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ドイツは脱原発に舵を切ったようです。
メルケル独首相:日本の原発危機を受け「エネルギー計画変更へ」
ドイツのメルケル首相は、東日本大震災に伴う日本の危機を受けて独政府が実施しているエネルギー計画の見直しで、政策が変更されることになるとの認識を示した。
メルケル首相は、電力価格やエネルギー安全保障は考慮するべきだが、安全性が最優先事項だと述べた。同首相は今月初め、ドイツでの原子力発電の利用拡張計画を安全性の調査が終了するまで90日間凍結すると発表した。...
上の記事で紹介されているように、3月28日に原発の利用計画凍結を発表していたドイツが、今後約10年を目処に原子力発電からの脱却を決定したようです。
ドイツは現在、電力の4分の1を原子力発電に依存しており、17の 原発を所有する二大電力会社E.ONとRWEは反対したが、激論の末ドイツの電事連にあたる協会が圧倒的多数の賛成で2020年(遅くとも2023)までに脱原発を実現すべきだと発表した。...
ドイツに出来て日本に出来ない理由って有るのでしょうか?
私達は生命の危険や故郷に住めなくなるリスクと引き換えにしてまで、原発の電力に縋りたく有りません。
たしかに、経済成長を維持するためには電力は必要です。
しかし、それは私達が健康で幸せに生きていけることが大前提に有っての事ではないでしょうか?
今回同様の・・・もしかしたらそれ以上の事故が起こる危険性を黙認してまで、原発の電力が必要でしょうか?
ドイツに負けない技術立国である日本なら、ドイツに出来る事は日本でも出来るのではないでしょうか?
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comment
ドイツは事故が起こる前からここ数年、風力発電に力を入れていますね。
ただこれはドイツの連立与党に、反原発を掲げるみどりの党が加わっていることから来ていて、多分に政治的な背景があるんですよね・・・
自然エネルギーを用いた発電の大きな問題点は、発電量が天候に作用されるため、電力を安定的に供給できないこと。
ドイツはこれを克服するために、フランスから大量の電力を買っています。
そしてそのフランスの電力はほぼ全て、原発から来ています・・・
これって、責任を他の国に押し付けているだけではないですか?
自然エネルギーが商用レベルに近づいてきたのはここ数年で、日本の電力会社も当然、風力発電や太陽光発電の実用化に向けた開発研究は行っています。
もし今日本の全ての原発を止めては、経済は後退し失業者は増え、治安は悪化、自殺者も増加するかもしれません。
政府には子供手当てのような甘い言葉で国民を釣るだけではなく、"現実的な"エネルギー政策の転換策を計ってほしいですね。
2011/04/12 00:00 | 通りすがり [ 編集 ]
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