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民主党の最大支持母体である『連合(日本労働組合総連合会)』が「脱原発」を宣言したようです。
毎日新聞 10月4日(火)11時50分配信
連合の古賀伸明会長は４日午前、東京都内で始まった定期大会で「原子力エネルギーに依存しない社会を目指していく」と述べ、従来の原発推進の立場を転換し、脱原発を目指していくことを表明した。東京電力福島第１原発事故の深刻な影響を踏まえた判断。民主党最大の支持母体の連合が方針転換したことで、今後の政権運営にも影響を与えそうだ。
古賀会長は冒頭のあいさつで、「原発事故の甚大な被害を現実のものとして知った。原子力に代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの推進、省エネの推進を前提に中長期的に原子力への依存度を低減していく必要がある」と述べた。ただし短期的には、電力の安定供給の観点から、定期点検などで停止中の原発は、地元の合意や国民の理解を前提に活用するとした。【井上英介】
これは大きな一歩だよね。
『連合』の顔色ばかり見て、事後半年たって甚大な被害が明らかなのが判っていても「原発維持！」「原発輸出！」なんて言っていたアンポンタン総理も、これで少しはまともなことを言うようになるかしら？
毎日新聞 10月4日(火)15時1分配信
【パナマ市・江口一】パナマ市で開催中の国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）に向けた特別作業部会で、日本政府が途上国の地球温暖化対策支援として原発を排除しない考えを表明した。東京電力福島第１原発事故に見舞われた日本の発言だけに論議を呼んでいる。
【温暖化対策】特別部会パナマで開幕 ＣＯＰ１７へ最終調整
３日までの非公式協議で、各国は、先進国が途上国で温暖化対策を実施した場合、温室効果ガスの削減量を自国の削減分と見なす制度「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」などを話し合った。協議は非公開で行われた。
関係者によると、議長が温室効果ガス削減策の対象から原発を除外するよう打診すると、別の参加国から「閣僚が出席するＣＯＰ１７で決めるべきだ」という意見が出され、日本とインドが賛同した。参加国は合意に至らず、結論を先送りした。
ＣＤＭは京都議定書に明記された制度で、途上国の持続可能な発展に貢献するよう求めている。原発は発電段階で二酸化炭素を排出しないが、放射性廃棄物などの課題を抱える。持続可能な手段かどうか各国の意見が分かれ、現行規定では除外されている。日本は、中国やインドなど新興国に削減義務のない議定書の枠組みを、期限が切れる１３年以降も延長することに反対しているが、ＣＤＭの仕組みは継続して利用する方針だ。
また、野田佳彦首相は、中長期的には国内で原発依存度を可能な限り引き下げていく方向性を表明する一方、原発輸出は継続する方針を示している。
各国の環境ＮＧＯ（非政府組織）でつくる「ＣＡＮ」は温暖化交渉で後ろ向きの姿勢をした国に贈る「化石賞」に日本を選んだ。ＣＡＮは「福島事故では、放射性物質が地球規模で放出された。各国に迷惑をかけた自覚がない」と批判した。
上の記事のように世界から見ても、日本の政治家＆日本政府の頭の悪さは筋金入りだから、あんまり期待するとガッカリする事ばっかりなんだけど、とにかくこれで『もんじゅ』の開発はやる意義を失うから、さっさとあの金食い虫の不良施設の研究の廃止と核燃料サイクルシステムの停止を決定して欲しいものです。
この辺りに掛かっている開発経費を早急に新エネルギーの研究に回すべき。
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