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2011年8月29日 20時20分
文部科学省は２９日、東京電力福島第１原発から放出されたセシウム１３７（半減期約３０年）の蓄積分布を、原発からおおむね半径１００キロ圏内で示した「土壌濃度マップ」を初めて作った。最も高かったのは、原発がある福島県大熊町で土壌１平方メートル当たり１５４５万ベクレル。南相馬市と富岡、大熊、双葉、浪江の各町、飯舘村の６市町村３４地点で、チェルノブイリ原発事故（８６年）の際に居住が禁止された同１４８万ベクレルを上回った。
調査は６～７月、文科省と大学など９４機関３企業が共同で約２２００区画（１区画は２キロ四方）を調べた。１区画内の草も含め任意の場所で集めた５サンプルを混ぜて測定した。
濃度分布の傾向は、文科省が同じ地点で測った空間線量や、航空機で測った空間線量から算出した地表の放射性セシウムの蓄積分布とほぼ一致した。マップ作成検討会主査の中村尚司・東北大名誉教授（放射線計測）は「直接測った今回のデータは除染作業の参考になる」と話した。
また農林水産省は同日、福島、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉県の農地における放射性セシウム（１３７と１３４）の濃度分布図を作った。調査対象は福島の３６０地点、他５県の計２２０地点の水田と畑。飯舘村や相馬市、南相馬市など福島県内の１３市町村で、稲の作付けを制限する土壌１キログラム当たり５０００ベクレルを上回る地点があった。今後３０００地点まで増やして調査を続ける。
いずれも文科省ウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｉｔｙ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｊａ／）で３０日以降閲覧できる。【野田武】
そして、これだけ汚染されている地域の瓦礫を他県で処理しろと怒る福島県知事↓
2011年8月29日 20時20分
菅直人首相は２７日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原発周辺で長期間住めない地域が生じるとの見解を伝え、陳謝した。また、放射能に汚染された土壌やがれきを保管する中間貯蔵施設を福島県内につくるよう要請したうえで、福島県外に最終処分場を設置する考えを示した。
居住禁止が長期化するのは、原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」内で、高い放射線量が観測される一部の地域。首相は「長期にわたって住民の居住が困難な地域が生じる可能性は否定できない」と述べ、「大変申しわけない」と陳謝した。ただし、どの地区が対象になるかは示さなかった。
首相は汚染土壌について「中間貯蔵施設を県内に整備するようお願いしたい。この施設を最終処分場にすることは考えていない」と表明。佐藤知事は「中間貯蔵は突然の話。非常に困惑している」と反発した。
「福島県を最終処分場にしない・・・」って、じゃあどこに持って行く気なの？
って感じですね。
事故原発周辺を国が買い上げて、福島県ではなくするしかないですね。
特に原発利権でジャブジャブ潤っていた大熊町や双葉町、浪江町のような町村が、保証金ももらっていない他町村に汚染瓦礫を押し付けるのは筋違いです。
とにかく一刻も早く国は汚染地域の住民を移転させ、汚染瓦礫を第一原発周辺に封じ込めるしかないと思います。
この状態で、怒る福島県知事って・・・、汚染瓦礫をどうしたいのでしょう？
うまく行っていた時の利益は自分たちの物で、事故が起きて出てきた負の遺産は他県の人たちに押し付けるというのでしょうか？
それって・・・東電の思考と同じだよね。
そういう思考の人間には鉄拳制裁を行なうしかないと思います。
原発を抱えている他県の自治体の人たちも、これと同じことが自分たちにも起りえることを充分理解して、金に溺れて理性を失っている現状を反省してください。
目先の利害に目がくらんだ迂闊な原発容認は、悲劇しか生みません。
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