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毎日新聞 2011年11月2日 2時30分（最終更新 11月2日 2時41分）
事故や不祥事のたびに強化の必要性が叫ばれてきた原子力関連施設の検査。原子力安全・保安院所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が事業者に検査内容の原案を作成させ、それを丸写ししている問題は、安全規制の砦（とりで）を揺るがす深刻な事態だ。検査態勢が充実しているとされる米国と比較すれば改善すべき点は多い。【川辺康広、酒造唯】
◇米は抜き打ちが当然 問題見抜く視点
「国の検査なのだから、骨身を惜しまず内容を自分で決めなければならない」。事業者作成の原案と、機構が検査に用いる「要領書」。うり二つの文書を前に、西脇由弘・東大大学院客員教授（原子力国際専攻）の口調は厳しい。
西脇教授は旧通産省に勤務していた９１年９月～９３年６月、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に出向。うち半年間はアトランタで原発検査を担当し、日本との手法や考え方の違いを目の当たりにした。
ＮＲＣの検査官は、検査時期や対象を自ら選び、原則無通告で抜き打ち検査する。施設内のＬＡＮ（構内情報通信網）に自分のパソコンをつなぎ、社員が下請け会社と交わしたメールまで入手する。必要があれば検査機器を持ち込み、機器の劣化具合を調べることもある。事業者が都合のいい書類しか提出しない可能性があるためだ。西脇教授は「検査官が自分で資料の原本に当たり、施設の問題点や法令違反を見抜こうとする姿勢に驚かされた」と言う。
検査報告書をまとめる前には、指摘した部分について事業者側と激論を戦わす。検査官の主張が通ることが多いが、そのやり取りは文書で公開され、報告書は平易な言葉で作成されるという。
日本では事業者がまず検査を実施し、検査官はその検査が正しいかどうか、ほぼ同じ手法や手順でチェックする。「事業者が作成した原案通りに要領書を作成しても問題がない」と機構が主張するのはこのためだ。検査期間は事前に通知され、開始日には電力会社やプラントメーカーの作業員らが大挙して検査官を出迎える。
０３年からは「抜き打ち」と称する検査もしているが、検査期間中に予告外の分野の検査を実施するだけだ。
米国は事業者との付き合いに厳格だ。検査では割り勘でも一緒の食事は許されず、コーヒーも１杯飲むたびに代金を払う。日本では検査前、事業所内で割り勘で食事をともにすることも珍しくない。
西脇教授は通産省時代、原発検査で機器が作動しないトラブルを確認した。「メンテナンス記録を見せるよう求めると、作業員が『必ず動かします。それまで幹部とすしでもどうぞ』と持ちかけてきたが断った」と振り返る。
西脇教授は「事業者の実施した検査をチェックするだけだから『検査官が来た時だけ、書類を整え機器をメンテナンスしておけばいい』という風潮になる」と指摘している。
◇検査形式化の背景には人材不足 膨大な記録に検査官忙殺
検査が形式化する背景には、日本独特の検査制度と人材不足がある。
欧米各国の検査は「いつでも、どこでも、どこまでも」行うことが常識とされるが、日本は、項目や時期、頻度が決まっている。記録は膨大で検査官が忙殺され、独自の視点で問題点を洗い出す余裕を持てない。機構の工藤雅春・検査業務部次長も「重要な部分に人を割きたいが、マンパワーが足りない」と明かす。
保安院の原子力規制部門の職員は約３３０人。このうち、原子力関連企業からの中途採用者など専門知識を持つ職員は約１００人。機構の検査部門の職員と合わせても約２００人にとどまる。米国の原発は１０４基と日本（５４基）のほぼ倍である点を考慮しても、約４０００人を擁するＮＲＣとの差は歴然だ。
政府は来年４月、環境省の外局として新たな規制機関「原子力安全庁」（仮称）を発足させるが、機構が同庁の所管法人になるかどうかは決まっていない。城山英明・東大大学院教授（行政学）は「機構が独立行政法人のままなら、役所の下請けにならざるを得ない。安全庁に組み入れる形で改組し、国が検査を実施するのも一案だ」と話す。
原子炉格納容器の設計に携わった元東芝社員で芝浦工業大非常勤講師の後藤政志さんは「真の規制には、批判的な視点で問題点を見抜こうとする姿勢と能力が必要。人材の確保と育成は容易ではないが、規制機関の再編を機に、海外からの人材登用など大胆な手も検討すべきだ」と提言する。
◆原子力安全基盤機構の主な検査ミス◆
０４年 九州電力玄海原発で実施済みと思い込み、一部検査せず
中部電力浜岡原発で実施済みと思い込み、一部検査せず（～０５年）
０５年 日本原子力発電東海第２原発で実施済みと思い込み、一部検査せず
０６年 九州電力川内原発で実施済みと思い込み、一部検査せず
０８年 東京電力福島第１原発の安全弁を東電の誤った方法を踏襲し検査
核燃料加工会社の燃料棒を会社側の誤った原案を丸写しした要領書を作成し検査＝今回の問題
０９年 日本原燃ウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）ウラン貯蔵容器の試験未実施を見落としたまま合格させる
関西電力大飯原発で関電の検査用資料の不備に気づかず検査漏れ（～１０年）
玄海原発は九電が『住民の意見は聞く必要はない！』と判断していきなり再稼動を開始しました。
国は全国の原発を再稼動するために『しっかりチェックして安全を保障し、責任を持つ！』と言っています。
では、今回の福島第一原発の事故ではいったい誰が安全を保障して、責任を取ったのでしょう？
どなたか知っている人がいらっしゃったら教えてください。
東電の社長も経産省の次官も誰一人責任なんてとっていないと思うのですが？
いったいどなたが被害を受けた国民に対して、責任ある行動をとったのでしょう？
事故直後の初動は最悪の対応でしたし、安全基準値を何十倍にも引き上げて安全キャンペーンを展開し、せっかく避難していた住民に基準値以下だと嘘をついて高濃度汚染地帯に戻したり、汚染瓦礫を全国にばら撒いて問題を煙に巻こうとしたり、とても責任ある対応をしているとは思えません。
そんな対応をしていて、どうして国や行政が国民に信用されるのでしょう？
玄海原発の再稼動・・・住民が納得しないのは当たり前です。
＜佐賀・玄海原発＞４号機再稼働 市民の声を聞け 九電に４団体抗議
毎日新聞 11月2日(水)18時37分配信
◇佐賀知事にも批判相次ぐ
トラブルのために停止していた玄海原発（佐賀県玄海町）の４号機を九州電力が再稼働したことを受け、反原発の市民団体が２日、九電佐賀支社や佐賀県庁に抗議行動を展開した。やらせメール問題が決着しない状態での再稼働のため、九電本社には「なぜ再稼働するのか」などの問い合わせが殺到。佐賀県庁にも、再稼働を容認した古川康知事への抗議メールや電話が相次いだ。【竹花周、蒔田備憲、原田哲郎、上入来尚、中山裕司】
【再開した】玄海原発:４号機が発電再開
九電佐賀支社には午前１１時半、県平和運動センターなど４団体が申し入れ書を提出。４団体は１０月６日にも４号機の自動停止について徹底した原因解明を求めたことを挙げ「根本的な問題点は未解明のままとなっている」と指摘。「電力事業者と行政に対する不信が強まっている現状を直視すべきだ」と主張。その上で「再稼働に地元同意は必要ない」とした九電側の見解に「県民無視も甚だしい」として、根拠と理由の説明を求め、運転再開の中止を申し入れた。
佐賀県庁には午前１１時、玄海原発プルサーマル裁判の会など１５０市民団体が連名で要請書を提出。「地元住民の反対の声が多い中で、この声を無視してはならない」などの理由を挙げて、４号機の運転再開を停止するよう古川康知事に求めた。同じ内容の要請書を経済産業相や九電、玄海町にも提出する。
県庁には運転再開を九電が発表して以降、２日午前１０時までに抗議のメールが８０件あった。電話の抗議も１日だけで約４０件にのぼった。いずれも「４号機再開に絶対反対」「再稼働容認を撤回しろ」といった内容で、普段のメールの件数は１けた台という。
九電本社（福岡市）にも、再稼働が報じられた３１日夜から２日午前１０時までに約２４０件の電話が寄せられた。内容は「再稼働に住民の理解は必要ないのか」「再稼働に反対」という批判のほか、「なぜ再稼働するのか」という疑問がほとんどだったという。
玄海原発から３０キロ圏内にある佐賀県伊万里市の主婦（６１）は「あまりに一方的で面食らってしまった。うむを言わさずといった感じだ。（大事故が起きたら）風向きによっては伊万里にも被害が及ぶわけだし、周辺住民にもきちんと情報公開してほしい」と語った。
玄海４号機は２日午後に発電を再開し、４日までにはフル稼働状態にあたる通常運転に入る見通し。４号機は１日午後１１時に再稼働し、２日午前０時２３分に臨界に達した。１２月中旬に定期検査のために再び停止する。
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