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『原発の発電コストは高い！』
いろんな資料を調べると、これは明らかな事実です。
それでも、政府や産業界が原発を再稼動させ、できればこれからも推進したい理由はなんなのか？
多くの人達がその理由を解っていない事を知りました。
原発事故後、これだけ甚大な被害が出ているのに、被害を今でも過小評価し、電力不足を理由に原発の再稼動を進めようとしている政府や電力会社、そしてそれを支持する産業界。
なぜ経済産業省や経団連は原発の再稼動を支持するのでしょう？
『電力不足になったら日本の経済が大打撃を受けるから？』
いえいえ、原発じゃなくても発電はできるのです。
下のTV番組『モーニングバード』の特集を見ても判りますが、今年の夏の電力不足が取りざたされている関西電力の対応を見てなんだかおかしいと感じませんか？
20120517 関電の努力足りない‥背景にあるシナリオ？ 投稿者 PMG5
そのままでは全原発が停まり、電力が不足する事がわかっていながら、関電はなぜ１年間なに一つそれを回避する手立てを打たなかったのか？
それは、必ず原発が再稼動できる確証があるからです。
では、その確証とはなんなのか？
それは、政府と産業界が必ず原発を再開させる決断を行うという自信です。
その確信にも近い自信ってどこから来るのでしょう？
それが地域独占販売と総括原価方式による電力利権を核とした既得権益共有の構図です。
原子力発電は火力発電以上のコストが掛かります。
しかし、そのコストは火力の燃料費が海外に出て行くのに対して、原発の場合は国内の原発関連企業に流れるのです。
それによる国内の経済効果は数千億円規模になります。
コストの大半が海外へ支払う燃料費に消える火力発電より、産業界や経済産業省にとっては原発による収益確保は経営利益の面でも、税収の面でも手放したくない金です。
そして、電力会社にとっては経費が増えれば増えるだけ利益が増える『総括原価方式』という信じ難い既得権を持っていることから、経費を使えば使うだけ収益が上がり、産業界や政府からの支持も得られる、一石二鳥の美味しい発電システムが原発という事なのです。
それを火力発電にしてしまったら、燃料代は高くなっても発電コストが下がってしまい収益は減るし、産業界へのコスト的な還元も出来なくなり、支持されなくなってしまいます。
また、政府にとっても日本円の海外流出が進み経済的に貿易赤字が膨らむのです。
これでお分かりでしょうか？
経済的な視点でのみ物事を判断する経済産業省や産業界、そしてそこから支持を集めている電力業界。
彼らの明らかな癒着が『電気事業法』と『総括原価方式』という既得権に守られ、焼け太りし、脱原発への流れを拒み続けている。
彼らは電力不足の風評をばら撒いて国民を脅し、いかがわしい安全基準をクリアーしたと言って再稼動をゴリ押ししようとしています。
彼らこそが日本に数十年間潜み、暗躍を続ける悪の秘密結社『死ね死ね団』に洗脳された金に心をの汚された日本人ではないかと本気で思えてなりません。
野田首相になってからの民主党政権は特にこの傾向が強いと感じます。
関西のこの夏の電力不足なんて、関電が本当の意味で真摯に対応していたら、電力不足の心配などしなくて良かったのです。
だって、原発事故を起こした東電関内は電力が足りていて、そうではない関電が15%も電力不足なんて有り得ないでしょう？
経営資金的には東電の方が大変なのに、なんとか火力発電を増やして供給量を増やしたのに対して、関電は原発再稼動ありきで、何一つまともな対応をしなかったのです。
政府や電力会社が、産業界を味方に付けて原発の再稼動を進める理由……ご理解いただけましたか？
原発のコストが安いなんて風評は、政府がばら撒いた国民を愚弄した嘘だと皆気付くべきです。
国民から否応なく高い電気料金を取立てる事を容認し、税金で事故賠償と電力会社の救済を行う現在の日本政府。
そして、電力の既得権益は全て彼らの懐に貯まり、財力と権力で癒着し、世の中を自分達の思い通りにして行こうと考えている……。
まさに悪の秘密結社と呼ぶにふさわしい集団だと思いますが……どうでしょう？
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