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このところ反原発の動きが活発に成って来た中で、推進派の人たちは「原発を止めると電力供給が不足して社会的に大変な事になる」「脱原発は現実的ではない」と判で押したように主張します。
しかし、それって本当ですか？
すぐに全部を停められなくても、火力等の既存発電所を再起動させながら、代替発電の研究開発と普及をさせるための環境整備を進めるべきではないでしょうか？
脱原発が出来ないのは、各地域の電力会社が発電、送電、電力販売を独占的にやっているからです。
その事が利益独占と情報コントロールを可能にし、反原発の声を黙殺させてきたのだと感じます。
環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３～１１基分が風力でまかなえる計算だ。
同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。
今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。
試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万～１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７～４０基分に相当する。
ただし東北など電力需要を上回る発電量が期待できる地域がある一方で、電力会社間の送電能力には現状では限界がある。試算どおりに導入するのは短期的には難しいとみられている。
家庭以外の公共施設や耕作放棄地などを利用する太陽光発電や、用水路などを活用する小規模の水力発電についても検討したが、多くの導入量は見込めなかった。これらを普及させるには、さらに技術開発を促すなど追加的な政策が必要だという...
「通信の自由化」に業績を残した男が今度は「エネルギーの自由化」を目指す。津波被災者のために100億円を寄付したソフトバンクの孫正義社長は「自然エネルギー財団」を近く創設する。
チェルノブイリと並んで世界原子力史上最悪となった東京電力・福島原子力発電所の事故は、環境破壊にとどまらず日本経済をもドン底に突き落としかねない。
東京電力は国民を不安にさせないために誰もが納得する情報を開示する義務がある。だが過去の度重なる「事故隠し」「データ改ざん」が象徴するように、東電は事実を表に出さないことを“モットー”とする。多額の広告費や接待で飼いならされた記者クラブメディア（新聞・テレビ）は、東電の隠ぺいに手を貸してきた。
情報開示の窓口となるはずの東電記者会見でもしインターネットがなかったら、これまで同様国民は真相を知らされないままだっただろう。...
上の講演会映像の最後の方で、菊池さんを支援しているのが九州電力の社員の人たちだという話に、なんだか希望を感じます。
ではいったい誰が、原発を推進しているのか？
結局、一番利益を得ている経営側とその恩恵に預かっている政治家やマスコミなんでしょうね。
原発必要論に洗脳されてはダメですよ。
ちゃんと自分で調べて事実を理解しましょう。
そして、間違った判断で政策を進める行政機関には積極的に抗議して行きましょう。
声を上げないとなにも変わりません。
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