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石原都知事が『瓦礫受け入れ反対』の電話やメールをした人たちに「黙れ！」と言いました。
「力が有る所が手伝わなくてどうする」「皆、自分のことばかり考えている。日本人がだめになった証拠だ」等々、都の会見で自論を展開されていました。
でも、原発事故後、国をはじめ各地域の行政機関や電力会社の発表がことごとく嘘だったり、隠蔽ていいることが後からバレたりしているわけです。
その結果、私たち国民の多くが行政機関のやっていることも、発表も信用できなくなっているのです。
だから、少しでも危険性のありそうな事には反対するのです。
国も行政機関も勝手に税金は持っていくくせに、その使い道は役人本位で問題が起こっても誰も責任を取らないし、まともな保障もしない。
それが解ってしまっているのです。
横浜市の汚染牛肉の問題も、福島の米の安全宣言も、行政発表は安全なのに、市民が自主的に検査を行なうと基準値を超えていたりします。
都市部のプルトニウム検出だって市民グループの調査で発見されるし、「安全だ！」「ただちに影響はない！」と発表される内容はそのほとんどが何の根拠もない証拠がボロボロ、ボロボロ出てきます。
さらに「黙れ！」と言った都知事の率いる東京都の瓦礫処理は東電の子会社に税金を使って丸投げしていたり。
東京都と東電子会社が被災地がれきビジネスで焼け太り 税金から都１億円、東電140億円
02:08 11/15 2011
東京都による被災地からの汚染がれき受け入れが始まって一週間余り。「国がやらなきゃ東京がやる！」と威勢はいいが、東京都は、公募から契約の手続きだけで1億円強を手数料として抜いた。その“公募”で受注したのは、東電が95.5％出資する子会社「東京臨界リサイクルパワー」で、社長も東電出身の尾中郁夫氏。応募条件を満たす会社は、最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通し。その費用は、東電も都も負担せず、国の財政から出る。税金が行政と東電に流し込まれる仕掛けは、これまで繰り返されてきた原発利権ビジネスの構図そのままなのだった。
原発事故で汚染された住民が仕方なく自己負担で除線作業をしているのに、原発建設に関わって利権を得ていた大手ゼネコンには税金を使って除線作業の委託をしたり。
2011年11月08日
日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は７日、警戒区域などの避難区域で国が進める除染モデル事業を委託する企業グループの選定結果を発表した。今後、市町村との協議で具体的な除染場所を決め、費用や方法について各企業と契約。年内にも事業を開始する。
大手建設会社など１２の企業グループから応募があり、三つの除染地域ごとに選定された。選ばれたのは、南相馬市、浪江町、飯舘村などの地域が大成建設を代表とする６社。田村市、双葉町、富岡町などの地域は鹿島などが代表の１４社のグループ、大熊町、楢葉町、広野町などの地域は大林組を代表とする５社のグループに決まった。
ＪＡＥＡでは、モデル事業を予定する１２市町村での除染作業を委託するため、企業グループの公募を１０月に始め、大学や研究機関の専門家からなる審査委員会が事業に適した委託先の選定作業を進めていた。
税金から給与をもらっている役人ばかりが住宅も保険もやたら優遇されていたり。
知れば知るほど、この国の仕組みが嫌になっちゃいます。
結局、利権に群がった人が得をして、自立して誠実に生きている人間が馬鹿を見るのなら、日本の国民は皆、小ズルく目先の利益をせつな的に追うように成っちゃうわよね。
都知事の「日本人がダメになった」発言に対して、個人的には、そうなるような利権構造を作っちゃっている行政の長の責任だって、たぶんに有るように思います。
東電の大株主である東京都の知事なんだから、都民に「黙れ！」と言う前に、あの会社の経営責任をちゃんと取らせたらどうなんでしょう？
そして、本来必要なかった放射能対策を都民の税金で行なわざる得ないのなら、その費用分を東電の施設から現物徴収して、東京都が都営の電力会社『東京都営電力』を立ち上げて私たちが東電以外から電気を自由に買える環境を作って欲しいです。
私たち都民の多くは、もう東電からは電気を買いたくないと思っています。
不誠実な電力会社、不誠実な行政機関、「黙れ！」と言う前にやるべきことが都知事にはもっと有ると思うのですが・・・？
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