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大阪の橋下市長を選んだ大阪市民の選択は正解だったように思います。
民主党政権下で歴史的停滞(後退？)が続いている日本の中で、大阪は唯一革新的前進を続けています。
全原発廃止。
発送電分離。
使用済み核燃料の処理方法の確立。
経営体質強化の観点から政治家への寄付やパーティー券購入など不要コストの削減。
民主党と自民党が利権にまみれて、経団連や労連の顔色ばかり見て、やるべきなのに進めない上記のような電気事業改革を大阪からやろうとしています。
関西の皆さんはこの動きを力強く応援して行ってください。
関西から日本は変わって行くかもしれません。
希望を失い、死にかけて、先の見えない今の日本に射す数少ない希望の光のように感じます。
毎日新聞 3月18日(日)21時11分配信
大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」が１８日、大阪市役所で開かれ、市が今年６月ごろの関西電力の株主総会で提出する株主提案の骨子を固めた。「可及的速やかに全ての原発を廃止する」ことや、原発を推進してきた「電気事業連合会」（東京都千代田区、電事連）からの脱退などが柱。府市は来月上旬に株主提案の内容を正式決定する方針だ。
関電への株主提案は、橋下徹市長が市長選の公約で掲げ、脱原発依存や発送電分離を求める考えを表明していた。今回判明した骨子では、更に全原発の廃止にまで踏み込んでおり、関電や経済界に波紋を広げそうだ。
この日の会議には橋下市長は出席せず、古賀茂明・大阪府・市特別顧問などエネルギー政策を担当する府と市の特別顧問や特別参与、担当職員らで議論した。全原発の廃止を求めることに異論は出ず、一部の特別参与からは「脱原発を目指すとはっきりさせた方がいい」と廃止の時期を明示すべきとの指摘も出た。今後の会議で具体的な検討を進める。また、関電など電力１０社でつくる電事連からの脱退については、「原発をはじめとした国民全体の不信感を払拭（ふっしょく）するために必要」として盛り込む方針。
骨子では、原発について▽立地地域の地震・津波に関する調査を実施し、安全対策の構築▽使用済み核燃料の処理方法の確立▽需要が供給能力を上回る場合のみ最低限の稼働を検討－－と明記した。経営体質強化の観点から政治家への寄付やパーティー券購入など不要コストの削減なども盛り込んだ。積極的な情報開示も求めるとし、こうした内容について株主総会で定款変更を求める方針だ。
市は、関電の発行済み株式の約９％を持つ筆頭株主だが、定款を変更する場合には、株主総会への出席株主数（委任状含む）の３分の２以上の賛同を得ることが必要で、市は今後、関電株を保有する神戸市や京都市にも協力を要請、他の株主へも支持を訴える。
関西電力は「内容を承知していないので、コメントは差し控える」としている。【林由紀子、佐藤慶】
経済産業省を枝野に追い出された古賀さんですが、橋下市長の下で日本を身の丈にあった安心できる社会になるように導いてください。
応援してます。
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2012/03/24 07:20 | [ 編集 ]
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