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東北3県のがれき推計量は、約2,247万トン（岩手県約449万トン、宮城県約1,570万トン、福島県約225万トン）なのだそうです。
対して、阪神淡路大震災の時に出た瓦礫は下記の記事のとおり約2,000万トン。
この247万トンの差が有るとはいえ、阪神の時にはほぼ関西地区だけで処理できました。
神戸新聞 2004/07/18
一瞬の揺れが高速道路、ビル、家を破壊し、がれきの街に変えた。阪神・淡路大震災で発生した廃棄物量は兵庫県内で二千万トン、うち自治体が処分した住宅・建築物系は千四百五十万トン。処理事業をすべて終えるまでに三年余りかかった。
早急にがれきを処理し、復興への道を開く必要があり、住民も「少しでも早く」と願った。県は震災直後の二月、一時的に搬入する仮置き場四十五カ所を確保。膨大な廃棄物は県内だけでは処理しきれず、神奈川、埼玉、福岡県まで運んだ。
当時の担当者、築谷尚嗣・兵庫県環境整備課主幹は「仮置き場は重要。大地震に備え、事前に確保しておく方がいい」と、震災後、他の自治体防災担当者に話してきた。
◇ ◇ ◇
被災地はがれき運搬のトラックであふれた。二月二十五日、神戸市西区の処分場、布施畑環境センターに、この日だけでトラック四千七百二十九台が搬入した。
「平常時に比べ、建物解体から出るがれきはかなり容積が大きく、運搬手段もそれを考慮しないといけない。事前の対策計画を立てるべきだ」
京大環境保全センターの高月紘教授は指摘する。教授ら研究グループは、神戸、西宮市で地震被害を受けた木造家屋からどのくらいの廃棄物が出るかを調査した。
重量は約三十トン、一般家庭の三十年分の廃棄物だ。重機を使った解体では、かなりかさ張り、二階建て延べ九十六平方メートルの家屋に、四トン車十九台を使ったケースもあった。
震災の廃棄物リサイクル率は５０・１％。高月教授はリサイクル率を上げて処分量を抑制すべきだと強調する。ただ、東南海・南海地震による津波被害については「津波の強い力でめちゃくちゃになり、さらに海水でぬれてしまうと分別収集は困難だ」と懸念する。
<<解体より補修重視に>>
布施畑処分場や、尼崎沖、泉大津沖のフェニックス埋め立て処分場があったからこそ、阪神・淡路のがれき処理はスムーズに進んだといわれる。しかし、泉大津、尼崎沖はもう満杯。二〇〇一年末から受け入れ始めた神戸沖も埋め立てはすでに１７％。四番目の大阪沖処分場を建設中だが、それでもこのペースで推移すれば、「寿命はあと二十年ももたない」という。
神戸市の震災廃棄物処理にかかわったコンサルタント会社「環境戦略研究所」の井上求社長は「大災害が起きても、ごみをなるべく出さない施策がいる」と訴える。その一つは損壊家屋への補修補助だ。
震災時の公費解体は復興のペースを早めた半面、住宅のスクラップ化を促してしまった。まだ使えそうな家屋まで廃棄物にした。「大災害による損壊建物の補修に補助を出し、ごみにしないような制度をつくってはどうか」
廃棄物処理が最終処分場に頼れない時代がそこまで来ている。
その瓦礫が、今回の東日本大震災ではなぜ東日本だけで処理できないのか？
疑問でなりません。
阪神の時も神奈川、埼玉、福岡県への県外処理を委託したようですが、今回の瓦礫が東北各県と関東圏で処理できない理由が、どう考えても思いあたらないのです。
すでに放射能に汚染された東日本での広域処理はいたしかたないとしても、汚染瓦礫を輸送費をかけて全国にばら撒こうとする野田政権の政策には別の意図があると思わざる得ません。
「それはなんなのか？」
私には低線量被曝によってこれから起こる健康被害の地域的偏りを有耶無耶にし、原発事故と国民の健康被害の関係を煙に撒こうとする政府と原発村の悪意に満ちた思惑によるものではないか……？と、思えてなりません。
違うかなぁ？
2012.03.14 07:00
東日本大震災から1年。新聞・テレビにあふれる悲劇や美談だけでは大震災の真実は語れない。真の復興のためには、目を背けたくなる醜悪な人間の性にも目を向けなければならない。いま、被災地の瓦礫受け入れをめぐって各地で様々な騒動が持ち上がっている。
被災地の仮集積場に積まれた瓦礫の量は2247万トン。被災3県（岩手、宮城、福島）の10数年分の処理量に達する。
政府は瓦礫を全国の自治体に運んで焼却する「広域処理」を掲げているが、各地で「放射能を持ってくるな」と住民の反対運動が広がり、野田首相はついに「引き受け自治体にカネを出す」とまで言い出した。
新聞やテレビはその状況を、「瓦礫の押し付け合い」「住民エゴ」と報じているが、実態はまるで違う。水面下では、瓦礫は「カネの成る木」となり、「奪い合い」が起きているのだ。
意外に思えるかもしれないが、日本は「ゴミ不足」の状態にある。全国のゴミ焼却施設は約1600か所。全世界の7割の焼却場が集中している。ある自治体の清掃局担当者が語る。
「焼却場の多くは1基数百億円で建設された最新鋭施設で、有害なダイオキシンや煙を外部に出さないようにできている。だが、そうした焼却場には“弱点”がある。稼働させるには、24時間、一定の温度で燃やし続けなければならないのです。そのため、燃料のゴミが足りなくなっている」
そこに東日本大震災で大量の瓦礫が生まれた。大半は倒壊した家屋の木クズなど可燃ゴミだ。
「各自治体の清掃部門は瓦礫が喉から手が出るほど欲しい。震災瓦礫の輸送費は国が丸抱えで補助金もつく。これほど都合のいい燃料はありません」（同前）
環境省は震災直後の昨年5月、第1次補正予算で3500億円の瓦礫処理予算を組み、広域処理で全国に輸送する方針を決めて受け入れ先を募集した。すると500か所の自治体や企業が名乗りをあげ、なんと沖縄県も受け入れを表明した。
東北から沖縄まで瓦礫を海上輸送するとなるととんでもない運搬費用がかかる。瓦礫の広域処理で全国にゴミ輸送ネットワーク利権を張りめぐらそうというのが環境省の狙いで、産廃業界は特需に沸いている。
※週刊ポスト2012年3月23日号
どう考えても破綻しかけた国費から予算を上積みし、全国へ拡散する意図をそれ以外に思いつかなのだけど……どうなのでしょう？
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