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米アトランティック誌で日本の汚染瓦礫の広域処理に関して、次のような記事が掲載されました。
「みなが汚染されれば、相対的には誰も汚染されていないことになる」
米アトランティック誌 JUN 4 2012, 8:14 AM
３月11日の地震と津波で生じた２千万トンの瓦礫の処理は、日本にとって困難な問題となりつつある。瓦礫の多くが福島原発事故で放射性物質をかぶっているというのも少なからぬ理由だ。
なぜ日本政府が「放射性の瓦礫は拡散するよりも閉じこめるべき」というポリシーに反する決定をしたのかは、いまだはっきりしない。
瓦礫を閉じこめることは、すでにやっかいな「汚染」と「非汚染」地域の目に見えない境界線をはっきりさせ、前者に不当な汚名を着せる。おそらくそれが広域焼却の動機の一部だろう。一つの地域を長期の「汚染」ステータスに運命づけるよりも、日本のあらゆる地域に放射能のタブーの重荷を分担させる。
みなが「汚染」されていれば、相対的に言えば、誰も汚染されていないことになる。
政府は「震災地域からできる限り早く瓦礫を取り除く必要性」を主張するが、批判的な声は、80パーセントの瓦礫は地元で焼却され、20パーセントのみを各地の焼却炉に運ぶという政府の計画は意味をなさないと指摘する。瓦礫を被災地域から取り除くのが目的なら、なぜ瓦礫の大部分は被災地に残されるのか？
広域焼却が実際に必要かどうかを判断することを難しくしているのは、一つには、そのアイデアを売り込むための政府による膨大なPRキャンペーンだ。日本の新聞はそれを普通でない動きと呼んだ。
環境省は広域焼却を売り込むのに1700万ドル以上の予算を組んだ。屋外広告、新聞広告、テレビのコーナーなどで、「広域焼却を推進する難しさから、その必要性と緊急性について国民の理解と支援を得る必要がある」と政府は説明する。
ごみ焼却炉は必然的に、広い地域から集められる放射性物質の集積場所になる。地域ごみを処理している東京の施設でさえも、環境省によれば［焼却灰が］8000 bq/kgの上限を超えたこともある。こういったことは、さらに福島に近い地域の瓦礫を焼却すれば、危険なレベルに放射能汚染された灰ができるのではという恐れを悪化させている。
福島の原発事故で、アメリカのマグロでも放射能汚染が確認され、春先から大量の震災瓦礫がアラスカや西海岸に漂着し始めているアメリカにとって、「みなが汚染されれば、相対的には誰も汚染されていないことになる」と言う日本政府の理論をどう感じるのでしょう？
野田政権は安全性が国際基準に達していない不良原発を再び稼動させようとしています。
この民主党政権は、次に事故が起こったら『世界中に大量の放射能をばら撒いて、皆汚染されているのだから日本産の物の価値が相対的に下がる事を防ぐ……』なんて暴挙に打って出る可能性だって有りますよね。
だって、きっと日本の経団連はこんな事を平気で要望するよ。
彼らは、自分達の利害のことしか考えていないんだから……。
放射能廃棄物をモンゴルに押し付けようと、本気で計画していたようですしね。
経済、経済って言ってるけど本当はお金が無くても自然に恵まれてさえいれば生物は生きていけることを知るべきです。
お金が無ければ困るでしょうけど、有ったから幸せになれるものでもないわよね。
健康で健やかに暮らせる事が人の幸せの大前提であって、本当の幸せって経済の問題より価値観の問題な気がします。
これ以上、地球上に汚染している土地を広げる意味がどこにあるのか？
日本政府は、お金に目がくらんだ人ばかりで、人間の幸せの本質を見失っていないでしょうか？
なんにしても瓦礫問題は、環境を守るべき立場の環境庁の大臣を原発事故問題を有耶無耶にしたい細野が務めていること自体が問題なんだよね。
あいつ、次の選挙で落選しないかしら……さっさと政治の世界から身を引いて欲しいものです。
民主党の次の党首候補なんて言われているみたいなので、私は次回の選挙では絶対・反民主です。
細野が首相になんかなったら、この国は終わるよ。
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野田総理は国民の生活を考えて……と言うけれど、あの人の言っている国民とはいったい誰なのでしょう？
政府や電力会社は原発を動かさないと電気が足らないと言っていますが、いったいどれだけ足らないのか解っていますか？
・1年で30時間弱。
・日にちとしては、年間10日弱。
・電力不足になると言われている日でも、その時間は1日あたり日中の２～３時間。
上記のような電力使用ピーク時に電気が10%くらい足らなくなる。……ってだけなのです。
それも、今では前日には電力需給のピーク予測が立つため、その情報さえ国民に伝えれば、電気が止まると困ると言っている製造業でも該当日に稼働時間をシフトする事でいくらでも対応できるし、家庭でも節電できます。
それ以前に、日本の電気をもっとも消費しているのはオフィスであることを考えれば、官公庁や一般企業のオフィスで節電すべきなのです。
それをやらずに、電気が足りない……って大騒ぎしている日本政府や経済界の言う「国民のため」とか「日本経済が……」って言葉には、本当に違和感を感じます。
「1年間にわずか10日。その内、1日2～3時間。それくらい、節電すれば乗り切れるでしょう？」と国民の多くが思っているのに、事故リスクに目を伏せてまで、なぜ原発を動かしたいのか？
これって、民意を無視した政治判断だと思うのです。
野田総理という人は電力業界を中心とした経団連の既得権益者のことを国民だと思っているようです。
電気料金を払っているその他の多くの日本人のことは、家畜か何かだと思っているのでしょう。
本当にふざけた政治家です。
20120607 そもそも再稼動して本当に安全なのだろ... 投稿者 PMG5
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全国への汚染瓦礫の拡散をゴリ押しする細野環境相は、もっとまともな方法を学ぶべきですね。
下の特集番組を見れば、今までの行いを少しは反省する点もあると思うのですが……現政権の指導者達はまともな方法論より、放射能汚染を全国に広げること自体が目的なのでしょうか？
20120603 「がれきで森を再生」84歳学者の闘い 投稿者 PMG5
とにかく野田、細野、枝野を中心とした現政権のやっている事は、東電を無駄に救済して、安全対策を何一つ実行しないまま原発の再稼動をゴリ押しして、国民と約束したマニュフェストを黙殺することで、消費税の増税を実行しつつ、放射能瓦礫の全国拡散を進める。
そんな、常に最悪の結論を導き出して実行する極悪政権だと思えるのですが、なぜこんな人達を民主党議員は代表として選ぶのでしょう？
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終戦後、長崎や広島の人々が被曝の可能性を理由に結婚時に必要以上に差別的な目で見られたと言う話を聞きます。
今、原発事故によって福島を中心とした東日本の広い地域が同じようなリスクを背負ってしまったことを思い知らされる研究発表がされました。
NHK WEB News 6月3日 17時22分
広島県内で、原爆で被爆した人から生まれた「被爆２世」について、両親とも被爆した人は、どちらかだけが被爆した人と比べて白血病になる割合が高かったことが、広島大学の研究グループによる調査で初めて確認されました。
この研究結果は、およそ１２万人の広島県内の被爆２世について広島大学の研究グループが病院の診断記録などから調査し、３日、長崎市で開かれた研究会で発表しました。
それによりますと、被爆後１０年以内に生まれたおよそ６万３０００人のうち両親とも被爆していた人は１万４０００人余りと４分の１以下だったのに対し、この中で３５歳までに白血病になった４９人のうち、両親が被爆した人は２６人と半数を超えていました。
父親か母親だけが被爆した人と比べ、明らかに高い割合で白血病を発症していることが初めて確認されたということです。
被爆の遺伝的影響は、日米共同の放射線影響研究所などが終戦直後から行ってきた調査では確認されておらず、今回の研究がその解明に役立つと注目されます。
研究グループの鎌田七男名誉教授は「遺伝的影響があるかどうかすぐに結論は出せないが、影響の解明に必要なデータの提供はできたと思う。今回のデータを活用してさらに研究を進める必要がある」と話しています。
親として、子供や孫の世代のことを考えれば、たとえ賠償金が貰えなくても汚染地域から子供たちを出来るだけ早く避難させるべきだと感じます。
そして、今後の原発再稼動に関しては、本当に慎重に考えるべきです。
「電力会社が潰れる!」とか……、そんな話はある意味で日本民族が遺伝的に劣勢になっていくリスクを考えたら小さい話です。
独占販売で超え太った既存の九電力が解体され、電力自由化が進むだけで。
電気料金は安くなるし、放射性物質の増加を抑えられる……いい事ずくめですね。
NHK Web News 6月2日 23時32分 17時01分
民主党の菅前総理大臣は、静岡県湖西市で講演し、原発の運転再開をしなくても節電の努力により、この夏の電力需要は賄うことができるとして、関西電力大飯原子力発電所の運転再開は慎重に判断する必要があるという認識を示しました。
この中で、菅前総理大臣は「電力会社にしてみれば、お金をかけてつくった原発が動かせないとなると、下手をすると会社がつぶれてしまう。そこで『何とか動かさせてくれ』ということが問題の裏にある」と述べました。
そのうえで、菅前総理大臣は「かなり努力しなければならないし、国民も場合によっては、我慢しなければならないかもしれないが、そういう気持ちを持って対応すれば、原発が停止した状態でも、この夏はなんとかなると思っている」と述べ、関西電力大飯原子力発電所の運転再開は慎重に判断する必要があるという認識を示しました。また、菅前総理大臣は「原発を本当にやめるのかやめないのかという議論をしなければならない。脱原発を進めるかどうかの判断は、国政選挙で決める」と述べ、次の国政選挙では脱原発を争点にすべきだという考えを示しました。
国策で進めてきた原発の廃炉に関しては、消費税も上げる事だし……国が潰れた電力会社を一時的に国有化して、子会社化し、原発の廃炉のみを受け持つ特別法人を電気料金からの収益で運営して、責任を持って廃炉にする。
東電の若手スタッフから発案されている上記の新体制案を他電力でも採用するのが良案だと思います。
総括原価方式の廃止。
発送配電の分離、電力の自由化。
そして、本当に発電するのに核燃料で行う必要があるのか？の検証。
その明確な優位性はもはや何もなくなっている原発にすがる理由はなんなのでしょう？
事故や使用済み核燃料の処理リスクを理解した上で……それでも、日本国民は原発推進を望みますか？
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菅元首相が国会事故調査委員会に出席されました。
それに対する各報道メディアの内容を検証しすると、各社の立ち位置が見えてきますね。
・ＮＫＨ 『脱原発の必要性確信”菅前首相』
・日本テレビ 『菅前首相、原発事故対応で弁明に終始』
・フジテレビ 『原発事故調査委 菅前首相、自己弁護する場面が目立つ証言』
・産経新聞 『原発報告書 パニックと情報錯綜…諫言きかぬ菅首相の暴走』
・毎日新聞 『菅氏「法制に不備」 責任者として陳謝』
上記の見出しを見てどう思います？
原発推進を積極的に推し進めた讀売系の日本テレビやフジサンケイグループのフジテレビ&産経新聞は、脱原発を訴える菅さんのイメージダウンを明らかに狙ったような内容です。
NHKでは伝えている『原発村の解体を望む』と言う発言もまったく取り上げていません。
「原発事故は人災なのか、いまだ食い違いを見せる関係者の証言」とか言っているフジテレビの感覚が理解不能です。
どう考えても人災でしょう。
そして、その責任の一端は原発マネーに汚れてまともな報道が出来ていない、フジテレビをはじめとするメディア各社にもあると思いますよ。
日テレに関しては社内の敏腕ディレクター(水島宏明さん)が、原発事故後の社の報道姿勢を批判して『日テレ元解説委員 311翌日に辞意を伝え退社した経緯語る』退社されました。
このニュースはまだ記憶に新しいと思いますが、今回の記事を見てると水島さんの語られていた内容が容易に腑に落ちます。
そんな問題だられのフジサンケイと讀売グループの社風は、彼ら自身が原発村の構成組織で有る訳で、菅さんの原発村解体発言など取り上げられない･･････と、言うところでしょう。
原発マネーに汚れきった日テレやフジ・産経の報道を見る時は、その本質を理解した上で記事の内容を判断すべきですね。
讀売新聞系のメディアは、これまでさんざん原発を推進してきた自分達の責任を棚に上げて、菅さんをこけ降ろしていますが、私から見たら「あんた達の報道姿勢こそどうなのよ？」と思っちゃいます。
菅さんを首相から引き摺り下ろすために、散々ネガティブキャンペーンを張っていたけど、公開されたの国会事故調査委員会の映像をライブで聴いてみると『統合対策本部の設置』や『福一への現地視察』に関して、私は妥当だったように感じました。
東電の隠蔽体質や現場と本社の意思疎通の歪さ、そして東電トップの無責任体質が判れば判るほど、当時の首相が菅さんで良かったと感じました。
あの時の首相が鳩山や野田だったら……もしくは、原発推進の自民党政権だったら事態は現状よりさらに悪かった気がします。
『みんな楽しくHappy♡がいい』のきーこさんが管さんの参考人質問の内容を書き出して下さっています。
マスコミ各社がどこを切り取り、どんな風にイメージ操作したかが判ると思います。
NHK NewsWEB 5月28日 18時23分
菅前総理大臣は、国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、「国策として続けられてきた原発の事故を止められなかったことについて、改めておわび申しあげる」と陳謝しました。
また、事故の発生翌日に東京電力福島第一原子力発電所を訪れたことについて、意義を強調するとともに、「最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発だと確信した」と述べました。
＜中略＞
委員会の最後に、菅氏は「『原子力村』は、今回の事故に対する深刻な反省もしないまま、原子力行政の実権を握り続けようとしている。戦前の軍部にも似た、組織的構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して解体することが、原子力行政の抜本改革の第一歩だ。今回の原発事故は、最悪の場合、国家の機能が崩壊しかねなかった。今回の事故を体験して、最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発だと確信した」と述べました。
国会の原発事故調査委員会では、来月にも報告書をまとめ、衆・参両院の議長に提出することにしています。
黒川委員長“いくつか重要な点明らかに”
黒川委員長は、委員会のあとの記者会見で、「原発事故が時々刻々と進んでいる一方で、総理大臣官邸が、どのような状態であったのか、いくつか重要な点が明らかになった。非常時における政府や行政の在り方について、われわれは、真剣に考えないといけない。時間などいろいろなプレッシャーがあるが、国会の原発事故調査委員会として、政府から独立してさらに調査を行い、事故の原因解明につなげられるような報告を来月に行うよう、引き続き努力していきたい」と述べました。
日本テレビ系（NNN） 5月28日(月)20時16分配信
福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会に２８日、菅直人前首相が参考人として出席し、「待ったなしの状況が続く中、できることは何でもやらざるを得なかった」と述べ、自らの事故対応について弁明に終始した。
「国の責任者だった私として、この事故を止められなかったことを改めて心からおわび申し上げる」－菅前首相は委員会の冒頭でこのように述べ、事故の拡大を防ぐことができなかった国の責任を認め、謝罪した。
また、原発事故の際、法律に基づかない形で「東京電力」の本店に統合対策本部を設置したことについては、自らの発案だったことを明らかにした上で、「東京電力と政府の意思決定を統一しないと、そこの齟齬（そご）で大変なことになる」と述べた。
さらに、自らが直接、現場の担当者に電話をしたことで現場を混乱させた可能性については、「待ったなしの状況が続く中、できることは何でもやらざるを得なかった」と弁明した。
菅前首相は、「今回の事故を体験して最も安全な原発は、原発に依存しないこと」と述べ、「脱原発」の姿勢を明確にして締めくくった。
事故調査委員会は、これまでの調査や関係者への聞き取りの内容を基に、６月中に報告書をまとめる方針。
フジテレビ系（FNN） 5月29日(火)0時27分配信
東京電力・福島第1原発の事故を検証する国会の事故調査委員会で28日、菅前首相が証言した。
原子力緊急事態宣言の発令の遅れについて、「結果的に支障はなかった」と釈明し、災害対策本部長たる首相の権限についても「説明を受けた覚えはない」などと述べ、自己弁護する場面が目立った。
菅前首相は「この事故を止められなかったことを、そのことについて、あらためて心からおわびを申し上げたいと思います」と述べた。
28日、国会の事故調査委員会には、当時の政府のトップ・菅前首相が参考人として招致された。
事故翌日、菅前首相は、当時官房長官だった枝野経産相の忠告を振り切り、現地を視察した。
これが、現場の混乱を招いたのではないかと指摘を受けた。
菅前首相は「その責任者と話をすることによって、状況が把握できるのではないかと」と述べた。
原子炉の状況などに関する情報が上がってこないため、視察を行ったという。
菅前首相には「その結果、その行かれた先ほどの目的と、その他についての関係では、どのような成果というか、結論を得られたんでしょうか」と質問がされた。
菅前首相は「現場の皆さんの考え方、あるいは見方を知るといううえでは、極めて大きなことであったと、そこで顔と名前が一致したということは、極めて大きなことだったと」と述べた。
一方、17日、海江田元経産相は「(何で一番時間がかかった?)これは、総理のご理解を得るのに時間がかかったということであります」と述べている。
原子力災害対策特別措置法では、緊急事態発生の通報を受けたら、その時点で緊急事態宣言を出し、対策本部を立ち上げることになっている。
しかし、実際に宣言が出されたのは、東電の通報から2時間以上たってからだった。
菅前首相は「それによって、何か支障があったかということを問われれば、私の知るかぎりは、特に支障はなかったと、このように認識をいたしております」と述べた。
災害対策本部が立ち上げられた際の首相の権限について聞かれると、菅前首相は「くわしい説明を総理になった以降、事故までの間に聞いたという、そういうことは、私が覚えているかぎりはありません」と述べた。
危機管理の専門家で、公共政策調査会の板橋 功第1研究室長は「これはもう、全く理解できない話で。そもそも菅さん自身は、おととし(2010年)10月にですね、原子力総合防災訓練、これで対策本部長を務めているわけですね。実際、自分で訓練をやっているわけですから、知らないはずがないんですね」と語った。
弁明に追われた菅前首相は、事故対応の体験を「私は今回の事故を体験して、最も安全な原発は、原発に依存しないこと、つまり脱原発の実現だと確信をいたしました」と総括した。
原発事故は人災なのか、いまだ食い違いを見せる関係者の証言。
こうした中、福島県の浪江町では、一時帰宅中に行方がわからなくなっていた62歳の男性が、首をつって亡くなっているのを、捜索中の消防隊員が発見した。
男性は「商売を続けることができなくなって、先行きが見えない」などと話していたという。
事故調査委員会は29日、福島県の佐藤知事からの聴取を行い、6月下旬に報告書をまとめることになっている。
産経新聞 2012/02/28 00:29
福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書から浮かび上がるのは、「パニックと極度の情報錯綜（さくそう）」（報告書）に陥り、「テンパッた」（同）状況となった当時の菅直人首相や官邸中枢が、現場に無用な混乱を招き、事故の危険性を高めた実態だ。調査の結果、菅氏による「人災」が証明されたといえる。
「厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」
菅氏は昨年８月の首相退陣表明の記者会見でこう自賛した。だが、報告書が指摘するのはむしろ、やるべきでないことばかり繰り返した菅氏の姿だ。
報告書によると菅氏が東日本大震災発生翌日の３月１２日早朝、東京電力福島第１原発を視察することに、当初は枝野幸男官房長官（当時）も海江田万里経済産業相（同）も福山哲郎官房副長官（同）も反対だった。
ところが、「言い出したら聞かない」（報告書）菅氏は視察を強行する。視察に同行した班目春樹原子力安全委員長は現地に向かうヘリ機中で種々の懸念を説明しようとしたが、菅氏は「俺は基本的なことは分かっている。俺の質問にだけ答えろ」と聞く耳を持とうとしなかった。
また、菅氏は第１原発に代替バッテリーが必要と判明した際には、自分の携帯電話で担当者に「大きさは」「縦横何メートル」「重さは」などと質問し、熱心にメモをとっていた。同席者は「首相がそんな細かいことまで聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べたという。
毎日新聞 5月28日(月)21時24分配信9
東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は２８日、菅直人前首相を参考人として招致した。菅氏は原発事故を想定した政府の危機管理体制について「原子力災害対策特別措置法はシビアアクシデント（過酷事故）に対応できていなかった。事故想定が不十分だった」と不備を指摘。「事故は国策で続けられた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある。国の責任者として事故を止められなかったことを改めておわびする」と陳謝した。
これまでも政府や民間の事故調が菅氏の聴取を非公開で行っているが、公開の場での聴取は初めて。菅氏に対しては首相の立場を超えて事故対応の細部に指示を出す「過剰介入」の批判があるが、菅氏は国会事故調の聴取で「原災法は地震と原発事故は別々に起きると想定している。想定が極めて不十分だったため、やらざるを得ず、いろいろやった。それが本来の姿とは思っていない」と述べ、政府・東電事故対策統合本部の設置など超法規的な対応をとったことに理解を求めた。
事故発生翌日の現地視察も「現場を混乱させた」などと批判されたが、菅氏は原子力安全・保安院や東電から「根本的な状況説明は残念ながらなかった」と反論。「状況が把握できるのではないかと考えて視察に行くことを決めた。現場の考え方、見方を知る上で、極めて大きなことだった」と意義を強調した。特に原子力安全・保安院について「首相や閣僚に原子力の専門家がならないという前提で、きちんと状況把握や対策案を提示できる組織でなければならない。それが不十分だった」と指摘した。
１号機への海水注入中断を指示したとされる問題では「淡水を海水に替えたら、再臨界が起きるわけではないのは知っていた」と否定。首相官邸に常駐していた東電の武黒一郎フェローが「首相の了解がない」と第１原発の吉田昌郎所長（当時）に海水注入の中断を指示しており、菅氏は「原子力のプロ中のプロである武黒氏がなぜ注水を止めろと言ったのか、率直に言って理解できない」と述べ、武黒氏の責任との認識を示した。
事故当日の原子力緊急事態宣言の遅れについては「もっと早ければという指摘は受け止めるが、緊急対策室は既に動いており、結果的に支障はなかった」と釈明した。海江田万里元経済産業相は１７日の聴取で「首相の理解を得るのに時間がかかった」と語っており、食い違いが見られた。
国会事故調は枝野幸男前官房長官（現経産相）らの聴取を終えており、６月中の最終報告を目指す。【高塚保、岡崎大輔】
◇国会事故調での菅氏の主な発言
・事故の最大の責任は国にある。国の責任者として事故を止められなかったことをおわびする
・原子力災害対策特別措置法はシビアアクシデント（過酷事故）に対応できていなかった。事故想定が不十分だった
・原子力安全・保安院は、きちんと状況把握や対策案を提示できる組織でなければならないが不十分だった
・原発を視察したのは、現場の状況を把握できるのではないかと考えたため
・海水注入の中断指示は私の意向とは全く違う
・原子力緊急事態宣言の発令はもっと早ければとの指摘は受け止めるが、結果的に支障はなかった
さて、そんな原発事故の検証が未だに完了していない中、
『大飯再稼働「そろそろ判断」＝野田首相』
だって……(-_-!)
そして、放射能の全国拡散をもくろむ細野豪志は
『推進派と勉強会「問題ない」＝原子力委の核燃サイクル対応―細野原発相』とか言っております。
それに対して、自民党の河野議員の言い分
『＜原子力委秘密会議＞河野議員「委員長解任を」』は、私としては至極もっともだと感じます。
さらに細野は、私的検討会「核不拡散研究会」(←これブラックジョークっぽくて苦笑)に
『世界中の原発使用済み燃料の処理受け入れ』を推進すべきとする報告書を作らせて、高速増殖炉の更なる推進を図っているみたいです。
細野豪志ってモナ男と揶揄されるように下半身のゆるい浮気男ですが……この期に及んで、こんなことを企てていいる辺り、どうやらオツムもゆるいようです。
政治家、メディアそれぞれに原発マネーに汚れているのが誰なのかが見えてきますね。
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