旬に避難した。
妻（３５）の妊娠が２月に分かり、その直後の原発事故だった。５歳の長男もおり、福島で育てることに不安を感じた。一方で、福祉施設運営会社取締役として働き、長男が通う幼稚園のＰＴＡ会長も務めていた。「自分たちだけ逃げることが許されるのか」と迷ううちに時間がたった。避難を決意したのは、局地的に線量が高いホットスポットを取り上げたテレビ番組で紹介された数値が、長男の寝室と変わらないと知ってからだ。
避難先では新たな仕事を見つけたが、１カ月で失業した。「賠償されれば生活は助かる。しかし何より、自主避難が、愛する家族を守る正当な手段であったと認めてほしい」【安高晋、袴田貴行】
上記の記事のような線引きをするのなら、今度は事故直後に「安全だ！」「すぐに健康に影響は無い！」なんて報道していた政府の責任問題に成るわよね。
それを信用して、避難が遅れた人たちは「東電ではなく、政府に対して賠償を要求しなさい」ってことなの？
こんな現状を見るにつけ、原発は一度事故が起こると本質的にはまともな保障は絶対に出来ない。
国も企業も被害者に場当たり的な対応しか出来ないのが証明されたわけです。
こんな、ど～しようもない状態で、経済のために「原発推進！」「原発維持！」なんて言っている人たちって、あまりに現状認識力が欠落しているんじゃないでしょうか？
原発のせいでどれだけ日本の経済が失速しているのでしょう？
政府の借金も膨れ上がっているし、東電だってもはやまともな企業としては立ち直れない気がします。
日本の国民は、こんなリスクを本気で抱え込む気なのでしょうか？
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