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今、コントロール不能に陥っている福島原発の事故現場では、なんとか事態を収束させようと頑張っていらっしゃる技術者の方々が居ます。
その方々は、技術者のプライドと責任感で日本を背負って戦っていらっしゃるのだと思います。
その人たちが行政関係者や東電の経営サイドのコスト主義や情報操作で、更なる危険な目に遭わないように国民は彼らの言葉に耳を傾けるべきだと思います。
東電の広報関係者や安全保安院からのフィルターのかかった説明、彼らに囲い込まれている原発村の大学教授など(有識者)の発言より、はるかに事実に近い情報ではないでしょうか？
女性も十数人…両親不明も「被災者である前に原発職員」
第１原発の南１０キロ余りの場所にある第２原発の所長を昨年６月まで務めていた東京電力の石崎芳行執行役員に２３日までに、第２原発の女性職員から悲痛なメールが届いた。
「地震発生以来、毎日不眠不休でみんなと戦っておりますが、個人的には、実家が海沿いにあるため、津波で町全体が流されました。実家の両親は津波に流され、いまだに行方がわかりません」
「発電所にいる人間の大半は地元の人間で、私も含めてみんな被災者なのです。被災者である前に、東電社員としてみんな職務を全うしようと頑張ってます」
「私たちは最後まで戦います！ 本店からもご支援ください。よろしくお願いします」..
「会社はコスト優先」 原発の元技術者ら ネットで自己批判
３人はこれまでも匿名、あるいは著作、集会などで原発の危険性を訴えてきた。だが国や企業から返ってきたのは「冷笑だった」（後藤さん）。
東京のＮＰＯ環境エネルギー政策研究所顧問竹村英明さん（５９）は「日本には許認可権を持つ経産省、学者、電力会社などで作る原発ムラがある」という。竹村さんによると、ムラは強力で、疑問や批判を口にする技術者を村八分にする。３人がそうだったという。放送は、動画中継サイト「ユーストリーム」や「ユーチューブ」などで見られる。..
米メディア、日本は弱点を無視 強く批判 「安全性確保を先送り」
記事では、地震や津波に備え、電力を必要としない「非常用復水器」という原子炉冷却装置が必要との技術者の指摘があったにもかかわらず、「（政府や東電には）現在の原子炉に新たな安全装置を取り付けるという議論はほとんどなかった」という諸葛（もろくず）宗男・東大公共政策大学院特任教授（原子力政策）の話を引用。日本政府や東電を「問題を（現在ではなく）将来の原子炉で解決することに熱心だった」と批判した。..
炉心溶融を震災当日予測 応急措置まで半日
事態悪化を受け、東電幹部と班目氏らが協議し、１、２号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認、４時には保安院に実施を相談した。また菅首相は５時４４分、原発の半径１０キロ圏内からの退避を指示した。
だが東電がベント実施を政府に通報したのは、首相の視察終了後の８時半で、作業着手は９時４分。排出には二つの弁を開く必要があるが、備え付けの空気圧縮ボンベの不調で一つが開かなかった上、代替用の空気圧縮機の調達に約４時間を費やし、排出が行われたのは午後２時半だった。
与党関係者は「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と言明。政府当局者は「ベントで現場の首相を被ばくさせられない」との判断が働き、現場作業にも影響が出たとの見方を示した。..
『天災だったのだから東電には責任は無い！』・・・とか、『経済コストを考えれば原発は必要だ！』・・・等と言っている人たち・・・。
社会正義のような言い方で自分達に都合の良い事ばかり主張している人が居ますが・・・地震と津波で被災しながらも、復興に立ち上がることも出来ず、放射能で汚染された故郷を離れざる得ない状況に陥っている人たちが居ます。
日本のエネルギー政策の落ち度によって、被害にあっている人たちの人生をメチャメチャにして良い理由にはならないのではないですか？
原発の問題は調べれば調べるほど、問題点だらけです。
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