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さまざまな問題が浮き彫りになり、何らかの対策を講じなくてはならなくなった時、人間には大きく分けて２種類のタイプが現れるようです。
一つは、その局面を転期と認識して、新たな一歩を踏み出し、想像力と創造力をフル稼働させてチャンスに変えていくタイプ。
もう一つは、出来ない理由を口にして現状に甘んじてしまうタイプ。
出来ていない現状で、出来ない理由を考えるのは簡単なのです。
「採算性がない」
「技術的に問題が多い」
「そんな事をやったら社会的な混乱の原因になる」
1970年12月にアメリカで、マスキー法（大気浄化法改正案第二章）が可決された時、アメリカの自動車業界は上にあげたような理由を列挙して、猛反発したそうです。
1960年代後半から1970年代は、自動車社会であるアメリカにとって、人の健康を脅かすほどの大気汚染が広がり、深刻な社会問題になった時代でした。
そして、それは日本においても同じでした。
そんな時代にマスキー法は行政主導で問題解決をメーカーに義務付ける画期的な法律だったのです。
しかし、1マイルの走行に対して、排出される窒素酸化物を0.4g以下に押さえられない自動車は販売を禁止すると定めた、この 自動車の排気ガス規制法は、当時世界一厳しいといわれ、クリアするのは不可能とまで言われたものでした。
実際には、アメリカ自動車業界の反発によって1974年に実施期限を待たずして廃案になります。
ただ、この現実的ではないと言われた規制法案を日本の自動車メーカーである本田技研工業はCVCCエンジンを開発する事で1972年にクリアーし、その名前を世界ブランドに引き上げました。
出来ない理由を列挙し、問題の解決を先送りする体質は結果的に、問題を悪化させる事につながります。
逆に、不可能と思われることでも、根本的な解決に取り組む事は、大きなチャンスを生み出すものです。
ビッグスリーと言われたアメリカの自動車メーカー３社は、この1970年代以降、オイルショックによる低燃費志向で販売が伸びた日本車の輸入規制を政府に圧力を掛けて実施させました。
さらに石油価格が下がると小型低燃費車より利益率の高い、ＳＵＶやピックアップトラックの開発・生産に力を置いたのです。
アメリカ自動車業界への政府の保護政策は結果的に、技術開発の遅れを招き2009年には３社全てが世界的な競争力を失い経営破たんに陥ったことは記憶に新しい出来事だったと思います。
私にはアメリカの自動車業界のこの歴史が、日本の電力行政の実態と重なるように感じます。
公共性の高さを武器に行政やマスメディアへの影響力を強め、変わる事を拒み続ける日本の電力会社。
その力に押されて保護行政を続ける政府。
電力会社に都合の良い情報しか流さないマスコミ。
こんな状態を続けたら、日本の電力事業は世界の潮流から取り残されてしまう気がします。
今、世界の多くの国が原子力発電の危険性を認識し、新たな代替エネルギー発電の技術開発に取り組み始めています。
日本でもその動きを止めないために、発電、送電、そして販売に関する規正法の見直しを行なうべきです。
そのためには、この分野へ新しい会社が新規参入できる環境の整備を進める必要が有ります。
太陽光、風力、波力、地熱・・・さまざまな自然エネルギーで効率よく発電し、送電して蓄電する。
その技術開発によって、電力を自由に売り買い出来る仕組みを作れば、高コスト、高リスクの原子力発電からの脱却は可能だと感じます。
精鉄メーカーの多くは自家発電した方が安いので、ほとんどの工場内に発電施設を持っているそうです。
それくらい日本の電気料金は高い。
なんにしても税金の補助がなければ、原発は高コストだと言われている水力発電より、さらにコスト高であることを､私たち国民は知っておく必要が有ります。
内閣府の原子力安全委員会は１１日、福島第１原発事故について、発生当初から数時間、１時間当たり最大１万テラベクレル（ベクレルは放射能の強さ。１テラベクレルは１兆ベクレル）の放射性物質を放出していたとの見解を示した。現在は１時間当たり１テラベクレルほどまで落ちているとみている。
数万テラベクレルは原発事故の深刻度を示す国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の最も深刻なレベル７にあたる。...
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