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小泉内閣の時は改革半ばで散々こけ降ろされて、まっとうな仕組みを作れないうちに財政建て直しの表舞台から去っちゃったけど、今の電力問題に関しては言っている事はとてもまともです。
まったく下記の記事で竹中さんの言っている通りです。
産経新聞 2012/03/27 03:19
【正論】
民主党政権になって、経済の本質を踏み外した政策がしばしば見られるようになった。原則を踏まえれば、本来あり得ないような政策が十分な議論もないまま決定されていく。
中略
≪原則なき政策の列にまた一つ≫
原則を踏み外した政策に、新たに東京電力の救済が加わろうとしている。原発事故の補償などをきちんと行えば債務超過になることが明らかな東電を、政府は実質的に「救済」しようとしている。しかし、救済されるべきは、原発事故で被害を受けた国民である。
検討されているスキームは、概ね以下のように要約される。東電は、今後膨らむ除染・廃炉・賠償などの負担で債務超過が懸念されるため、３月中にもまとめられる「総合特別事業計画」で、政府と原子力損害賠償支援機構が１兆円の資本注入を考えているという。ただ、除染などの費用の総額は不確かで、最終的にどのような資本注入になるかは不明。法的整理になった場合、社債は優先して弁済される一方、被災者の賠償請求はカットされかねず、それを防ぐために資本注入するのだという。
原則論でいえば、達成目標は第一に被災者に十分な補償がなされ、第二に安定した電力供給が継続されるようにすることだ。２つを整合的に実現するため、東電を一時国有化した後で、原発を切り離して民間に売却すべきだ。その際、国民負担を最小化するため、電力市場の徹底した自由化と、発電・送電の分離が求められる。
≪金融機関の破綻処理と同様に≫
これは「公的な機能を有する私的企業」が経営上の危機に陥った場合の常識的な解決策で、金融機関にまさにこうした枠組みが適用されている。電力業でも同様の法制度を作って対応すればよい。
政策上、最大の問題は、政府・与党が早い時点で、「東京電力を債務超過にしない」と決めた点にある。債務超過にしないことではなく、債務超過になった場合（間違いなくそうなるだろうが）、いかに補償と電力供給を継続するかが重要なのだ。政府・与党は、補償を受ける国民と電力供給を受ける国民を守る前に東電を守ることを考えているというほかない。
東電スキームの議論で、「実質国有化」という言葉がよく使われる。政府出資が自己資本の多くの部分を占め、政府の経営への影響が強まるという意味である。今回の枠組みを論じる過程で、政府出資をできるだけ少なくして経営の自由を保とうとする東電・経団連と、政府の出資比率を高めて監視を強めたい経済産業省で意見の対立があった。ともに本質論を踏み外した小競り合いに過ぎない。
この枠組みの問題は第一に、補償や電力安定供給の責任が東電、政府のいずれにあるのか極めて不明確なことだ。東電は危機管理を含む経営に失敗し、債務超過になると懸念される状況だから、経営体制の枠組みは政府が全責任を持って作るべきだ。当然、現経営陣は総入れ替えが必要になる。第二は、日常的な経営判断に政府が口を挟（はさ）む懸念である。必要なのは、新たな経営者を招き、その人物に全権を委ねて経営を立て直し、別の民間主体に売却することだ。
≪一時的に名実ともに国有化を≫
あいまいな「実質国有化」ではなく、「名実ともに国有化」が求められる。まず可能な限り準備金・引当金を取り崩し、株主に負担させ、自己資本がゼロになった時点で政府が国有化し、その間に補償問題にもきちんと対応する。
あくまで一時的な国有化にとどめ、期限を切って新たな民間主体に売却すべきだ。この手法は、銀行では預金保険法１０２条の第３号措置に相当し、足利銀行に適用したものだ。政府案は、銀行への資本注入の枠組みを参考にしたとされるが、内容は大きく違う。国民（東京圏の）にとり電力会社は必要だが、それが東電である必要はない。東電を解体し新しい電力会社に引き継げばよいことだ。
東電は自己防衛のため、持てる強い政治力を行使し、銀行も大手債権者としての資産価値を守るため、東電の組織の温存を希望し、政府・与党は、既得権益者の要請に応えようとしているようだ。
重要なのはしかし、競争的な市場で責任ある経営を促し、長期的にエネルギーコストを下げることだ。電力料金引き上げも税金投入も国民の負担になるわけで、負担を総体的に最小化することが肝要だ。それには経営の失敗に責任を取らせ、発送電分離を含む競争システムを導入する以外にない。
東電問題解決の要諦は既得権益の排除、正義と効率の追求だ。（慶応大学教授・竹中平蔵）
この理屈、ある程度理解力と学習能力がある人間なら当然だと思う内容なのに、どうして民主党政権ではこの道理が通らないで、東電の温存を前提でしか政策が進められないのでしょう？
理解に苦しみます。
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