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ギリシャやイタリアが財政破綻しかけていて、ヨーロッパ発のユーロ危機が世界経済を脅かしています。
この経済の危機的状況は、まともに働きもしないで国民からの税金を当然のように吸い上げ、足らなかったら国債という借金をしてでも自分たちの既得権と利益をむさぼる性悪な公務員の増加が原因となっているようです。
日本の経済が破綻しかけている原因も同様なのだと思います。
原子力政策の失態も、年金システムの崩壊も、膨らみ続ける国の借金の根本的な解決が出来ないことも、勘違いしている公務員の基本体質に起因しているように感じます。
どっち見て仕事してんだ！福島に出向の総務官僚（副知事 副市長）
ゲンダイネット（2011年11月24日10時00分）
原発事故による放射能汚染が深刻な福島県で、出向中の総務官僚に対して医療や農業の関係者がカンカンになっている。
福島原発から北東約２０～３０キロに位置する南相馬市。震災後、医師や看護師の離職が進み、公立病院でも非常勤の医師をやりくりしながら辛うじて運営を続けている。そんな「医療崩壊」寸前の現場で広がっているのが、村田崇副市長（３７）の「解任」を求める声だ。
村田副市長は旧自治省（現総務省）出身で、内閣府の防災担当、長崎県の財政課長などを歴任。今年４月に現職に就き、任期は１５年４月まで。就任後の新聞のインタビューで「（南相馬）市民は被災状態が続いていて、まだ前を向けない状態。心の底から悩んでいる」と語っていた。てっきり、被災者の生活再建のため、走り回っているのかと思ったら、てんで違った。
「南相馬市では今夏、小中学生らの内部被曝（ひばく）の調査を行い、微量ですが、大半の子どもが被曝している実態が判明しました。それを医療機関が報道発表したところ、村田副市長は発表や関連発言が『守秘義務違反』と関係者を“恫喝（どうかつ）”したのです。住民が最も不安を感じている内部被曝の状況説明のどこが守秘義務違反なのでしょうか。食品の放射能検査の話にキレたこともある。ある医療関係者が、無償協力の食品検査に対する市の姿勢を尋ねたところ、怒りだした。県が主体で健康、食品調査をしているのだから、『余計なことはやるな』という姿勢なのでしょう。県のメンツばかり気にしているのです」（市政事情通）
村田副市長が県のメンツを立てようとするのには理由がある。同じ総務省出身の内堀雅雄副知事（４７）がいるからだ。先輩の顔にドロを塗るような市民の言動は許せないというわけだろう。
「この内堀副知事に対しては、コメ農家が怒り心頭です。もともと県で原子力政策を担当してきた内堀副知事は、安易な県の『安全宣言』に異論を唱えなかった。コメ農家は、国や県のセシウム汚染調査に対し『調べる地点が少ない』『ホットスポット地域は全袋調査が必要』などと厳格化を訴えてきた。もし『安全宣言』後に汚染米が見つかれば信用はガタ落ちになり、コメ農家は壊滅的な影響を受けるからです。しかし、県は無視した。今回、福島市大波地区で基準超えの汚染米が見つかったことで、恐れていたことが現実になってしまいました」（農業関係者）
地方出向中の霞が関官僚は任期を「事なかれ」で過ごすことしか頭にない。福島県民はつくづく踏んだり蹴ったりである。
そして、その公務員たちの無法を黙認している政治家たち。
その政治家を選んでいる国民。
今月の福島県議選では、結局『原発推進』の現職議員が当選したようで『従来型の中央諸官庁とのパイプ重視』に成ったようです。
産経新聞 11月21日(月)2時9分配信
約１４万人が県内外で避難生活を送る異例の状況で行われた福島県議選。候補者の訴えは、震災と原発事故からの復興策に集中した。しかし、雇用面や財政面で原発に多くを依存してきた原発周辺の地域には“脱原発ムード”に複雑な思いを抱える人も多く、復興の一歩となる選挙は「実績や国・県とのパイプを重視した」従来型になったようだ。
南相馬・飯舘選挙区（定数２）は、南相馬市の一部が「警戒区域」に、飯舘村全域が「計画的避難区域」に指定された。
警戒区域内に自宅があり、支持者の大半が避難生活を送っている無所属新人の高野光二さん（５９）は、子供を持つ世帯が安心して避難先から戻れる「子育て世帯専用復興住宅」の建設や原発事故の賠償充実、医療再生などを政策の中心に据えた。ただ、ライバル陣営も似たような訴えを展開。政策の明確な違いは見えにくい選挙戦となったが、午後９時前、当選確実の一報が流れると、「苦しい避難生活を送る地元有権者が押し上げてくれたためだと思う」と声を詰まらせた。
原発推進の立場をとってきた現職候補は、原発との向き合い方に頭を悩ませた。
原発周辺の双葉郡選挙区（定数２）で２議席目を確保した民主現職の坂本栄司さん（５６）は、県議会が１０月に県内の全原発の廃炉を求める請願を採択した際、採択に加わらず席を立った。「（採択退席は）足を引っ張る要素にはなったが、避難している方々は生活優先で、廃炉への方向性を早く出してほしいとは思っていなかったと思う」と振り返った。
複雑な思いは有権者も同じだ。広野町の元理髪店店主、二瓶忠夫さん（８１）は仮設住宅で避難生活を送るが「うちも原発で成り立ってきた部分もあるから」と、原発を推進してきた現職に投票したという。
「まずは住める土地を確保してくれる人だ」と話すのは南相馬市の無職、浜野洋一さん（７０）。自宅を津波で流された上、自宅の土地は原発から２０キロ圏内。地域単位の集団移住が希望だが、具体的な道筋が示されていないことが不安という。
「みんな立派なことを言っているが、当選後に実行できるかは分からない。県や国とのパイプの太さを考え、自民の現職に投票した」。浜野さんはそう話した。（小野田雄一、荒船清太）
子育て世代の若い世代が避難しちゃった後。
老人たち向けに、候補者の大半は異口同音に「早く福島に帰れるように努力する」だとか「東電にしっかり賠償させる」だとか言っていたようです。
若いお母さんたち世代が残っていれば、「皆さんを出来るだけ安全な土地に避難させます」「そのために国や他県、東京電力との交渉を一生懸命やっていきます」そう言ってくれる人に投票したでしょうにね。
これからの福島は、汚染されても先祖代々の土地にしがみ付き、土着することに喜びを見出す老人たちと、病気や障害を抱え、その健康被害補償で生きていくような、そんな後ろ向きな人々の住む場所になっていくのでしょうか？
産経新聞 2011/11/17 17:26
今年４～６月の出産数は福島県で激減したほか首都圏でも減少、北日本や西日本では増加したことが、日本産婦人科医会の調査で１７日までに分かった。福島第１原発事故で広範囲に拡散した放射性物質から新生児を守ろうと避難して出産したとみられる。３カ月で減少した出産数は福島県で約千件、東京、千葉、神奈川の３都県で計２千件と推定。同会は「原発事故の影響の甚大さを示すもの」としている。
出産を扱う全国の病院に今春アンケートを郵送し、約７５０の病院（回答率６７％）が答えた。４～６月の１病院当たりの平均出産数は昨年同期と比べ、福島県は２５％減少、岩手はほぼ同じで、宮城県は６％増えた。福島県の減少幅は全国で飛び抜け、原発事故の影響を反映。関東地方でも広く出産数が減少した。福島県からの避難者が多い埼玉県だけは、出産が増えた。
原発を推進してきた行政と電力会社の罪はあまりに重く。
それを罰することもしない司法の罪もまた重いと感じます。
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2011/11/28 07:17 | [ 編集 ]
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