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心ある政治家の皆さんは、なんとか現政権を解散に追い込んでください。
このままでは日本は立ち直れなくなってしまいます。
私たち国民はこれからの日本の未来を本気で考え、理に叶った政策をまっとうに説明し、推し進めて行ける政治家の登場を望んでいます。
エネルギー行政、震災復興計画、消費税増税、年金問題……それらに対して、全て反対しているわけではないのです。
日本の長期債務は先進国に類を見ない、GDP比150％という異常な規模にまで膨れ上がっています。
そんな日本の国際金融評価が高止まりしている理由は、他の先進諸外国にくらべて消費税率が3分の1～4分の1であるため、増税幅にまだまだ余裕があると見られているからであり、今回の消費税の増税論議において、その実現が出来なかった場合、国際金融市場での日本の信頼が低下する事も解っています。
そうなってしまうと、円の信頼は失墜し円安が急速に進み国債を発行しても買い手が着かなくなり、日本政府は経済破綻します。
だからなんとしても増税をしなければならない……。
そんな事は私のような主婦でも解っているのです。
しかし、だからと言って現状の行政府の無駄遣い体質を改善しないまま消費税だけを引き上げたのでは、日本の経済環境は改善しない事も明らかです。
その事はイタリアやギリシャが消費税率を20～23％に引き上げても、行政の無駄を減らさなかったために国が経済的に破綻した事を見ても判るはずです。
公務員の給与削減を7.8％削減するなんて言っていますが、本来、民主党は公務員給与を20％削減すると言って政権与党になったのです。
ガソリンや自動車税も撤廃するとか……、普天間基地は県外・海外に移転させるとか……、子供手当ては月額2万6000円支給するとか……、消費税の増税は4年間議論せず(鳩山首相)……等々
上記のマニフェストをざっと振り返っただけでも、今の民主党政権はどう考えても詐欺政権です。
その上、新たに行っている事は、放射能瓦礫の全国拡散やこの期に及んでの原発再稼動推進発言など、野田政権のやろうとしていることは常軌を逸しているとしか言いようがありません。
他にも議員定数削減問題と選挙での1票の格差問題など、今のままでは選挙を行っても、その結果は違法であり、無効だと判断されているにもかかわらず、何の対策も打たず(打てず？)に放置していのが現状です。
逆に違法性がある事が解っているにも関わらず、放射性物質の管理基準を勝手に緩めて、全国に汚染瓦礫を拡散させようとしたり……。
野田も、岡田も、枝野も、細野も……現政権の閣僚は犯罪集団なのではないかと思えてなりません。
この人たちは本当にこれからの日本の事を考え、国民の事を思って現政権を担っているのでしょうか？
私にはとてもそんな風には見えないです……(-_-!。
まあ、そんなこんなで今の野田政権では日本のお先は真っ暗な気がします……。
今日は最後に『新党日本』の田中康夫さんが瓦礫問題について寄稿されていたのでご紹介しておきます。
◆日刊ゲンダイ 12/03/08
「みんなの力で、がれき処理 災害廃棄物の広域処理をすすめよう 環境省」。数千万円の税金を投じた政府広報が昨日6日付「朝日新聞」に出稿されました。それも見開き2面を丸々用いたカラー全面広告です。
“笑止千万”です。何故って、環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。東日本大震災は2300万トン。即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです。
「静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは『フクシマ』から移住を望む被災者。岩手や宮城から公金投入で運送費とCO2を拡散し、瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず。良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。高濃度汚染地帯の瓦礫＆土壌は『フクシマ』原発周囲を永久処分場とすべき」。
「『広域処理』なる一億総懺悔・大政翼賛の『絆』を国民に強要する面々こそ、地元首長の発言を虚心坦懐に傾聴せよ！」。
ツイッターで数日前に連続投稿した僕は、その中で戸羽太・陸前高田市長、伊達勝身・岩泉町長、両名の“慧眼”発言も紹介しました。
「現行の処理場のキャパシティーを考えれば、全ての瓦礫が片付くまでに3年は掛かる。そこで陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラントを作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。国と県に相談したら、門前払いで断られました」。
「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか？」。
阪神・淡路大震災以前から、産業廃棄物も一般廃棄物も「持ち出さない・持ち込ませない」の域内処理を自治体に行政指導してきた政府は何故、豹変したのでしょう？ 因(ちな)みに東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95．5％の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。
これぞ産廃利権！ 仙谷由人氏と共に東電から献金を受け（朝日新聞1面既報）、父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏、同じく東電が重用する細野豪志氏に「李下に冠を正さず」の警句を捧げねば、と僕が慨嘆する所以です。
「復興を進めるために、乗り越えなければならない『壁』がある。」と件の全面広告には大書きされています。呵々。乗り越えるべき「壁」は、「業界の利権が第一」と信じて疑わぬ「政治主導」の胡散臭さではありますまいか？！
未分類 | trackback(0) | comment(1) |
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comment
これはひどい
知りませんでした。
東京の瓦礫受け入れ、そんなからくりがあったんですね！
確かにこれじゃあ国滅びて山河もなしですね（涙）
2012/03/18 23:03 | 望月門 [ 編集 ]
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